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- 永濱 利廣
- 永濱 利廣
（ながはま としひろ）
Toshihiro Nagahama
- 経済調査部 首席エコノミスト
担当：内外経済長期予測、経済統計、マクロ経済の実証分析
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執筆レポート「エコノミック・フォーカス」一覧
- 2021.06.14 景気予測調査から見た今期業績見通し ～「鉄鋼」「自動車」「医療・教育」「職業紹介・労働者派遣」に上方修正期待～
- 2021.06.08 今こそ求められる大規模な財政政策を伴う強力な産業政策の推進 経産省「経済産業政策の新機軸～新たな産業政策への挑戦～」の基礎解説
- 2021.06.01 内外経済ウォッチ『日本～ワクチン接種が遅れる日本経済の悲劇～』(2021年6月号)
- 2021.05.25 緊急事態宣言延長の経済的影響 ～失業者＋９万人増の可能性。２四半期連続マイナス成長の可能性高まる～
- 2021.05.17 失業率低下でも悪化する雇用環境 ～広義の失業率はむしろ１－３月期に上昇。特に女性は９％超の水準～
- 2021.05.14 緊急事態宣言地域拡大の影響 ～ワクチン接種率に規定される2021年の世界経済見通し～
- 2021.05.10 緊急事態宣言延長の影響（改定版） ～東京・大阪の休業要請延長により影響拡大。更なる地域・期間拡大の可能性～
- 2021.05.07 緊急事態宣言延長の影響 ～夏場にかけて＋4.5万人程度の失業増の可能性。必要とされる補償の拡充～
- 2021.05.06 統計でも明らかな若者のゴルフブーム ～「３密」回避の貴重な娯楽。社会保障財政へのプラス効果の可能性も～
- 2021.04.30 2020年に大幅上昇したエンゲル係数 ～主因は新型コロナに伴う移動・接触関連支出減。2021年はピークアウトの可能性～
- 2021.04.23 繰り返される緊急事態宣言の発出と解除 ～今回の影響だけでも＋2.5万人の失業増。更なる地域・期間拡大の可能性～
- 2021.04.20 「休業要請」のマクロインパクト ～大阪府と東京都のみでも＋2.4万人／月の失業増。避けられない雇用調整助成金の延長～
- 2021.04.16 「まん延防止」地域拡大で悪化する雇用環境 ～10都府県一か月発出で＋1.7万人の失業増。失業率ではわからない女性雇用悪化。～
- 2021.04.12 ワクチン接種率で決まる世界経済 ～ワクチン接種が遅れる日本経済の悲劇～
- 2021.04.09 「まん延防止」地域拡大の経済的影響 ～６都府県一か月発出で＋0.9万人の失業増。労働需給から見た失業者は＋51万人多い～
- 2021.04.05 「緊急事態宣言」振り返りと「まん防」の経済的影響 ～地域拡大と期間延長で影響は甚大に。海外から圧倒的に遅れるワクチン接種～
- 2021.04.02 テーマ：3月短観から見た21年度業績見通し ～石油・石炭、繊維、自動車が大幅増益計画。円高気味の想定レートにも注目～
- 2021.04.01 コロナ禍とコロナ後で必要な経済政策 集団免疫獲得最優先後にこそ重要な総需要刺激策
- 2021.03.12 テーマ：景気予測調査から見た来期業績見通し ～製造業を中心に増益転換～
- 2021.03.03 緊急事態宣言再延長に伴う経済への影響 ～一都三県の2週間延長で失業増は＋15.1万人から＋17.3万人に修正～
- 2021.02.24 緊急事態宣言部分解除に伴う経済への影響 ～一都三県以外の前倒し解除で失業増は＋15.9万人から＋15.1万人に下方修正～
- 2021.02.19 テーマ：原油高が日本経済に及ぼす影響 ～ドバイ先物60ドル／バレル推移で今年2.8兆円の所得が海外流出する可能性～
- 2021.02.15 穀物価格高騰が食料品価格に及ぼす影響 ～来年にかけて家計の負担を月＋337円程度押し上げる可能性～
- 2021.02.10 緊急事態宣言部分解除に伴う経済への影響 ～愛知・岐阜・福岡の来週解除で失業増は＋15.9万人から＋14.8万人に下方修正～
- 2021.02.01 内外経済ウォッチ『日本 ～2021年の注目材料～』(2021年2月号)
- 2021.02.01 緊急事態宣言地域延長に伴う経済への影響 ～10都府県1ヶ月延長で失業者数の増加は＋15.9万人に拡大の可能性～
- 2021.01.25 「脱ガソリン」に向けた課題 ～最大の課題は、経済構造転換に対応できる人材育成～
- 2021.01.13 緊急事態宣言地域追加に伴う経済への影響(改訂版) ～7府県追加で失業者数の増加は＋13.1万人に拡大の可能性～
- 2021.01.12 テーマ：緊急事態宣言地域追加に伴う経済への影響 ～関西三府県追加で失業者数の増加は＋10.9万人に拡大の可能性～
- 2021.01.06 緊急事態宣言発出に伴う経済への影響(第二弾) ～一都3県1か月限定発出でも、GoTo停止延長で失業者数＋8.6万人増の可能性～
- 2021.01.04 テーマ：緊急事態宣言発出に伴う経済へのダメージ ～一都3県1か月発出で、半年後の失業者数が＋14.7万人増の可能性～
- 2020.12.15 12月短観から見た20年度業績見通し ～加工組立製造業に上方修正期待。円安方向の想定レートに要注意～
- 2020.12.14 テーマ：景気予測調査から見た今期業績見通し ～海外経済の持ち直しにより、製造業で経常利益小幅上方修正～
- 2020.11.30 テーマ：2021年の注目材料 ～ワクチン・東京五輪・スガノミクス・バイデン政権～
- 2020.11.09 女性雇用に厳しいコロナショック(続報) ～人手不足の医療福祉分野で女性雇用流出が深刻な問題～
- 2020.10.28 テーマ：デジタル化のマクロインパクト ～地方の課題解決に期待も、一方でデフレ圧力増幅の可能性も～
- 2020.10.19 非正規雇用に対する誤解 ～不本意非正規に限れば、アベノミクス以降▲100万人以上減少～
- 2020.10.05 9月短観から見た20年度業績見通し ～小売、情報通信、電気・ガスに上方修正期待。円安方向の想定レートに要注意～
- 2020.10.01 内外経済ウォッチ『日本 ～これから本格化する雇用・所得環境悪化～』(2020年10月号)
- 2020.09.28 テーマ：高水準の株価が続く背景 ～株価が反映するのは景気の現状ではなく、先行きの景気と金利～
- 2020.09.23 スガノミクスで取り組むべき政策課題 ～コロナ収束優先後は、拙速出口回避と労働市場改革とデジタル化～
- 2020.09.18 テーマ：携帯料金引き下げの家計への影響再考 ～1割引き下げで一人当たり5,300円以上、家計全体で6,700億円以上の負担減～
- 2020.09.16 景気予測調査から見た今期業績見通し ～非製造業を中心に経常利益小幅上方修正～
- 2020.09.04 テーマ：アベノミクス総点検 ～雇用創出で最も成果を上げた経済政策～
- 2020.08.28 これから本格化する雇用・所得環境悪化 ～持続化給付金や雇用調整助成金から業態転換支援や就業支援シフトが必要～
- 2020.08.25 米欧よりマシではない日本のGDP ～7月以降の景気の戻りも主要国で最弱～
- 2020.08.12 ラニーニャでパンデミック深刻化の可能性 ～感染拡大による経済活動停止が、猛暑・厳冬の経済的効果を吹き飛ばすかも～
- 2020.08.11 「東京オリンピック」中止が株価に及ぼす影響 ～関連業種の株価に一部悪影響も、その時の世界経済次第～
- 2020.07.27 漸く認定となる消費増税前の景気後退 ～求められる米国流の民間研究組織による景気転換点判定～
- 2020.07.22 GoToキャンペーンと消費減税 ～東京除外で効果は4割減も。必要な政策の公平性と地方権限移譲～
- 2020.07.21 日照不足が及ぼす経済的影響 ～水害や感染再拡大の悪影響に追い打ちをかける可能性～
- 2020.07.10 女性雇用により厳しいコロナショック ～日本の労働市場を変える非接触化経済～
- 2020.07.02 6月短観から見た20年度業績見通し ～情報サービス、紙パ、その他輸送機械に上方修正期待。想定レートも注目～
- 2020.06.29 新常態は経済にどう作用するか? ～懸念される格差の固定化と少子化加速～
- 2020.06.24 Go Toキャンペーンの需要創出効果 ～旅行+55%、外食+20%、イベント+45%需要押上げの可能性～
- 2020.06.16 景気予測調査から見た今期業績見通し ～巣籠り・オンライン・EC関連に注目～
- 2020.06.15 デフレの蟻地獄から抜け出せない日本経済 ～コロナショックでデフレスパイラルの瀬戸際～
- 2020.06.01 内外経済ウォッチ『日本 ～緊急事態宣言で69.9万人失業の可能性も～』(2020年6月号)
- 2020.05.28 コロナショックと第二次補正予算の影響 ～42万人程度の失業を守れる可能性も、130万人以上失業増には不十分～
- 2020.05.21 緊急事態宣言解除でもすぐに戻らない日本経済 ～130万人以上失業増の可能性。20兆円超の需要不足を埋める対策必要～
- 2020.05.14 緊急事態宣言部分解除の影響 ～▲7.2万人程度の失業増抑制、至急求められる企業に対する資本政策～
- 2020.05.07 緊急事態宣言と新たな生活様式の影響 ～5月末終了でも69.9万人失業、新たな生活様式で消費低迷長期化の可能性～
- 2020.04.30 緊急事態宣言1カ月延長の影響 ～2か月で77.8万人失業の可能性。米国比で圧倒的に少ない医療関連対策。～
- 2020.04.27 テレワークのマクロインパクト ～すでに1.3兆円程度の特需出現も、一方でデフレ圧力増幅の可能性も～
- 2020.04.20 緊急事態宣言と緊急経済対策の影響 ～1か月で36.8万人失業の可能性も、ウィルス拡散抑制が最優先～
- 2020.04.06 コロナショックをいち早く反映する経済指標 ～コロナショックの先行きを見通すうえで見逃せないPMI、ISM、米雇用関連指標～
- 2020.04.02 給付金と消費減税の効果の違い ～需要喚起は消費減税に分があるが、生活保障優先なら給付金が望ましい～
- 2020.04.01 MMTと主流派経済学の違い ～MMT=常に財政政策主導、主流派経済学=流動性の罠の時だけ財政政策主導～
- 2020.03.16 新型コロナウィルスとオリンピック効果 ～既に8割以上は昨年までに出現も、五輪中止による損失は3兆円以上か～
- 2020.03.13 新型コロナウィルスで必要とされる経済対策 ～景気後退+消費増税+新型コロナウィルスの三重苦で最低10兆円以上必要～
- 2020.02.21 ステージが変わりつつある新型肺炎の影響 ～自粛・風評被害が拡大すれば、名目GDPを▲2.9兆円程度押し下げの可能性～
- 2020.02.10 新型肺炎が及ぼす経済への影響(第二弾) ～感染食い止めと同時に政府に求められる経済的対応～
- 2020.01.27 新型肺炎が日本経済に及ぼす影響 ～SARS並みの影響が出れば、名目GDP▲5200億円以上押し下げの可能性～
- 2020.01.06 原油高が日本経済に及ぼす影響 ～ドバイ先物70ドル/バレル推移で今年1兆円の所得の海外流出の可能性～
- 2020.01.01 経済の羅針盤『2020年の家計及び経済展望』
- 2019.12.24 暖冬が冬場の日本経済に及ぼす影響 ～増税や自然災害で悪化する日本経済に思わぬダメージの可能性～
- 2019.12.23 実質マイナス成長だった日本経済 ～所得面から見た2018年度の実質GNI・GDIは前年度から縮小～
- 2019.12.16 大幅改定相次ぐGDP統計 ～必要となる速報値の推計方法見直し～
- 2019.12.03 2020年の経済展望 ～東京五輪や経済対策が下支えも、海外にリスク～
- 2019.11.18 日本経済への影響力を増す中国内需 ～背景に最終消費地へのシフトと米国の保護主義～
- 2019.11.05 なぜビジネスマンが筋トレにはまるのか ～裏切らない筋肉。社会保障財政へのプラス効果の可能性も。～
- 2019.10.21 自然災害で必要とされる補正予算額 ～被害拡大により5兆円規模も。国土強靭化予算の上乗せの可能性。～
- 2019.10.11 予想以上に盛り上がるラグビーW杯 ～本当の成否は開催後に判断される～
- 2019.10.01 経済の羅針盤『東京オリンピック特需』
- 2019.09.30 最終合意に至った日米貿易交渉 ～日本やや劣勢。米国の今後の出方に警戒を残す～
- 2019.09.27 消費税率再引上げのマクロ的影響(改訂版) ～平均的家計の負担額は年4.5万円、経済成長率押し下げ長期化の可能性～
- 2019.09.02 働くシニア世帯の収支状況 ～働くシニア世帯では、「勤め先収入」により貯蓄積み増しも可能に～
- 2019.08.26 日本以外で進む財政出動の議論 ～効果は金融政策との連携と支出の中身次第～
- 2019.08.19 デカップリングする製造業と非製造業の景況感 ～他部門への生産波及力が大きくない情報関連財中心の悪化が背景～
- 2019.08.05 家計調査から見る高齢無職世帯の平均収支状況 ～収入は年金が大半も年齢が上がると支出は徐々に減少し、85歳以上では黒字～
- 2019.07.29 平均世帯と異なるシニア世帯の支出 ～70代の保健医療費、月2000円程度多く、貯蓄で備えを～
- 2019.07.12 冷夏が日本経済に及ぼす影響 ～93年並の日照不足で7-9月期の経済成長率を▲0.5%押し下げる可能性～
- 2019.07.03 6月短観から見た19年度業績見通し ～紙パ、宿泊・飲食、商社に上方修正期待。円安方向の想定レートに要注意～
- 2019.06.24 景気予測調査から見た今期業績見通し ～サービス・資源・素材関連に上方修正期待～
- 2019.06.18 貯蓄額から見たシニアの平均生活可能年数 ～平均値や中央値で見れば、今のシニアは人生100年時代に十分な貯蓄を保有～
- 2019.06.10 他の景気指標と乖離するGDP ～輸入と在庫変動を除いた「コアGDP」の公表を検討すべき～
- 2019.06.03 話題のMMT(現代貨幣理論)とは ～MMT自体は異端だが、主流派経済学者も財政出動容認に変化～
- 2019.06.01 経済の羅針盤『新紙幣・硬貨発行で期待される特需』
- 2019.05.23 米中対立で世界も景気後退の恐れ!? ～景気不透明感で輸出低迷、消費増税判断にも影響か～
- 2019.05.13 外国人材受け入れの影響と課題 ～0.26～0.35%の潜在GDP押し上げも、GDPギャップの状況次第ではデフレ圧力も～
- 2019.04.09 新紙幣・硬貨発行で期待される特需 ～現環境の前提ではGDP1.3兆円程度押し上げの可能性も、不確実性が高い～
- 2019.04.08 3月短観から見た19年度業績見通し ～サービス・資源・素材関連が強気見通し。厳しめの想定レートで上方修正期待～
- 2019.04.01 改元がもたらす日本経済への影響 ～お祝いムードが一気に景気後退モードへ様変わりする可能性～
- 2019.03.18 景気予測調査から見た期末決算と来期業績 ～今期は製造業大幅下方修正も、来期は下期に増益復帰見通しの期待～
- 2019.03.14 再集計後の毎月勤労統計 ～サンプル替えで常用雇用指数に不自然な断層～
- 2019.03.11 実質賃金に対する誤解 ～15歳以上人口一人当たりで見れば、アベノミクス以降+6%増加～
- 2019.03.05 花粉の大量飛散が日本経済に及ぼす影響 ～1-3月の個人消費を▲1.0%(▲5691億円)程度押し下げる可能性～
- 2019.03.04 昨秋から景気後退入りする日本経済 ～GW明けの大幅マイナス経済成長で、消費増税の最終判断に影響する可能性～
- 2019.02.01 経済の羅針盤『2019年の海外経済リスク』
- 2019.01.21 景気低迷の支えになる原油価格下落 ～ピークから3割近く下落。家計負担1100円/月以上軽減の可能性～
- 2019.01.07 消費増税の総合的影響 ～経済成長率下押しは▲0.7%と前回の4割強も、財政改善効果は前回の約1/9～
- 2018.12.04 2019年の経済展望 ～夏まで好調も、秋以降は低迷の可能性～
- 2018.11.26 エルニーニョが冬の経済に及ぼす影響 ～減速感漂う日本経済に思わぬダメージの可能性～
- 2018.11.05 景気後退瀬戸際の日本経済 ～2018年4-6月期に一旦景気がピークアウトしている可能性～
- 2018.10.01 経済の羅針盤『戦後二番目の景気回復はいつまで続くか』
- 2018.10.01 臨時国会前に予想される経済対策 ～災害対策や国土強靭化等を中心に5兆円規模の可能性～
- 2018.09.27 消費税率再引上げのマクロ的影響 ～平均的家計の負担額は年4.4万円、1年目の経済成長率▲0.7%押し下げの可能性～
- 2018.08.24 携帯料金4割引き下げの家計への影響 ～家計全体では2.6兆円と消費増税負担を上回る負担減～
- 2018.08.08 不確実性の高いサマータイム効果 ～システムトラブル等のテールリスクに対する検討も必要～
- 2018.08.07 天変地異が日本経済に及ぼす影響 ～災害級の評価で消費増税先送りの可能性も～
- 2018.07.17 日本経済にも厳しい猛暑 ～一時的特需の後は反動減。来春にも悪影響の可能性～
- 2018.07.09 アベノミクスで財政再建は失敗していない ～プライマリーバランス赤字=財政危機とは限らず～
- 2018.06.01 経済の羅針盤『景気配慮の財政再建が必要な理由』
- 2018.05.28 戦後最長の景気回復に疑義 ～2014年4月の消費増税後は景気後退だった可能性～
- 2018.05.21 本当は2期連続悪化の日本経済 ～所得面から見た実質GDIは2期連続悪化～
- 2018.05.14 まだ需要不足の日本経済 ～必要とされる需要刺激策と労働市場改革～
- 2018.04.23 景気配慮の財政再建が必要な理由② ～プライマリーバランスが全てではない～
- 2018.04.16 景気配慮の財政再建が必要な理由① ～日本の金融政策は財政政策と紐付け～
- 2018.04.09 脱デフレ宣言の幻想 ～実質賃金マイナスで年内のデフレ脱却宣言は困難～
- 2018.04.02 転機を迎える日本経済 ～9四半期ぶりマイナス成長と2年連続実質賃金マイナスの可能性～
- 2018.03.01 経済の羅針盤『景気回復の重石になる原油価格上昇』
- 2018.02.22 株価に連動するつきあい費 ～家計のつきあい費支出は景気のバロメーター～
- 2018.01.24 景気回復の重石になる原油価格上昇 ～半年で既に4割以上上昇。年家計負担1.7万円以上の可能性～
- 2018.01.04 ラニーニャが冬の経済に及ぼす影響 ～マクロ全体では一時的な消費の押し上げ効果に～
- 2017.12.21 2018年以降の経済展望 ～個人消費や米国経済に期待も、来年後半以降はリスク山積～
- 2017.12.06 望ましい「消費増税」の方法 ～望ましいターゲット制～
- 2017.12.01 経済の羅針盤『世界経済の好調は続くのか』
- 2017.10.30 財政再建の誤解 ～ケインズ効果が働きやすい日本経済～
- 2017.09.26 消費増税使途見直しの影響 ～景気次第では8%引き上げ時の使途見直しも検討に～
- 2017.09.19 日銀の金融政策を考える ～米景気後退後の対応を考えておく必要～
- 2017.09.11 景気回復が賃上げにつながりにくい理由 ～「日本特有」の様々な問題～
- 2017.09.01 経済の羅針盤『円安は外需よりもむしろ内需に効く』
- 2017.08.28 数字ほどよくない雇用環境 ～「失業率低下」でも賃金が上がりにくい理由～
- 2017.08.17 日照不足が及ぼす広範囲な影響 ～7月猛暑の恩恵を8月前半の日照不足で相殺の可能性～
- 2017.07.31 株価と為替がもたらす景気循環 ～円安は外需よりもむしろ内需に効く～
- 2017.07.26 人手不足でも賃金が上がらない背景 ～完全雇用失業率低下の可能性。労働需給ひっ迫の弱いホワイトカラー～
- 2017.07.13 猛暑は日本経済を盛り上げるか ～一時的特需の後は反動減。来春にも悪影響の可能性～
- 2017.06.21 実は増えてなかった2016年の賃金 ～45～54歳大企業男性正社員の賃金下落が消費の抑制要因に～
- 2017.06.15 円安の誤解と求められる対応 ～10%の円安で0.5兆円程度の財政収支改善～
- 2017.06.01 経済の羅針盤『小麦粉消費量は景気のバロメーター』
- 2017.06.01 3月短観からみた17年度企業業績見通し ～キーワードは経済対策、東京五輪、インバウンドか～
- 2017.05.15 今後の経済展望とアベノミクス ～米経済リセッションでアベノミクスは試練を迎える可能性～
- 2017.05.01 今いちばん気になる統計は?『エンゲル係数』/編集後記(2017年5月号)
- 2017.04.24 自動車減産のマクロ経済的影響 ～年間10%減産で同年のGDPを4.3兆円、1年後の雇用を4.1万人押し下げ～
- 2017.04.17 株価に連動する小麦粉消費 ～家計の小麦粉消費量は景気のバロメーター～
- 2017.04.11 消費増税後が景気後退にならない理由 ～企業の景況感や雇用環境の改善持続。景気判断の見直しが必要～
- 2017.04.03 エンゲル係数上昇の本当の理由 ～主因は天候不順と原油価格下落と駆け込み需要の反動～
- 2017.03.01 経済の羅針盤『話題のFTPL(Fiscal Theory of Price Level)とは』
- 2017.01.30 トランプノミクスの基礎解説 ～肝となるシムズ論(FTPL：Fiscal Theory of Price Level)を解剖する～
- 2017.01.05 2017年の経済・中小企業展望 ～最悪期を脱しつつある中、トランプリスクとどう向き合うか～
- 2016.12.19 経済政策面から見た2017年の日本経済 ～注目は財政政策と日本再興戦略～
- 2016.12.13 「働き方改革」に足りない要件 ～必要な将来の移民政策と労働市場の流動化を促す政策～
- 2016.12.01 経済の羅針盤『経済政策面からみた2017年の日本経済』
- 2016.11.28 正しい消費者物価の見方 ～小売り段階の需給はCPIほど緩んでいない～
- 2016.09.27 人口動態に基づいた世界経済の見通し ～世界経済は20年代にかけて3%程度の成長へ緩やかに減速～
- 2016.09.20 統計改革の理想と現実 ～組織や予算面を含めた統計行政の抜本的見直しが必要～
- 2016.09.01 経済の羅針盤『円独歩高の敗者、日本経済の悲劇』
- 2016.08.08 為替で決まる世界経済 ～円独歩高の敗者、日本経済の悲劇～
- 2016.07.11 中小企業のTPP活用戦略 ～これだけは押さえておきたいTPPのツボ～
- 2016.07.05 景気を左右するラニーニャ現象 ～94年並の猛暑到来で7-9月期の家計消費を+9400億円押し上げ～
- 2016.06.01 経済の羅針盤『社会保障改革の具体策』
- 2016.05.31 参院選前に予想される経済対策 ～消費拡大策と公共投資で合計10兆円規模の可能性～
- 2016.05.16 世界の潮流と逆行する日本の経済統計 ～必要な統計行政の抜本的見直しとGDP速報値推計の見直し～
- 2016.05.10 景気転換点の早期発見に向けて(2/2) ～三面等価に基づいた先行CIの作成～
- 2016.05.01 今いちばん気になる統計は?『GDIに注目』/編集後記(2016年5月号)
- 2016.04.25 景気転換点の早期発見に向けて(1/2) ～ARIMAモデルを用いた景気転換点の早期発見～
- 2016.04.18 消費税率引き上げ時期と景気循環 ～長期政権で景気回復長期化も憲法改正の優先によるリスクあり～
- 2016.04.11 アベノミクスにおける喫緊の課題 ～機動的な財政政策と労働市場改革の重要性～
- 2016.04.04 交易条件の改善を反映しない実質GDP ～実質GDIで経済規模を見る重要性～
- 2016.04.01 電力小売り自由化のマクロ的影響 ～地方の高齢低所得世帯の負担軽減効果大も、個人消費への恩恵は限定的か～
- 2016.03.01 経済の羅針盤『消費再増税のマクロ的影響』
- 2016.02.03 消費税率再引上げのマクロ的影響 ～平均的家計の負担額は年4.6万円、2017年度の成長率▲0.8%押し下げの可能性～
- 2015.12.10 軽減税率導入のマクロ的影響 ～平均的家計の負担軽減額は年1.3万円も、高所得高齢世帯への恩恵大～
- 2015.12.01 経済の羅針盤『TPPが促す規制改革』
- 2015.10.26 長期金利の中長期見通し ～フィッシャー方程式と成長会計に基づくシナリオ分析～
- 2015.10.21 成長戦略に不可欠なTPP ～締結後の青写真が示す日本の進むべき道～
- 2015.10.06 世界の長期経済見通し ～世界経済は20年代まで3%弱の成長維持。有望なインド・ASEAN市場～
- 2015.09.29 長期金利の要因分解① ～量的・質的金融緩和の長期金利押し下げ効果は▲1.2%ポイント程度～
- 2015.09.14 携帯料金引き下げのマクロ的影響 ～若年層や子育て世帯の軽減効果大も、低所得高齢世帯への恩恵少ない～
- 2015.09.09 マイナンバー還付のマクロ的影響 ～経済成長率を+0.03%ポイント程度押し上げにとどまる～
- 2015.09.01 経済の羅針盤『円安の誤解』
- 2015.08.04 先送りされただけの気象リスク ～猛暑後のマイナス成長ジンクスに加え、暖冬・花粉飛散リスクも～
- 2015.07.29 短・中期的視点から見た円相場の展望 ～当面円安バイアスも、日本経済正常化で中期的に1ドル=100円台も～
- 2015.07.21 財政危機の末路 ～負のスパイラルで経済混乱、円安・インフレへの備え必要～
- 2015.07.08 今年も政策対応を左右するエルニーニョ ～93年並の日照不足で、7-9月期の経済成長率を▲0.7%押し下げる可能性～
- 2015.06.16 円安の誤解とその対応策 ～経済全体にはプラスも、必要性増す再分配政策～
- 2015.06.05 日本経済、地盤沈下の真実 ～もともと超一流ではなかった日本経済～
- 2015.06.01 経済の羅針盤『国際比較から見たアベノミクスの評価』
- 2015.05.01 今いちばん気になる統計は?『2015年1-3月期の経済成長率に注目』/編集後記(2015年5月号)
- 2015.04.09 シュレーダー改革と日本の成長戦略 ～日米独の産業構造変化と製造業の違い～
- 2015.04.07 日本企業の六重苦とアベノミクス ～ドイツ経済のグローバル化への取り組みと日本への示唆～
- 2015.04.02 エネルギー政策が経済に及ぼす影響 ～LNGジャパンプレミアム解消と石炭火力代替でGDP3兆以上押し上げ～
- 2015.03.01 内外景気『日本経済 ～1980年代後半との類似点～』(2015年3月号)
- 2015.02.13 四半世紀振りの環境整う日本経済 ～原油安ボーナス期に鍵を握る成長戦略・社会保障改革への踏み込み～
- 2015.01.05 今年の成長戦略展望 ～移民、正社員解雇ルール、農地法改正と社会保障改革に注目～
- 2014.12.09 衆院選後にアベノミクスが辿る道 ～80年代後半に似た経済の好環境整うも、PB赤字半減が課題～
- 2014.12.01 内外景気『日本経済 ～2015年経済展望～』(2014年12月号)
- 2014.11.27 金融政策と長期金利の中期見通し ～リスクプレミアムを外生化したフィッシャー方程式による長期金利とマクロ変数予測～
- 2014.10.15 今夏の天候不順のインパクト ～7-9月期の経済成長率を年率▲0.8ポイント程度押し下げの可能性～
- 2014.09.16 スタグフレーションの可能性 ～需要不足の日本では所得の海外流出によるデフレリスクの方が高い～
- 2014.09.09 4-6月期GDPから見た増税の条件 ～+2%成長経路復帰には7-9月期に年率+5.8%以上の成長が必要～
- 2014.09.01 内外景気『日本経済 ～景気回復の重石となる原油価格～』(2014年9月号)
- 2014.08.12 トリガー条項発動の効果 ～家計0.9兆、企業1.0兆の減税効果により世帯当たり年▲1.6万円の負担減～
- 2014.07.31 景気後退瀬戸際の日本経済 ～6月の景気動向指数次第では今年2月から景気後退の可能性～
- 2014.07.29 「成長の天井」の誤解 ～潜在成長率上昇のためには総需要の長期拡大が不可欠～
- 2014.07.22 先延ばしになった気象リスク ～猛暑後のマイナス成長ジンクスに加え、暖冬・花粉飛散リスクも～
- 2014.07.10 景気回復の重石になる原油価格 ～2008年並上昇で家計負担増+2.1万円/年、今年度経済成長率▲0.22pt押し下げ～
- 2014.06.24 税収上振れはいつまで期待できるか ～理論的には名目成長率平均2%達成で2016～2017年度頃までか～
- 2014.06.17 エルニーニョが及ぼす広範囲な影響 ～冬までエルニーニョが続けば、今年度GDP▲0.3%押し下げも～
- 2014.06.06 受注統計から見る景気の先行き ～今年度のけん引役に期待される設備投資と輸出に明るい兆し～
- 2014.06.01 内外景気『日本経済 ～消費増税でも景気腰折れ回避?～』(2014年6月号)
- 2014.04.22 夏場の景気回復を左右するエルニーニョ ～93年並の日照不足で、7-9月期の経済成長率を▲0.9%押し下げる可能性～
- 2014.03.14 消費増税でも景気腰折れ回避? ～家計負担は年9万円も、外部環境は97年度と大きく異なる～
- 2014.02.05 効果絶大だった大胆な金融緩和 ～今年も市場の鍵を握る日米の金融政策～
- 2014.02.01 内外景気『日本経済 ～アベノミクスと日本経済～』(2014年2月号)
- 2013.12.09 逆進性緩和効果の低い軽減税率 ～逆進性緩和効果に加え公平性やコスト面でも優れる定額給付～
- 2013.12.04 アベノミクスと東京五輪 ～第二、第三の矢を後押しも課題山積～
- 2013.11.26 2025年までの日本経済長期見通し ～アベノミクスで新たな成長構造を見出す日本経済～
- 2013.11.15 人口減少時代に日本がなすべき政策 ～優先されるべきドイツを見習ったプロビジネス的な政策～
- 2013.11.06 インフレ目標の理論的実現可能性 ～既存の経済構造下では、日本の適正インフレ率は1%台半ば～
- 2013.11.01 内外景気『日本経済 ～優先されるべきプロビジネス的な政策～』(2013年11月号)
- 2013.09.30 消費増税と経済成長両立の処方箋 ～GDP影響度をシミュレーション～
- 2013.08.19 アベノミクス景気総点検 ～順調に回復する賃金、雇用、消費、投資～
- 2013.08.05 政策理念とかい離するGNI ～雇用者報酬も目標設定に加え、市場GDPの導入が必要～
- 2013.08.01 内外景気『日本経済 ～アベノミクスに対する誤解～』(2013年8月号)
- 2013.06.25 アベノミクスの進捗が分かる経済指標 ～5つの統計データが重要～
- 2013.06.12 アベノミクスに対する誤解 ～鍵を握る財政規律と成長戦略の実現可能性～
- 2013.05.30 家計統計の重要性 ～1-3月期GDPの「良すぎる」個人消費～
- 2013.05.28 インフレ経済の基礎知識 ～2%のインフレ率達成は相当困難も、インフレ率上昇→金利上昇とは限らない～
- 2013.05.01 内外景気『日本経済 ～既に顕在化しているアベノミクス効果～』(2013年5月号)
- 2013.04.18 「異次元の金融緩和」で変わる景気と生活 ～うまくいけば2～3年でデフレは終わり、日本経済は復活～
- 2013.04.02 経済成長に貢献する石炭火力発電 ～発電1割分のLNG→石炭シフトで実質GDP1.6兆円、雇用5万人拡大～
- 2013.03.11 既に顕在化している「アベノミクス」効果 ～持続性の鍵は「金融政策」、「海外経済」、「企業業績」、「安定政権」～
- 2013.02.25 LNG「ジャパンプレミアム」の影響 ～米シェール輸入で半額に出来れば、3年後のGDP+5.6兆円拡大～
- 2013.02.12 既に底打ちする日本経済 ～来年度末まで尻上がりに回復。懸念は「期待外れ」～
- 2013.02.01 内外景気『日本経済 ～2段階増税には景気への配慮も必要～』(2013年2月号)
- 2012.11.26 2025年までの内外長期経済見通し ～アジアが生み出す経済の活力。円高デフレを乗り越え実感ある成長を目指して～
- 2012.11.09 実質GDPでは実感できない景況感の理由 ～増えない名目GDP。GNI(国民総所得)を増やす政策が鍵～
- 2012.11.01 内外景気『日本経済 ～穀物価格高騰の影響～』(2012年11月号)
- 2012.10.25 米中向け輸出は再逆転の兆し ～中国・NIES・EUから米国・中東・ロシア・ASEANにシフトする輸出先～
- 2012.10.01 穀物価格が食料品価格に及ぼす影響 ～本格的な影響は来年度以降。円高で家計の負担増は年3400円程度～
- 2012.09.13 日本再生戦略が描く産業・就業構造推計 ～少子高齢化、グローバル化で医療・福祉、サービス、加工組立型製造業が牽引～
- 2012.08.27 少子高齢化による消費構造の変化 ～2015年までは高齢化進行、2020年以降は少子化顕在の消費構造～
- 2012.08.17 名目3%、実質2%成長は実現可能か ～人口動態から実質2%成長は厳しいが、円高・金融政策も名目成長の大きな制約～
- 2012.08.06 世界経済を見る当面の主要ポイント ～欧州債務危機、米財政の崖、中国政策効果、日本内需→外需へのバトンタッチ～
- 2012.08.01 内外景気『日本経済 ～“失われた20年”が消費に与える影響～』(2012年8月号)
- 2012.06.13 エンゲル係数上昇で広がる生活格差 ～食料・エネルギー価格上昇と所得減で必要となるインフレ目標の見直し～
- 2012.05.01 内外景気『日本経済 ～景気回復の重石となる原油価格～』(2012年5月号)
- 2012.04.16 復興需要に支えられる日本経済 ～期待される被災地以外の建物耐震化や老朽社会資本の補修～
- 2012.04.09 景気回復の重石になる原油価格 ～家計負担増+1,442円/月、今年上期の交易損失は過去最高の可能性～
- 2012.04.02 短・中期的視点から見た円相場の展望 ～目先の急激な円安は期待薄も、米経済正常化で中期的に1ドル=100円超も～
- 2012.02.21 経常赤字による日本経済の損失額 ～経常黒字消滅で3年後の実質GDP▲4.1兆円と+16.7万人の失業増をもたらす～
- 2012.02.01 内外景気『日本経済 ～2012年どうなる日本経済と景気～』(2012年2月号)
- 2012.01.11 イベントから読み解く今年の消費 ～昨年の節電・住宅に加え、旅行・情報端末・自動車に注目～
- 2012.01.04 輸出大国の日・独で異なる経常収支構造 ～法人税率、経済連携協定、為替への対応の違いにより内外直接投資に格差～
- 2011.11.25 2025年までの内外長期経済見通し ～海外が生み出す経済の活力。大震災を乗り越え、開かれた日本経済を目指して～
- 2011.11.01 内外景気『日本経済 ～これからの日本経済のあり方～』(2011年11月号)
- 2011.11.01 海外で稼ぐ「投資立国」への道 ～円高と欧米不況の今、GDPではなくてGNIを増やせ～
- 2011.10.25 東北復興に向けた消費の行方 ～年末には所得減少リスクも、年明け以降の復興需要に期待～
- 2011.09.28 日本にも忍び寄る「スクリューフレーション」 ～低中所得層を苦しめる物価の二極化～
- 2011.08.10 原発全停止のマクロ経済的影響 ～3兆円超のコスト増で3年後の実質GDP▲6.2兆円、▲19.8万人の雇用減～
- 2011.08.01 内外景気『日本経済 ～震災後の消費市場を読む～』(2011年8月号)
- 2011.07.25 対ユーロでも無視できない円高の影響 ～今年後半75円/ドル推移で今年度の経済成長率を▲0.8pt押し下げ～
- 2011.06.21 震災後の消費市場を読む ～原発・余震による不要不急消費減と節電・防災・復興消費増の綱引き～
- 2011.05.09 電力不足が雇用・所得に及ぼす影響 ～今年度GDP▲3.1兆円の押し下げを通じて就業者数を▲11.6万人抑制～
- 2011.05.01 内外景気『日本経済 ～震災で地価回復は一時中断～』(2011年5月号)
- 2011.04.27 震災で重要度を増すTPP参加の議論 ～7月の韓国-EU間FTA発効で大きく水をあけられる我が国の競争力～
- 2011.04.04 電力供給不足が日本経済に及ぼす影響 ～2011年度の実質GDP最大▲3.9兆円押し下げも、電力使用の平準化次第～
- 2011.04.01 輸入小麦18%値上げの影響 ～月間207円/世帯の家計負担増で予想される米粉への需要シフト～
- 2011.03.01 内外景気『日本経済 ～2011年の消費予測～』(2011年3月号)
- 2011.02.24 景気判断を惑わす成長率の『ゲタ』 ～求められる「年度間成長率」の公表～
- 2011.02.17 法人税減税は企業投資を活発化させるか ～実質6000億円減税は国際競争環境整備の第一歩～
- 2011.02.03 2020年の労働市場を展望する ～「産業構造ビジョン2010」達成でも07年対比▲232万人の就業者数減～
- 2011.01.05 2011年の個人消費を読み解く ～自動車・家電から、レジャー・携帯端末・リフォーム消費にシフト～
- 2011.01.01 内外景気『日本経済 ～エコポイントがもたらす「CPIショック」～』(2011年1月号)
- 2010.11.22 拡大傾向にある気象の景気影響 ～予想される猛暑反動と寒波特需、花粉増加や穀物高騰にも要注意～
- 2010.11.01 内外景気『日本経済 ～猛暑後マイナス成長のジンクス～』(2010年11月号)
- 2010.10.06 9月短観からみた中間決算見通し ～上期上方修正期待も、想定レート変更不十分で下期は下方修正含み～
- 2010.09.28 日本のデフレの一因に構造的円高 ～主因は需給ギャップ以外に内外価格差も。この点で異なる日本と米国～
- 2010.09.21 猛暑後はマイナス成長のジンクス ～エコカー・たばこの駆け込み需要剥落もあり、10-12月期は大幅マイナスへ～
- 2010.09.16 7-9月期景気予測調査からみた今期業績 ～円高織り込みで下期増収率下方修正。為替次第で更なる下方修正含み～
- 2010.09.01 内外景気『日本経済～年後半に「踊り場」入りも～』(2010年9月号)
- 2010.09.01 景気の実感はGDPではなくGDIにあり ～求められるGDIをベースとした成長率判断とGDIギャップの計測～
- 2010.08.03 増税による経済成長の条件 ～我が国でクラウドイン効果は期待薄。重要となる金融政策のサポート～
- 2010.07.14 6月短観から見た1Q決算見通し ～機械や素材中心に好業績の期待も、想定レート以上の円高は懸念材料～
- 2010.07.02 再考 子ども手当の影響 ～子育て世帯を意識した給付付き税額控除導入が望まれる～
- 2010.07.01 内外景気『日本経済～望ましい消費税率の上げ方～』(2010年7月号)
- 2010.06.22 4-6月景気予測調査から見た業績見通し ～新興国の恩恵が自動車・電機から素材や設備投資関連へ波及～
- 2010.06.16 法人税率引き下げの影響 ～10%引き下げの実質GDP押し上げ効果は10年目で5.9兆円～
- 2010.05.27 団塊世代のリタイアと2012年問題 ～消費市場への影響と社会保障財政逼迫のインパクト～
- 2010.05.01 内外景気『日本経済～3月短観から読み解く今期業績見通し～』(2010年5月号)
- 2010.04.27 大学生の就職戦線好転は2012年 ～団塊世代の大量退職が後押しも、国力の弱体化につながる深刻な問題も～
- 2010.04.05 3月短観から見た10年度業績見通し ～資源・機械・素材関連が強気見通し。厳しめの想定レートで上方修正期待～
- 2010.04.02 消費税率引き上げの影響 ～構造的財政黒字化には+22.3%の上げ必要。名目GDPターゲット導入を～
- 2010.03.23 景気予測調査から見た期末決算と来期業績 ～今期は自動車・同付属品の上方修正、来期は生産用機械の強気見通しに期待～
- 2010.03.05 3Q決算とGDPから見た日本経済 ～景気は輸出・景気刺激策頼み、回復ペース鈍化の兆し～
- 2010.03.01 内外景気『日本経済～景気実感と合わないGDPの背景～』(2010年3月号)
- 2010.02.22 改定が繰り返されるGDP統計 ～必要となる速報値の推計方法見直しと利用者の意識改革～
- 2010.01.25 プラザ合意以降のドル円相場の変動 ～今年度末は企業による海外資金還流が波乱要因。その後は米経済の動向が焦点～
- 2010.01.01 内外景気『日本経済～民主党政策のマクロ経済へのインパクト～』(2010年1月号)
- 2009.12.07 統計から見た悪化する雇用と賃金 ～潜在失業率は11.8%まで上昇し、名目賃金は19年前の水準まで低下～
- 2009.11.17 民主党政策のマクロインパクト ～成長率最大0.7%pt押し上げも財政赤字は5兆円前後拡大へ～
- 2009.11.01 内外景気『日本経済～中国経済の恩恵を受けるのは～』(2009年11月号)
- 2009.10.28 内需低迷を深刻化させるデフレ下の円高 ～内需再生には実力以上の円高の修正が望ましい～
- 2009.10.19 民主党政策の成長押し上げ効果と円高 ～来年度以降は成長率押し上げ寄与も、10円の円高で効果相殺～
- 2009.10.14 日本の景気支える対アジア輸出 ～求められる新興国中間層市場への定着～
- 2009.09.01 内外景気『日本経済～日本は経常赤字国に陥るのか～』(2009年9月号)
- 2009.09.01 経済トレンド『過大評価の修正進む日本経済～わが国特有のデフレ圧力の一因に内外価格差の是正あり～』
- 2009.08.18 深刻な消費不振 ～雇用・所得環境悪化や天候不順に加え、住宅ローンも家計を圧迫～
- 2009.08.05 景気も曇るか?今夏の日照不足 ～93年並の日照不足となれば、夏場の個人消費を▲5千億円以上押し下げ～
- 2009.07.22 中国の景気回復で恩恵を受ける産業 ～既にリーマンショック以前の水準を上回る化学工業の輸出向け出荷～
- 2009.07.09 過大評価の修正進む日本経済 ～わが国特有のデフレ圧力の一因に内外価格差の是正あり～
- 2009.07.01 内外景気『日本経済～先進国に先立ち景気底入れする日本～』(2009年7月号)
- 2009.06.18 景気回復の重石になる原油価格 ～年度末100ドル/バレルで家計負担+5.3万円増、経常利益▲4.8%押し下げ～
- 2009.06.12 拡大する長期金利上昇の影響 ～1%pt上昇で経済成長率、経常利益をそれぞれ▲0.34%、▲6.7%押し下げ～
- 2009.05.26 不況下で増加が期待される消費とは ～キーワードは「自炊」「巣篭もり」「高齢者世帯」～
- 2009.05.21 国際機関見通しから見た世界経済 ～3ヶ月前から大幅下方修正も来年初頭に底入れ。ただし下方リスクを指摘～
- 2009.05.19 日本は経常赤字国に陥るか ～「貿易立国」から「投資・知財立国」への転換で30年後に迫る危機を回避～
- 2009.05.18 今期の企業業績を大きく左右する為替 ～年間レート10円/㌦の違いで、製造業の利益に3.7%の差～
- 2009.05.07 先進国に先立ち景気底入れする日本 ～背景には、米国との景気底入れの定義と雇用環境の深刻度合いの違いあり～
- 2009.05.01 内外景気『日本経済～財政による景気刺激策は効くのか～』(2009年5月号)
- 2009.04.07 石炭値下げのマクロインパクト ～年間家計負担を▲7千円/世帯押し下げ、今期の企業業績を+2.0%押し上げ～
- 2009.04.03 財政による景気刺激策は効くのか ～流動性の罠と各国協調で正当化も、効果は金融政策との連携と支出の中身次第～
- 2009.03.27 平成21年度における家計収支の変化 ～8万円/世帯の対策効果と物価下落があっても、▲3.3%以上の賃金下落で帳消し～
- 2009.03.01 内外景気『日本経済～政府の経済対策による雇用創出効果～』(2009年3月号)
- 2009.02.27 40～50兆円台に拡大する我が国の需要不足 ～求められる短期と長期の視点からの「雇用」「環境」「安全」対策～
- 2009.02.13 自動車減産のマクロ経済的影響 ～2年連続▲15%減産で、今・来年度の名目GDPを▲0.7%以上押し下げ～
- 2009.01.01 内外景気『日本経済～原油価格下落の経済的影響～』(2009年1月号)
- 2008.12.29 政府経済対策による雇用創出効果 ～用途が不明確な部分の実施状況次第で+11.8万人～+41.1万人の効果～
- 2008.11.26 改正建築士法の施行を控えて ～改正建築基準法の影響を振り返る～
- 2008.11.25 金融危機が家計に及ぼす影響 ～平均株価8千円、為替100円/ドルで来年度の年収▲0.8%、失業者数+20万人～
- 2008.11.21 原油下落のマクロインパクト ～年度末50ドル/バレルで来年度の家計負担▲3.7万円減、経常利益+3.8%押上げ～
- 2008.11.12 容積率緩和が住宅投資に及ぼす影響 ～20%の緩和で名目GDP1.3兆円分の潜在需要創出～
- 2008.11.01 内外景気『日本経済～改正建築士法で建築確認混乱の轍を踏むな～』(2008年11月号)
- 2008.10.07 株安・円高・原油安のインパクト ～この状況が年度内続けば今年度の実質GDP▲1.1%、経常利益▲6.7%押下げ～
- 2008.10.01 けいざい・かわら版『異常気象が日本経済に及ぼす影響～花粉飛散と日照不足で今年の実質GDPを▲3292億円押し下げ～』
- 2008.09.29 異常気象が日本経済に及ぼす影響 ～日照不足、暖冬、花粉飛散増、世界的干ばつによる穀物高騰が景気押下げ～
- 2008.09.01 内外景気『日本経済～デフレ期と異なる家計の節約行動～』(2008年9月号)
- 2008.08.04 デフレ期と異なる家計の節約行動 ～02年上期の総節約行動と異なり、衣食住中心のメリハリある節約～
- 2008.07.01 内外景気『日本経済～定着期に入るクールビズ商戦～』(2008年7月号)
- 2008.06.25 景気と真逆に動くGDP速報 ～速報値の推計方法見直しと利用者の意識改革のすすめ～
- 2008.06.20 1年経過後も影響残る改正建築基準法 ～今年11月施行の改正建築士法の影響にも要注意～
- 2008.06.16 求められる法人税率の引き下げ ～▲5%の引き下げで、実質GDPを3.8兆円以上押上げ～
- 2008.05.23 原油200ドル/バレルの衝撃 ～今年度1ドル100円=想定で家計負担増74756円/年、経常利益▲13.3%押下げ～
- 2008.05.01 内外景気『日本経済～ドル安・原油高のインパクト～』(2008年5月号)
- 2008.05.01 経済トレンド『輸入小麦30%値上げのインパクト～一世帯年間3013円の家計負担増等により実質GDP▲2867億円押し下げ～』
- 2008.04.08 石炭・鉄鉱石値上げのインパクト ～営業余剰▲3.9%押し下げを通じて2年後の実質GDPを▲0.4%押し下げ～
- 2008.03.25 暫定税率廃止のマクロインパクト ～家計1.6兆、企業1.1兆の減税効果により世帯当たり年3.2万円の負担減～
- 2008.03.01 内外景気『日本経済～悪条件の中で期待される北京五輪特需～』(2008年3月号)
- 2008.03.01 経済トレンド『今年の春闘賃上げ率見通し～主要業種で1.91%の予想。企業収益、労働需給の改善足踏みで上昇幅縮小～』
- 2008.02.22 輸入小麦30%値上げのインパクト ～年間3,013円/世帯の家計負担増等により実質GDP▲2,867億円押し下げ～
- 2008.02.07 欧米過熱、日本復活の美術品市場 ～新興国と中東の金余りを背景に欧米ではバブル、停滞にあった日本も市場拡大～
- 2008.01.09 今年の春闘賃上げ率見通し ～主要業種で1.91%の予想。企業収益、労働需給の改善足踏みで上昇幅縮小～
- 2008.01.01 内外景気『日本経済～暫く続く雇用堅調・賃金低迷の構図～』(2008年1月号)
- 2007.11.26 今回の円高が企業収益に及ぼす影響 ～1ドル105円推移で、製造業の営業利益を今年度▲3.2%、来年度▲6.7%押し下げ～
- 2007.11.21 変容する原油価格上昇の影響 ～中小企業利益への悪影響は大企業の5倍、金属製品、運輸への悪影響大～
- 2007.11.01 内外景気『日本経済～低所得層を苦しめる物価の二極化～』(2007年11月号)
- 2007.10.16 エンゲル係数から見た食品値上げの影響 ～家計負担増+6,791円/年や輸入増を通じて名目GDP▲9,515億円押下げ～
- 2007.09.01 内外景気『日本経済～梅雨明けが遅れた影響～』(2007年9月号)
- 2007.08.17 円高が日本経済に及ぼす影響 ～今後1ドル110円で推移すれば、今年度の製造業の営業利益を▲2.7%押し下げ～
- 2007.08.01 経済トレンド『変化する長期金利上昇の影響～負債が増えた中小非製造、不動産、情報通信、サービスで影響拡大～』
- 2007.07.01 内外景気『日本経済～今夏の個人消費を見る視点～』(2007年7月号)
- 2007.06.01 経済トレンド『鉄スクラップ高騰が経済に及ぼす影響～10%の上昇で企業物価を0.2%押し上げ、営業利益を▲0.4%押し下げ～』
- 2007.06.01 今夏の個人消費を見る視点 ～ボーナス増、猛暑で中元・クールビズ商戦期待も、住民税増税には注意が必要～
- 2007.05.01 内外景気『日本経済～土地デフレから脱した日本経済～』(2007年5月号)
- 2007.04.04 鉄スクラップ高騰が経済に及ぼす影響 ～+10%の上昇で企業物価を+0.2%押し上げ、営業利益を▲0.4%押し下げ～
- 2007.03.14 円高が業種別の収益に及ぼす影響 ～今後1ドル110円で推移すれば、来年度の製造業の営業利益を▲5.2%押し下げ～
- 2007.03.01 内外景気『日本経済～マクロの視点から見た今年の個人消費～』(2007年3月号)
- 2007.03.01 経済トレンド『緩やかな賃上げ、価格決定に変化が～春闘賃上げ率は+1.89%の予想、本格的賃上げは2009年以降～』
- 2007.02.22 追加利上げが各部門の収益に及ぼす影響 ～2000年当時から影響は半減も、中小企業への悪影響は大企業の約2.5倍～
- 2007.02.07 異常気象が今年度の日本経済に及ぼす影響 ～日照不足、暖冬の影響で今年度の実質GDPを前年比▲0.3%押し下げ～
- 2007.02.01 経済トレンド『2007年から始まる家計の増税プラン』
- 2007.01.01 内外景気『日本経済～2007年の消費を読み解くキーワード～』(2007年1月号)
- 2006.12.22 2007年から始まる家計の増税プラン ～消費税率引き上げや諸控除の廃止で5年後の税負担が2～3割増のシナリオも～
- 2006.12.18 2007年の個人消費を読み解く ～若年のこだわり消費、高年のアクティブ消費、中年の健康・環境消費～
- 2006.12.14 穀物高騰が物価、企業収益に及ぼす影響 ～10%の価格上昇で、食料品、農林水産、個人サービスの各部門で営業余剰が二桁減～
- 2006.11.20 10-12月の高温が日本経済に及ぼす影響 ～2004年並の高温となれば、実質GDPを前年比▲7,012億円程度押し下げ～
- 2006.11.01 「CPIショック」の謎を解き明かす ～来年以降のインフレ圧力の実勢を測る指標として注目される連鎖指数～
- 2006.09.27 労働分野の規制緩和が労働市場に与えた影響 ～日本的雇用慣行の変容の観点からも積極的に求められる～
- 2006.09.05 ユーロ高が企業収益に及ぼす影響 ～10%の上昇で、加工組立業を中心に製造業の営業余剰を+1.0%押し上げ～
- 2006.08.23 産業・就業構造の10年予測 ～少子高齢化、グローバル化で医療・福祉、情報通信、加工組立型製造業が牽引～
- 2006.08.18 原油高の波及と代替品需要の影響 ～1/2転嫁の前提で企業の製品・サービス価格に+0.5%、営業余剰に▲4.6%の影響～
- 2006.08.01 経済トレンド『景気回復支えた307兆円のキャピタルゲイン ～今年4,5月の株価下落では▲58兆円を失う～』
- 2006.07.27 景気も陰るか?日照不足 ～今年の4～7月にかけて名目GDPを前年比で▲5,044億円押し下げ～
- 2006.06.16 景気回復支えた307兆円のキャピタルゲイン ～今年4、5月の株価下落では▲58兆円を失う～
- 2006.06.06 日照不足が日本経済に及ぼす影響 ～98年並の日照不足となれば、4-6月期の名目GDPを▲4,525億円押し下げ～
- 2006.06.01 けいざい・かわら版『裾野広がる今年のクールビズ商戦～今年の市場規模予想は1504億円、昨年から+584億円の拡大が期待される～』
- 2006.05.17 日本 「薄型テレビ」買い替えが日本経済に及ぼす影響 ～2006-2011年の累計で生産誘発額24兆円、付加価値誘発額13.4兆円～
- 2006.05.10 「第二東京タワー」の経済波及効果 ～建設期間の954億円に加え、年間300万人の来客で営業効果が473億円～
- 2006.05.01 経済トレンド『長期金利の上昇が企業収益に及ぼす影響～+1%ポイントの上昇は非金融法人企業の経常利益に▲3.7%の押し下げ圧力～』
- 2006.04.19 バブル期以来の活況見せる美術品 ～オークション市場の拡大で持ち直しの兆し。一億円を超える落札も～
- 2006.04.18 裾野広がる今年のクールビズ商戦 ～今年の市場規模予想は1,504億円、昨年から+584億円の拡大が期待される～
- 2006.03.22 1%の長期金利上昇が企業に及ぼす影響 ～“悪い金利上昇”なら経常利益を▲3.7%、含み益を▲4.3兆円押し下げ～
- 2006.02.13 花粉の減少が日本経済に及ぼす影響 ～3-4月の外出増加により実質GDPを前年比+2,294億円押し上げ～
- 2006.01.25 日米経済成長格差の根源を探る ～消費水準格差の約4割は住宅価格による非金融資産の格差で説明～
- 2006.01.05 寒波が日本経済に及ぼす影響 ～85年度並みの厳冬となれば、短期的に実質GDPを約6,567億円押し上げ～
- 2005.11.24 潜伏する離婚予備軍～年金分割待ち予備軍だけでも2.3万組、潜在離婚率は現実の1.5倍～
- 2005.11.14 鳥インフルエンザが日本経済に及ぼす影響～人から人への感染が1年続けば、名目GDPを▲1.4兆円押し下げ～
- 2005.11.01 けいざい・かわら版『株価に連動する男性消費 ～潜在需要が顕在化すれば、名目GDPを+2.9兆円押し上げ～』
- 2005.10.19 牛肉輸入再開が日本経済に及ぼす影響 ～政府の前提に基づけば、2006年の実質GDPを+178億円押し上げ～
- 2005.09.09 衆議院選挙活動の生産波及効果 ～生産波及効果は+2,227億円、名目GDPに換算すれば+1,152億円～
- 2005.09.01 経済トレンド『今回の円安が企業収益に及ぼす影響 ～今後も112円台で推移すれば、製造業の利益計画を+4.0%押し上げ～』
- 2005.09.01 けいざい・かわら版『サッカードイツW杯の経済効果 ～直接効果だけで2500億円超、生産波及効果では4000億円以上～』
- 2005.08.16 株価に連動する男性消費 ～潜在需要が顕在化すれば、名目GDPを+2.9兆円押し上げ～
- 2005.08.01 今年の夏休みが日本経済に及ぼす影響～昨年より+0.7日の増加で、名目GDPを+2,193億円押し上げ～
- 2005.07.21 今回の円安が企業収益に及ぼす影響～今後も112円台の推移が続けば、製造業の利益計画を+4.0%押し上げ～
- 2005.07.07 将来不安がもたらす食の構造変化 ～産業構造変化も相俟った女性就業率の上昇による中食の侵食～
- 2005.07.01 けいざい・かわら版『サマータイム制導入の経済効果 ～余暇時間中の日照時間増で、名目GDPを1兆2094億円押し上げ～』
- 2005.06.20 ドイツW杯の経済効果 ～直接効果だけで2,500億円超、生産波及効果では4,000億円以上～
- 2005.06.17 GDP、景気実感と乖離 ～推計方法の見直しを。利用者の意識改革も必要～
- 2005.06.03 今夏も猛暑効果は期待できるか? ～94年並みの猛暑でも、実質GDPを前年比+2,240億円押し上げる程度～
- 2005.05.18 サマータイム制導入の経済効果 ～余暇時間中の日照時間増で、名目GDPを+1兆2,094億円押し上げ～
- 2005.05.01 けいざい・かわら版『第三のビール市場参入拡大の経済効果 ～発泡酒のケースを踏襲すれば2005年の実質GDPを277億円押し上げ～』
- 2005.04.27 ゴールデンウィークの経済効果 ～昨年より+0.7日長いことで、名目GDPを+2,014億円押し上げ～
- 2005.04.14 制度部門別で異なる資産デフレの状況 ～法人部門では既に脱却も、家計や政府は依然として資産デフレ状態～
- 2005.03.28 第三のビール市場参入拡大の経済効果 ～98年の発泡酒のケースを踏襲すれば、実質GDPを約277億円押し上げ～
- 2005.03.01 けいざい・かわら版『花粉の大量飛散が日本経済に及ぼす影響 ～花粉症患者の外出が控えられ、個人消費を中心に悪影響～』
- 2005.01.24 花粉の大量飛散が日本経済に及ぼす影響 ～1-3月の実質GDPを前年比で▲0.6%p(▲7549億円)程度押し下げ～
- 2004.11.01 経済トレンド『我が国における財政再建の誤解 ～名目成長・資産価格低迷、経常黒字下での緊縮財政は大きな痛み～』
- 2004.11.01 けいざい・かわら版『エルニーニョが冬場の日本経済に影響』
- 2004.08.01 経済トレンド『冷夏の反動が日本経済に思わぬ追い風 ～94年並みの猛暑になれば、今年度の実質GDPを2兆円押し上げ～』
- 2004.07.01 けいざい・かわら版『団塊世代の退職が若年失業を救う ～企業の新規採用を最大で正社員65.1万人、パート40.2万人押し上げ～』
- 2004.03.01 けいざい・かわら版『鳥インフルエンザが日本経済に及ぼす影響 ～米狂牛病と合わせれば、2004年度の名目GDPを5768億円押し下げ～』
- 2004.01.01 今月の一語『構造改革』/編集後記(2004年1月号)
著書
- 経済危機はいつまで続くか コロナ・ショックに揺れる世界と日本（平凡社）2020年10月
- MMTとケインズ経済学（ビジネス教育出版社）2020年3月
- エコノミストの父が、子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話（ワニ・プラス）2017年9月
- 60分でわかる「マイナス金利」（三才ブックス）2016年4月
- エコノミストが実践するどんな相手も納得させるレポート作成術（青春出版社）2016年1月
- 日本経済 黄金期前夜（東洋経済新報社）2015年9月
- 図解 ピケティの「21世紀の資本」（イーストプレス）2015年5月
- 狼と香辛料で面白いほどわかるお金のしくみ（KADOKAWA中経出版）2014年12月
- 知識ゼロからの経済指標（幻冬舎）2014年11月
- エコノミストが教える経済指標の本当の使い方（平凡社）2014年3月
- 図解90分でわかる！日本で一番やさしい「財政危機」超入門（東洋経済新報社）2013年8月
- 面白くてよくわかる！経済（アスペクト）2013年6月
- 図解 90分でわかる！ 日本で一番やさしい「アベノミクス」超入門（東洋経済新報社）2013年4月
- 団塊ロストワールド ―老いる国の経済学（日本経済新聞出版社）2013年3月
- 男性不況 ―「男の職場」崩壊が日本を変える（東洋経済新報社）2012年10月
- アメリカ経済がわかる「経済指標」の読み方＜原著第7版＞（マグロウヒル・エデュケーション）2011年11月
- 第3次オイルショック―日本経済と家計のゆくえ―（平凡社新書）2008年11月
- 図解 資源の世界地図（青春出版社）2008年11月