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- 永濱 利廣
- 永濱 利廣
（ながはま としひろ）
Toshihiro Nagahama
- 経済調査部 首席エコノミスト
担当：内外経済長期予測、経済統計、マクロ経済の実証分析
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執筆レポート「エコノミック・フォーカス」一覧
- 2021.12.06 2022年における日本経済の注目点 ～個人消費の回復に期待も、日米中の政治動向にリスクあり～
- 2021.11.29 岸田政権初の経済対策に対する評価(各論) ～不明確な家計支援の目的、ＧｏＴｏの開始時期、原油高対策と賃上げ策の効果に注目～
- 2021.11.26 岸田政権初の経済対策に対する評価(総論) ～規模は過去最大でもGDP押し上げ効果は限定的～
- 2021.11.08 エンゲル係数高止まりで広がる生活格差 ～食料・エネルギー価格上昇と所得減で難しくなるインフレ目標の判断～
- 2021.10.19 トリガー条項発動のマクロインパクト ～家計▲0.7兆、企業▲0.8兆以上の減税効果により世帯当たり年▲1.3万円の負担減～
- 2021.10.18 行動制限緩和で期待される効果 ～個人消費を月＋6,300億円程度押し上げの可能性～
- 2021.10.13 さらに深刻化する原油高の影響 ～ドバイ先物80ドル／バレル推移で年度後半以降の家計負担＋2.8万円／年増加～
- 2021.10.11 景気後退瀬戸際の日本経済 ～2021年4－6月期に一旦景気がピークアウトしている可能性～
- 2021.10.07 自動車減産のマクロ経済的影響 ～年間▲10％減産で同年のＧＤＰを▲5.3兆円、１年後の雇用を▲4.4万人押し下げ～
- 2021.10.05 ９月短観から見た21年度業績見通し ～素材中心に利益計画が大幅上方修正も、下期は下方修正含み～
- 2021.10.04 マクロ政策運営における岸田政権の課題 ～コロナに対する恐怖心払拭→インフレ目標２％達成→再分配が正しい順番～
- 2021.10.01 内外経済ウォッチ『日本～コロナで深刻化する「スクリューフレーション」～』(2021年10月号)
- 2021.09.27 格差改善にも効果的な高圧経済 ～インフレ目標＋２％とともに必要な政府のGDPギャップ＋２％目標～
- 2021.09.24 政権と株価の関係 ～コロナ下に求められる政権とは？～
- 2021.09.22 各候補者が掲げる経済政策の特徴と課題 ～市場が注目するアベノミクスとの「親密度」～
- 2021.09.21 所得格差に対する誤解 ～再分配後の所得格差はむしろ縮小。再分配よりも優先されるパイの拡大～
- 2021.09.17 菅政権の成果 ～携帯電話通信料4割引き下げで、平均世帯家計負担▲5178円/月抑制の可能性～
- 2021.09.14 景気予測調査から見た今期業績見通し ～素材産業を中心に売上高・経常利益とも大幅上方修正～
- 2021.09.09 緊急事態宣言延長で拡大する悪影響 ～10月以降は行動制限緩和でサービス関連の贅沢消費拡大に期待～
- 2021.08.25 緊急事態宣言拡大で遠のく景気回復（改訂版） ～拡大地域追加に伴う再試算～
- 2021.08.24 緊急事態宣言拡大で遠のく景気回復 ～本格回復には感染増だけで国民が怖がらない環境構築と意識変化が不可欠～
- 2021.08.17 緊急事態宣言延長・拡大で悪化する雇用環境 ～GDP▲1.2兆円を通じて失業者＋6.6万人増加の可能性～
- 2021.08.10 コロナショックで深刻化する「スクリューフレーション」 ～低・中所得層を苦しめる物価の二極化～
- 2021.07.30 縮減する緊急事態宣言の影響と効果 ～人口当たり新規陽性者数が英国の10分の一以下で医療がひっ迫する日本経済の悲劇～
- 2021.07.21 深刻化する原油高の影響 ～ドバイ先物70ドル／バレル推移で年後半の家計負担2.3万円／年増加～
- 2021.07.08 緊急事態宣言はいつまで続くか ～今回発出でGDP▲1兆円、失業者＋5.5万人も、年度後半に個人消費回復の可能性～
- 2021.07.02 ６月短観から見た21年度業績見通し ～利益計画が大幅上方修正。円高気味の想定レートにも注目～
- 2021.06.14 景気予測調査から見た今期業績見通し ～「鉄鋼」「自動車」「医療・教育」「職業紹介・労働者派遣」に上方修正期待～
- 2021.06.08 今こそ求められる大規模な財政政策を伴う強力な産業政策の推進 経産省「経済産業政策の新機軸～新たな産業政策への挑戦～」の基礎解説
- 2021.06.01 内外経済ウォッチ『日本～ワクチン接種が遅れる日本経済の悲劇～』(2021年6月号)
- 2021.05.25 緊急事態宣言延長の経済的影響 ～失業者＋９万人増の可能性。２四半期連続マイナス成長の可能性高まる～
- 2021.05.17 失業率低下でも悪化する雇用環境 ～広義の失業率はむしろ１－３月期に上昇。特に女性は９％超の水準～
- 2021.05.14 緊急事態宣言地域拡大の影響 ～ワクチン接種率に規定される2021年の世界経済見通し～
- 2021.05.10 緊急事態宣言延長の影響（改定版） ～東京・大阪の休業要請延長により影響拡大。更なる地域・期間拡大の可能性～
- 2021.05.07 緊急事態宣言延長の影響 ～夏場にかけて＋4.5万人程度の失業増の可能性。必要とされる補償の拡充～
- 2021.05.06 統計でも明らかな若者のゴルフブーム ～「３密」回避の貴重な娯楽。社会保障財政へのプラス効果の可能性も～
- 2021.04.30 2020年に大幅上昇したエンゲル係数 ～主因は新型コロナに伴う移動・接触関連支出減。2021年はピークアウトの可能性～
- 2021.04.23 繰り返される緊急事態宣言の発出と解除 ～今回の影響だけでも＋2.5万人の失業増。更なる地域・期間拡大の可能性～
- 2021.04.20 「休業要請」のマクロインパクト ～大阪府と東京都のみでも＋2.4万人／月の失業増。避けられない雇用調整助成金の延長～
- 2021.04.16 「まん延防止」地域拡大で悪化する雇用環境 ～10都府県一か月発出で＋1.7万人の失業増。失業率ではわからない女性雇用悪化。～
- 2021.04.12 ワクチン接種率で決まる世界経済 ～ワクチン接種が遅れる日本経済の悲劇～
- 2021.04.09 「まん延防止」地域拡大の経済的影響 ～６都府県一か月発出で＋0.9万人の失業増。労働需給から見た失業者は＋51万人多い～
- 2021.04.05 「緊急事態宣言」振り返りと「まん防」の経済的影響 ～地域拡大と期間延長で影響は甚大に。海外から圧倒的に遅れるワクチン接種～
- 2021.04.02 テーマ：3月短観から見た21年度業績見通し ～石油・石炭、繊維、自動車が大幅増益計画。円高気味の想定レートにも注目～
- 2021.04.01 コロナ禍とコロナ後で必要な経済政策 集団免疫獲得最優先後にこそ重要な総需要刺激策
- 2021.03.12 テーマ：景気予測調査から見た来期業績見通し ～製造業を中心に増益転換～
- 2021.03.03 緊急事態宣言再延長に伴う経済への影響 ～一都三県の2週間延長で失業増は＋15.1万人から＋17.3万人に修正～
- 2021.02.24 緊急事態宣言部分解除に伴う経済への影響 ～一都三県以外の前倒し解除で失業増は＋15.9万人から＋15.1万人に下方修正～
- 2021.02.19 テーマ：原油高が日本経済に及ぼす影響 ～ドバイ先物60ドル／バレル推移で今年2.8兆円の所得が海外流出する可能性～
- 2021.02.15 穀物価格高騰が食料品価格に及ぼす影響 ～来年にかけて家計の負担を月＋337円程度押し上げる可能性～
- 2021.02.10 緊急事態宣言部分解除に伴う経済への影響 ～愛知・岐阜・福岡の来週解除で失業増は＋15.9万人から＋14.8万人に下方修正～
- 2021.02.01 内外経済ウォッチ『日本 ～2021年の注目材料～』(2021年2月号)
- 2021.02.01 緊急事態宣言地域延長に伴う経済への影響 ～10都府県1ヶ月延長で失業者数の増加は＋15.9万人に拡大の可能性～
- 2021.01.25 「脱ガソリン」に向けた課題 ～最大の課題は、経済構造転換に対応できる人材育成～
- 2021.01.13 緊急事態宣言地域追加に伴う経済への影響(改訂版) ～7府県追加で失業者数の増加は＋13.1万人に拡大の可能性～
- 2021.01.12 テーマ：緊急事態宣言地域追加に伴う経済への影響 ～関西三府県追加で失業者数の増加は＋10.9万人に拡大の可能性～
- 2021.01.06 緊急事態宣言発出に伴う経済への影響(第二弾) ～一都3県1か月限定発出でも、GoTo停止延長で失業者数＋8.6万人増の可能性～
- 2021.01.04 テーマ：緊急事態宣言発出に伴う経済へのダメージ ～一都3県1か月発出で、半年後の失業者数が＋14.7万人増の可能性～
- 2020.12.15 12月短観から見た20年度業績見通し ～加工組立製造業に上方修正期待。円安方向の想定レートに要注意～
- 2020.12.14 テーマ：景気予測調査から見た今期業績見通し ～海外経済の持ち直しにより、製造業で経常利益小幅上方修正～
- 2020.11.30 テーマ：2021年の注目材料 ～ワクチン・東京五輪・スガノミクス・バイデン政権～
- 2020.11.09 女性雇用に厳しいコロナショック(続報) ～人手不足の医療福祉分野で女性雇用流出が深刻な問題～
- 2020.10.28 テーマ：デジタル化のマクロインパクト ～地方の課題解決に期待も、一方でデフレ圧力増幅の可能性も～
- 2020.10.19 非正規雇用に対する誤解 ～不本意非正規に限れば、アベノミクス以降▲100万人以上減少～
- 2020.10.05 9月短観から見た20年度業績見通し ～小売、情報通信、電気・ガスに上方修正期待。円安方向の想定レートに要注意～
- 2020.10.01 内外経済ウォッチ『日本 ～これから本格化する雇用・所得環境悪化～』(2020年10月号)
- 2020.09.28 テーマ：高水準の株価が続く背景 ～株価が反映するのは景気の現状ではなく、先行きの景気と金利～
- 2020.09.23 スガノミクスで取り組むべき政策課題 ～コロナ収束優先後は、拙速出口回避と労働市場改革とデジタル化～
- 2020.09.18 テーマ：携帯料金引き下げの家計への影響再考 ～1割引き下げで一人当たり5,300円以上、家計全体で6,700億円以上の負担減～
- 2020.09.16 景気予測調査から見た今期業績見通し ～非製造業を中心に経常利益小幅上方修正～
- 2020.09.04 テーマ：アベノミクス総点検 ～雇用創出で最も成果を上げた経済政策～
- 2020.08.28 これから本格化する雇用・所得環境悪化 ～持続化給付金や雇用調整助成金から業態転換支援や就業支援シフトが必要～
- 2020.08.25 米欧よりマシではない日本のGDP ～7月以降の景気の戻りも主要国で最弱～
- 2020.08.12 ラニーニャでパンデミック深刻化の可能性 ～感染拡大による経済活動停止が、猛暑・厳冬の経済的効果を吹き飛ばすかも～
- 2020.08.11 「東京オリンピック」中止が株価に及ぼす影響 ～関連業種の株価に一部悪影響も、その時の世界経済次第～
- 2020.07.27 漸く認定となる消費増税前の景気後退 ～求められる米国流の民間研究組織による景気転換点判定～
- 2020.07.22 GoToキャンペーンと消費減税 ～東京除外で効果は4割減も。必要な政策の公平性と地方権限移譲～
- 2020.07.21 日照不足が及ぼす経済的影響 ～水害や感染再拡大の悪影響に追い打ちをかける可能性～
- 2020.07.10 女性雇用により厳しいコロナショック ～日本の労働市場を変える非接触化経済～
- 2020.07.02 6月短観から見た20年度業績見通し ～情報サービス、紙パ、その他輸送機械に上方修正期待。想定レートも注目～
- 2020.06.29 新常態は経済にどう作用するか? ～懸念される格差の固定化と少子化加速～
- 2020.06.24 Go Toキャンペーンの需要創出効果 ～旅行+55%、外食+20%、イベント+45%需要押上げの可能性～
- 2020.06.16 景気予測調査から見た今期業績見通し ～巣籠り・オンライン・EC関連に注目～
- 2020.06.15 デフレの蟻地獄から抜け出せない日本経済 ～コロナショックでデフレスパイラルの瀬戸際～
- 2020.06.01 内外経済ウォッチ『日本 ～緊急事態宣言で69.9万人失業の可能性も～』(2020年6月号)
- 2020.05.28 コロナショックと第二次補正予算の影響 ～42万人程度の失業を守れる可能性も、130万人以上失業増には不十分～
- 2020.05.21 緊急事態宣言解除でもすぐに戻らない日本経済 ～130万人以上失業増の可能性。20兆円超の需要不足を埋める対策必要～
- 2020.05.14 緊急事態宣言部分解除の影響 ～▲7.2万人程度の失業増抑制、至急求められる企業に対する資本政策～
- 2020.05.07 緊急事態宣言と新たな生活様式の影響 ～5月末終了でも69.9万人失業、新たな生活様式で消費低迷長期化の可能性～
- 2020.04.30 緊急事態宣言1カ月延長の影響 ～2か月で77.8万人失業の可能性。米国比で圧倒的に少ない医療関連対策。～
- 2020.04.27 テレワークのマクロインパクト ～すでに1.3兆円程度の特需出現も、一方でデフレ圧力増幅の可能性も～
- 2020.04.20 緊急事態宣言と緊急経済対策の影響 ～1か月で36.8万人失業の可能性も、ウィルス拡散抑制が最優先～
- 2020.04.06 コロナショックをいち早く反映する経済指標 ～コロナショックの先行きを見通すうえで見逃せないPMI、ISM、米雇用関連指標～
- 2020.04.02 給付金と消費減税の効果の違い ～需要喚起は消費減税に分があるが、生活保障優先なら給付金が望ましい～
- 2020.04.01 MMTと主流派経済学の違い ～MMT=常に財政政策主導、主流派経済学=流動性の罠の時だけ財政政策主導～
- 2020.03.16 新型コロナウィルスとオリンピック効果 ～既に8割以上は昨年までに出現も、五輪中止による損失は3兆円以上か～
- 2020.03.13 新型コロナウィルスで必要とされる経済対策 ～景気後退+消費増税+新型コロナウィルスの三重苦で最低10兆円以上必要～
- 2020.02.21 ステージが変わりつつある新型肺炎の影響 ～自粛・風評被害が拡大すれば、名目GDPを▲2.9兆円程度押し下げの可能性～
- 2020.02.10 新型肺炎が及ぼす経済への影響(第二弾) ～感染食い止めと同時に政府に求められる経済的対応～
- 2020.01.27 新型肺炎が日本経済に及ぼす影響 ～SARS並みの影響が出れば、名目GDP▲5200億円以上押し下げの可能性～
著書
- 経済危機はいつまで続くか コロナ・ショックに揺れる世界と日本（平凡社）2020年10月
- MMTとケインズ経済学（ビジネス教育出版社）2020年3月
- エコノミストの父が、子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話（ワニ・プラス）2017年9月
- 60分でわかる「マイナス金利」（三才ブックス）2016年4月
- エコノミストが実践するどんな相手も納得させるレポート作成術（青春出版社）2016年1月
- 日本経済 黄金期前夜（東洋経済新報社）2015年9月
- 図解 ピケティの「21世紀の資本」（イーストプレス）2015年5月
- 狼と香辛料で面白いほどわかるお金のしくみ（KADOKAWA中経出版）2014年12月
- 知識ゼロからの経済指標（幻冬舎）2014年11月
- エコノミストが教える経済指標の本当の使い方（平凡社）2014年3月
- 図解90分でわかる！日本で一番やさしい「財政危機」超入門（東洋経済新報社）2013年8月
- 面白くてよくわかる！経済（アスペクト）2013年6月
- 図解 90分でわかる！ 日本で一番やさしい「アベノミクス」超入門（東洋経済新報社）2013年4月
- 団塊ロストワールド ―老いる国の経済学（日本経済新聞出版社）2013年3月
- 男性不況 ―「男の職場」崩壊が日本を変える（東洋経済新報社）2012年10月
- アメリカ経済がわかる「経済指標」の読み方＜原著第7版＞（マグロウヒル・エデュケーション）2011年11月
- 第3次オイルショック―日本経済と家計のゆくえ―（平凡社新書）2008年11月
- 図解 資源の世界地図（青春出版社）2008年11月