執筆レポート一覧

• 2021.08.02　内外経済ウォッチ『日本～ギグワーカー保護、日本の立ち位置～』(2021年8月号)
• 2021.07.16　認知症の人の保有住宅数は200万戸超に ～資産整理の難しさに加え、空き家問題につながるリスクも～
• 2021.07.06　コロナ危機下でまさかの税収増 ～消費税率引き上げと２種類のＫ字経済が影響か～
• 2021.06.25　資金循環統計（2021年1-3月期) ～家計も企業もカネ余り傾向が強まる～
• 2021.06.18　骨太方針2021のポイント（人材編） ～週休３日、リカレント教育、副業推進。政策を機能させるために重要なこと～
• 2021.06.17　骨太方針2021のポイント（グリーン・脱炭素編） ～グリーン化による経済・財政への影響を考える～
• 2021.06.14　骨太方針2021のポイント（財政再建目標編） ～見直すべきは“当初を絞って補正を緩める”財政運営～
• 2021.06.10　骨太方針2021のポイント（全体概要編） ～重点政策となる「グリーン」、財政再建目標は年度内に見直し検討～
• 2021.06.01　一般会計税収（2021年4月末） ～前年比増はテクニカル要因～
• 2021.05.28　コロナ危機下の転職の動向 ～減る転職者数・増える転職希望者数～
• 2021.05.07　一般会計税収（2021年3月末） ～回復感は乏しい～
• 2021.05.01　内外経済ウォッチ『日本～財政政策の「民主性」と「柔軟性」～』(2021年5月号)
• 2021.04.16　選択的週休3日制の論点整理 ～誰のため・何のための制度なのか？～
• 2021.04.01　一般会計税収（2021 年2月末） ～21 年度も回復は緩慢～
• 2021.04.01　内外経済ウォッチ『日本～65歳以上の高齢者はどのように働いているのか？～』(2021年4月号)
• 2021.03.17　資金循環統計（2020年10-12月期） ～家計・企業の金融資産は過去最高、過剰貯蓄は消費の起爆剤になるのか？～
• 2021.01.05　一般会計税収(2020年11月末) ～法人税の落ち込みが顕著～
• 2021.01.01　内外経済ウォッチ『日本 ～児童手当見直し議論に思うこと～』(2021年1月号)
• 2020.12.25　コロナ危機がもたらす将来人口への影響 ～2021年出生数は大幅減へ。影響長期化なら2065年人口は450万人下振れ～
• 2020.12.24　2021年度当初予算のポイント ～当初予算単体では比較的シンプルにまとまっている～
• 2020.12.21　資金循環統計(2020年7-9月期) ～依然として大きな家計のカネ余り～
• 2020.12.16　2020年度第3次補正予算のポイント ～税収が8兆円強の減額補正に～
• 2020.12.14　2021年度税制改正大綱のポイント整理 ～短期の負担軽減策と中長期のデジタル・グリーン推進が柱に～
• 2020.12.09　73兆円経済対策の解剖 ～既存の予備費が規模を大きくしている点に留意～
• 2020.12.01　内外経済ウォッチ『日本 ～過去最大の内部留保は何を意味するか～』(2020年12月号)
• 2020.12.01　一般会計税収(2020年10月末) ～感染再拡大は年度後半の税収を下押しへ～
• 2020.11.02　一般会計税収(2020年9月末) ～2020年度税収は当初予算見込みから大きく下振れへ～
• 2020.09.18　資金循環統計(2020年4-6月期) ～コロナで急増する家計のカネ余りと企業借入～
• 2020.09.01　内外経済ウォッチ『日本 ～コロナが生み出すカネ余り～』(2020年9月号)
• 2020.08.07　緊急事態宣言解除後の品目別消費解析 ～リベンジ消費の起きた品目、宣言解除後も戻らない品目は何か?～
• 2020.08.04　中長期経済財政試算のポイント(2020年7月) ～PB黒字化2年後ずれ、まだ新型コロナ要因は最小限しか織り込まれていない～
• 2020.08.01　内外経済ウォッチ『日本 ～政府のデジタル化投資を国際比較～』(2020年8月号)
• 2020.07.31　まさかの失業率改善・なぜ? ～コロナ禍でも踏みとどまる6月失業率の読み方～
• 2020.07.16　骨太方針2020のポイント(働き方・社会保障編) ～本当にコロナ禍でジョブ型雇用は広がるのか?～
• 2020.07.13　骨太方針2020のポイント(行政デジタル化編) ～国際比較でみる現状と課題は?～
• 2020.07.09　骨太方針2020のポイント(総論・財政運営編) ～財政目標見直しは「保留」～
• 2020.07.06　税収減は始まったばかり ～2020年度は50兆円台前半まで減少へ～
• 2020.06.30　緊急事態宣言明けても戻らぬ雇用 ～休業者高止まり、職を失った人がフリーランスなどに転換か～
• 2020.06.26　全世代型社会保障改革・第2弾のポイント整理 ～フリーランスの社会保障格差是正を図るも、もう一段の踏み込みが必要～
• 2020.06.25　資金循環統計(2020年1-3月期) ～新型コロナは資金フローにどう影響したか?～
• 2020.06.05　新型コロナでさらに激変する消費構造 ～何が増えて、何が減ったか?4月緊急事態宣言下の品目別消費解析～
• 2020.06.02　一般会計税収(2020年4月末) ～確定申告の期限延長で急減～
• 2020.05.29　緊急事態宣言下の雇用環境 ～休業者数が3倍超に、失業率は経済環境悪化を過小評価～
• 2020.05.28　事業規模233.9兆円・新型コロナ対策予算の解剖 ～追加の真水額は?～
• 2020.05.18　新型コロナ、外出が戻る国・戻らない国 ～世界の54.1%の国(GDPベース)が正常化に向かい始めている～
• 2020.05.14　テキストマイニングで探る新型コロナの影響(4月版) ～リーマン超えの「雇用調整」アラート、高まる「倒産」懸念～
• 2020.05.08　新型コロナで激変する消費構造 ～何が増えて何が減ったか?品目別に解析～
• 2020.05.01　内外経済ウォッチ『日本 ～フリーランスと新型コロナと社会保障格差～』(2020年5月号)
• 2020.04.30　経済環境悪化を過小評価する失業率 ～「失業はしていないけれど1日も働いていない人」が増えている～
• 2020.04.21　修正版・緊急経済対策の概要 ～真水額は19兆円→28兆円に増額、財政赤字は過去最大規模へ～
• 2020.04.20　緊急事態宣言、経済リスクの検証 ～時間、業種、地域の3軸で影響拡大リスクを試算～
• 2020.04.13　テキストマイニングで探る新型コロナの影響(3月版) ～雇用に危険信号が灯っている～
• 2020.04.08　緊急経済対策108兆円の解剖 ～本当の真水額はどれほどか?～
• 2020.03.31　新型コロナで労働時間が急減 ～平均労働時間は約4%減少。3月は一層の減少が見込まれる～
• 2020.03.27　新型コロナ下の対中貿易の動向 ～なぜ、日本の2月輸出は殆ど減らなかったのか?～
• 2020.03.18　資金循環統計(2019年10-12月期) ～駆け込み需要の反動減で家計の資金余剰が膨らむ～
• 2020.03.11　新型コロナ対策第2弾のポイント整理 ～予備費を活用した休業補償や資金繰り支援を実施～
• 2020.03.10　テキストマイニングで探る新型コロナウイルスの影響 ～これまでの危機との類似点・相違点は何か～
• 2020.03.03　一般会計税収(2020年1月末) ～2019年度税収は3年ぶり減少の公算大～
• 2020.02.28　休業時の所得補償制度の整理と求められる財政対応 ～新型コロナウイルスの猛威を受けて～
• 2020.02.06　年金繰り下げ受給の損得勘定 ～社会保障改革2020で何が変わるのか③～
• 2020.02.03　一般会計税収(2019年12月末) ～反転が見えてきた中で、高まる新型肺炎懸念～
• 2020.02.01　内外経済ウォッチ『日本 ～マイナス金利と“時間割増率”～』(2020年2月号)
• 2020.01.28　消えゆく“60代前半”の社会保障 ～社会保障改革2020で何が変わるのか②～
• 2020.01.21　改訂版・中長期試算と今後の財政運営の焦点 ～税収下振れを反映して下方改定、中間目標達成が遠のく～
• 2020.01.20　年金制度改正案のポイントと評価 ～社会保障改革2020で何が変わるのか①～
• 2019.12.26　2020年度当初予算案のポイント ～「臨時・特別の措置」は20年度予算まで～
• 2019.12.24　2020年度税制改正大綱のポイント ～NISA・私的年金制度の改正が主。退職所得や資産課税が今後の課題～
• 2019.12.20　資金循環統計(2019年7-9月期) ～家計部門が資金不足に転化も、一時的な動き～
• 2019.12.16　2019年度補正予算案のポイント ～補正額は前年並み、さほど“大規模”ではない～
• 2019.12.10　13兆円経済対策の解剖 ～移り変わる「真水」の定義～
• 2019.12.03　一般会計税収(2019年10月末) ～反転は確認できず～
• 2019.12.02　10兆円経済対策をどうみるか ～実はそれほど大規模ではない?～
• 2019.11.05　一般会計税収(2019年9月末) ～消費増税除けば減収に～
• 2019.11.01　内外経済ウォッチ『日本 ～消費増税の裏側で所得・法人税収が下向く～』(2019年11月号)
• 2019.10.02　一般会計税収(2019年8月末) ～消費税率引き上げの裏側で、所得・法人税収は下を向く～
• 2019.09.20　資金循環統計(2019年4-6月期) ～企業部門の資金余剰縮小が鮮明に～
• 2019.09.19　どうなる?年金改革2020 ～2019年財政検証を読む②～
• 2019.09.04　若い世代の年金が“今より増える”ことになっているのはなぜか ～2019年財政検証を読む①～
• 2019.09.01　経済の羅針盤『フリーランスとフリーターと日本型雇用』
• 2019.08.08　社会保障統計にみる“じわりと進む構造変化” ～「高齢化で増加している」だけではない～
• 2019.08.02　中長期財政試算と今後の財政運営のポイント ～追加の補正予算編成は既定路線、焦点は規模に～
• 2019.08.01　内外経済ウォッチ『日本 ～伸びてきた非製造業のひげ～』(2019年8月号)
• 2019.07.03　既往最高税収の勘所 ～2018年度の「バブル期超え」をどう読むか～
• 2019.06.27　資金循環統計(2019年1-3月期) ～縮小傾向にある企業の資金余剰～
• 2019.06.19　骨太・成長戦略2019 のポイント(日本型雇用編) ～働き方は企業ではなく働き手が選ぶものへ変わっていく～
• 2019.06.13　骨太・成長戦略2019のポイント(消費税・経済対策編) ～～「機動的な“マクロ経済政策”」の含意は?～
• 2019.06.13　骨太・成長戦略2019のポイント(高齢者雇用・年金編) ～更なる高齢化を見据え、70歳までの就業確保措置を規定へ～
• 2019.06.04　一般会計税収(2019年4月末) ～好調所得税が2018年度税収を牽引。懸念は2019年度～
• 2019.06.01　内外経済ウォッチ『日本 ～高齢世帯率が5割を超えるとき～』(2019年6月号)
• 2019.05.07　一般会計税収(2019年3月末) ～足踏み状態～
• 2019.04.19　厚生年金の適用拡大を進めよ ～社会保障格差是正と年金水準向上のために～
• 2019.04.01　内外経済ウォッチ『日本 ～上がり始めた家計貯蓄率をどうみるか～』(2019年4月号)
• 2019.04.01　一般会計税収(2019年2月末) ～法人税に悪化の兆候～
• 2019.03.28　外国人労働者、4月から受入拡大へ ～「いつまでも来てくれるわけではない」という視座が必要～
• 2019.03.19　資金循環統計(2018年10-12月期) ～日銀の国債保有割合がアベノミクス始動後初めて低下～
• 2019.03.04　一般会計税収(2019年1月末) ～所得税に変調の兆し～
• 2019.02.27　若い世代こそ支給開始年齢引き上げを訴えるべき理由 ～年金制度の「持続」だけでは将来世代が困る～
• 2019.02.13　政府の財政試算は当たっているのか? ～過去試算と実績値を比較検証～
• 2019.02.01　内外経済ウォッチ『日本 ～消費税負担緩和措置の家計への影響～』(2019年2月号)
• 2019.02.01　一般会計税収(2018年12月末) ～ここまでは好調キープ、懸念は19年度～
• 2019.02.01　「第3の賃金統計」を作ってみた ～社会保険料データでみても2014年度以降の賃金は上昇～
• 2019.01.18　2019年度修正予算案のポイント ～毎月勤労統計の不適切処理で異例の再閣議決定～
• 2019.01.08　一般会計税収(2018年11月末) ～円高・株安、このままだと2019年度税収が厳しい～
• 2019.01.08　公共投資は消費税対策の役割を果たせるのか ～供給制約が厳しくなってきた建設業～
• 2019.01.01　経済の羅針盤『2019年財政検証と年金改革』
• 2018.12.27　消費税・負担緩和措置の家計への影響 ～増税直後は2兆円程度(年換算)の負担増に～
• 2018.12.27　2019年度当初予算案のポイント ～消費税対策は「臨時・特別の措置」として別財布である点を強調～
• 2018.12.21　2018年度第2次補正予算案のポイント ～国土強靭化などに3兆円、追加国債発行～
• 2018.12.21　資金循環統計(2018年7-9月期) ～企業の資金余剰縮小がみられる～
• 2018.12.19　2019年度税制改正大綱のポイント整理 ～住宅・自動車、消費税増税前後でどっちがお得?～
• 2018.12.03　一般会計税収(2018年10月末) ～第二次補正は2兆円強程度を予想～
• 2018.12.01　経済の羅針盤『加速する外国人労働者受入議論』
• 2018.11.01　一般会計税収(2018年9月末) ～過去最高税収は射程圏内、上振れ修正分は第二次補正の財源に～
• 2018.10.16　2018年度補正予算案のポイント ～災害対策が中心、第二次補正は2兆円強程度に着地か～
• 2018.10.04　18年度補正&19年度当初予算はどうなるか ～100兆円を超えたとしても、新規発行国債は減額へ～
• 2018.10.01　内外経済ウォッチ『日本 ～認知症患者の金融資産200兆円へ、課題は～』(2018年10月号)
• 2018.10.01　一般会計税収(2018年8月末) ～上振れ修正分は補正財源に充当へ～
• 2018.09.20　広がる男女の転職格差 ～性・年齢階層別に転職環境を確認する～
• 2018.09.20　資金循環統計(2018年4-6月期) ～「貯蓄から投資へ」が進まない根本的要因～
• 2018.09.04　一般会計税収(2018年7月末) ～バブル期並み税収のハードルはそう高くない～
• 2018.09.04　増えている理由が変わってきた社会保障給付費 ～主因は「家族」と「その他」。・・・ってなんだ?～
• 2018.09.01　経済の羅針盤『なぜ、BtoBの物価は上がるのにBtoCは上がらないのか』
• 2018.08.28　認知症患者の金融資産200兆円の未来 ～2030年度には個人金融資産の1割に達すると試算～
• 2018.08.24　日本の企業利益に10兆円超の二重計上? ～法人企業統計で膨らむ実態との乖離～
• 2018.08.15　なぜマクロスライド未発動でも年金は実質目減りしているのか ～2014年の消費増税が2018年の目減りに繋がるカラクリ～
• 2018.08.01　内外経済ウォッチ『日本 ～潮目の変わった外国人労働者政策～』(2018年8月号)
• 2018.07.26　伸びない物価を年金制度から考える ～「好循環実現で年金は目減りが進む」というジレンマ～
• 2018.07.18　改訂財政試算と概算要求基準のポイント ～2021年度中間目標はフル達成見込みに～
• 2018.07.04　息を吹き返す税収 ～2018年度60兆円超えでも違和感なし～
• 2018.06.27　資金循環統計(2018年1-3月期) ～政府の収支が10年ぶりに黒字?～
• 2018.06.08　外国人労働者の積極受入へ舵 ～2018年骨太方針のポイント(外国人労働者編)～
• 2018.06.07　「消費税」の記載数は48 ～2018年骨太方針のポイント(消費増税・経済対策編)～
• 2018.06.06　“経済重視”色の強まった新・財政再建計画 ～2018年骨太方針のポイント(財政計画編)～
• 2018.06.01　内外経済ウォッチ『日本 ～雇用好調の背景に「学生」あり～』(2018年6月号)
• 2018.06.01　一般会計税収(2018年4月末時点) ～2017年度は上振れへ、財政再建計画に及ぼす微妙な影響～
• 2018.05.30　無期雇用転換は進んだのか? ～改正・労働契約法の影響～
• 2018.05.24　2040年度の社会保障推計が描く世界 ～その深刻さは、給付費の増加のみにある訳ではない～
• 2018.05.08　新・財政再建計画はどうなるか④ ～財政収支の数値目標は金融緩和長期化圧力に～
• 2018.05.07　雇用好調の背景に「働く学生」あり ～「女性」・「高齢者」に続くもう一つの変化～
• 2018.05.01　経済の羅針盤『なぜ、年金の繰り下げ受給は広がらないのか』
• 2018.05.01　FOCUS・都道府県の統計『増加する外国人労働者数』/編集後記(2018年5月号)
• 2018.04.27　一般会計税収(2018年3月末時点) ～17年度税収は政府見込み上振れか～
• 2018.04.19　「2020年代の社会保障費急増」は本当か? ～人口要因はむしろ和らぐ～
• 2018.04.13　新・財政再建計画はどうなるか③ ～「国と地方」はガラパゴス?～
• 2018.04.06　新・財政再建計画はどうなるか② ～財政目標は「PB中心型」から「3指標併記型」へ～
• 2018.04.04　新・財政再建計画はどうなるか① ～旧計画・中間評価のポイント整理～
• 2018.04.03　一般会計税収(2018年2月末時点) ～ここまでは絶好調だが。。。～
• 2018.04.01　内外経済ウォッチ『日本 ～2018年度の住宅着工はどうなるか～』(2018年4月号)
• 2018.04.01　FOCUS・都道府県の統計『冬場に高騰した葉物野菜の生産地は?』/編集後記(2018年4月号)
• 2018.03.19　資金循環統計(2017年10-12月期) ～日銀のステルス・テーパリングが進む～
• 2018.03.01　一般会計税収(2018年1月末時点) ～円高影響が懸念。3月末の為替レートが焦点～
• 2018.02.23　働き方改革下のサービス残業時間 ～2017年は前年から横ばい。宿泊・飲食サービス業などで増加～
• 2018.02.21　年金繰り下げ受給にも「壁」② ～年金増えても税金増える、立ちはだかる「住民税非課税世帯の壁」～
• 2018.02.15　一巡する3.11復興需要 ～GDPには押し下げ要因に～
• 2018.02.01　経済トレンド『新・財政再建計画の論点～2018年度予算に映る課題～』
• 2018.02.01　一般会計税収(2017年12月末時点) ～増勢衰えず～
• 2018.01.29　年金繰り下げ受給にも「壁」 ～人生100年を謳うなら、「働かない方がお得」にならない制度設計を～
• 2018.01.25　中長期財政試算、何が変わったか? ～新・財政再建計画へのインプリケーション～
• 2018.01.16　医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ ～就業者数が頭打ち～
• 2018.01.05　一般会計税収(2017年11月末時点) ～法人税もしっかり、税収の回復を改めて確認～
• 2018.01.01　内外経済ウォッチ『日本 ～企業は設備でなく企業に投資している～』(2018年1月号)
• 2017.12.26　2018年度当初予算案のポイント ～歳出目標を達成、焦点は新・財政再建計画へ～
• 2017.12.22　2017年度補正予算案のポイント ～今年の補正はアベノミクス下で最小規模に～
• 2017.12.20　資金循環統計(2017年7-9月期) ～家計の現預金志向は高まる方向～
• 2017.12.15　2018年度税制改正大綱のポイント整理 ～家計負担を伴う改正が中心～
• 2017.12.11　17年度補正・18年度当初予算案フレーム予測 ～景気好調下で財政規律配慮型の予算編成に～
• 2017.12.01　今いちばん気になる統計は?『「医療・福祉」の従業者数が減少?』/編集後記(2017年12月号)
• 2017.12.01　一般会計税収(2017年10月末時点) ～着実な増加トレンドを改めて確認～
• 2017.11.01　経済の羅針盤『人手不足と供給過剰の奇妙な併存』
• 2017.11.01　一般会計税収(2017年9月末時点) ～決算時点では上振れの可能性も～
• 2017.10.25　「生涯現役」を日本経済再生の切り札に ～“3つの将来不安”の払拭に向けた新たな「一体改革」を～
• 2017.10.23　衆院選後の財政政策を考える ～「ゆっくり財政再建」のスタンス継続へ～
• 2017.10.03　一般会計税収(2017年8月末時点) ～15年度をやや上回る推移～
• 2017.10.01　内外経済ウォッチ『日本 ～10月4日は「投資の日」～』(2017年10月号)
• 2017.09.20　資金循環統計(2017年4-6月期) ～家計も企業も金あまり～
• 2017.09.20　消費税使い道変更論の足元整理 ～国債償還充当分「4兆円」の行方～
• 2017.09.04　一般会計税収(2017年7月末時点) ～2017年度税収は反転増加へ～
• 2017.09.01　経済トレンド『増加する「もう一つのインバウンド」～“高過ぎる”対内直接投資収益率は何を意味するか～』
• 2017.08.18　思ったより増えなかった社会保障給付費 ～現在から2020年代は「全世代型社会保障」構築の好機～
• 2017.08.07　医療費、14年ぶり減少の可能性 ～「調剤医療費」の減が寄与～
• 2017.08.01　経済の羅針盤『「生産性向上」のひとり歩き』
• 2017.07.27　増加する「もう一つのインバウンド」 ～“高過ぎる”対内直接投資収益率は何を意味するか～
• 2017.07.19　PB政府見通しはほぼ変わらず ～金利ペッグの効果で財政赤字は前回試算から縮小～
• 2017.07.06　2017年度補正予算の行方を考える ～今年も財源に期待出来ない～
• 2017.07.06　2016年度の税収減をどう読むか ～「既往最高益なのに法人税減」・「消費増なのに消費税減」の背景～
• 2017.07.01　内外経済ウォッチ『日本 ～国内回帰は続くのか～』(2017年7月号)
• 2017.06.27　資金循環統計(2017年1-3月期) ～政府収支の改善に一服感～
• 2017.06.12　幼児教育無償化議論が本格化へ ～続・骨太方針から今後の財政政策を考える～
• 2017.06.05　債務残高GDP比目標、格上げへ ～骨太方針から今後の財政政策を考える～
• 2017.06.02　一般会計税収(2017年4月末時点) ～所得税が微減～
• 2017.05.24　住宅着工戸数の見通し(2017・18年度) ～賃貸住宅はまだ増えるのか?～
• 2017.05.01　経済トレンド『人手不足が変える日本経済～“良い物価上昇”の萌芽。一方で、介護業からの人材流出は加速するおそれ～』
• 2017.04.19　人手不足が変える日本経済③ ～転職市場、変わったこと・変わっていないこと～
• 2017.04.11　195.8時間/年のサービス残業 ～ワースト業種は「教育・学習支援業」の390.0時間/年～
• 2017.04.06　人手不足が変える日本経済② ～外国人留学生・実習生にずっと頼れるわけではない～
• 2017.04.04　人手不足が変える日本経済① ～良い物価上昇の萌芽。一方で、介護業からの人材流出は加速するおそれ～
• 2017.04.04　一般会計税収(2017年2月末時点) ～16年度税収は前年度対比概ね横ばいで着地か～
• 2017.04.01　内外経済ウォッチ『日本 ～拡大の続く非製造業利益～』(2017年4月号)
• 2017.03.17　資金循環統計(2016年10-12月期) ～財政収支は緩やかに改善～
• 2017.03.01　一般会計税収(2017年1月末時点) ～トレンドは上向き～
• 2017.02.01　経済トレンド『2017年度税制改正大綱の要点整理～配偶者控除見直し、積立NISAなど実施へ～』
• 2017.02.01　一般会計税収(2016年12月末時点) ～月次では既にボトムアウト～
• 2017.01.27　中長期試算から考える今後の財政政策 ～中間目標先送りなら2017年度の財政出動が濃厚に～
• 2017.01.13　改めて考える消費低迷の真因 ～「キャピタル実現益+可処分所得」は個人消費に高い説明力～
• 2017.01.05　一般会計税収(2016年11月末時点) ～16年度前半は低調も、年度後半に反転の兆候～
• 2017.01.01　内外経済ウォッチ『日本 ～製造業を支える意外な品目～』(2017年1月号)
• 2017.01.01　今いちばん気になる統計は?『日本の研究開発費(R&D)』/編集後記(2017年1月号)
• 2016.12.27　2017年度当初予算案のポイント ～歳出目安遵守も、歳出硬直化の中で改革予算は少額～
• 2016.12.22　2016年度第3次補正予算案のポイント ～“為替次第”の税収のゆくえ～
• 2016.12.19　資金循環統計(2016年7-9月期) ～政府財政の改善に貢献する社会保障基金～
• 2016.12.09　2017年度税制改正大綱の要点整理 ～配偶者控除見直し、積立NISAなど実施へ～
• 2016.12.02　一般会計税収(2016年10月末時点) ～第3次補正は小規模に～
• 2016.11.29　「財政拡張の風」は日本にも吹くか? ～2017年度予算編成方針から今後の財政運営を占う～
• 2016.11.01　経済の羅針盤『タイプの異なる2つの“長時間労働”』
• 2016.10.03　「0%長期金利」で財政はどうなるか ～政府中長期試算をベースにしたシミュレーション～
• 2016.10.01　内外経済ウォッチ『日本 ～既往最高の株式配当とトリクルダウン～』(2016年10月号)
• 2016.10.01　今いちばん気になる統計は?『「保活」の実態に関する調査』/編集後記(2016年10月号)
• 2016.08.17　住宅着工戸数の見通し(2016・17年度) ～足もとの「爆増」の背景とその持続性～
• 2016.08.03　「28兆円経済対策」の解剖 ～財政再建と景気浮揚の落としどころ～
• 2016.07.27　改訂版・中長期財政試算のポイント整理 ～少しずつ縮小へ向かう赤字幅～
• 2016.07.12　経済対策に財政投融資を積極活用へ ～その含意を考える～
• 2016.07.04　税収の変調を示す一般会計決算 ～市場環境の激変が財政再建の逆風に～
• 2016.07.01　内外経済ウォッチ『日本 ～インバウンドブームは小休止～』(2016年7月号)
• 2016.06.02　一般会計税収(2016年4月末時点) ～今後の「税収上振れ」は期待薄、財源確保は難航か～
• 2016.06.01　経済トレンド『非正規雇用問題を考える～なぜ、同一労働同一賃金なのか～』
• 2016.05.30　消費増税再先送り時の社会保障充実策への影響 ～目玉の低年金者給付金は「補正予算」で財源担保の可能性～
• 2016.05.19　消費増税再先送り時の財政再建目標を考える ～2年以内の先送りであれば、PB黒字化目標には概ねニュートラル～
• 2016.05.13　2016年度第一次補正予算、国会成立へ ～追加国債発行はゼロだが、次の補正では?～
• 2016.05.02　非正規雇用問題を考える ～なぜ、同一労働同一賃金なのか～
• 2016.05.01　経済の羅針盤『不発の春闘が映す政策課題』
• 2016.05.01　よく分かる!経済のツボ『マイナス金利と「現金の無い世界」』
• 2016.04.08　どうなる?「税制のオーバーホール」 ～若年・低所得・子育て世帯の負担軽減へ舵を切るか～
• 2016.03.25　税・社会保障等制度の主要改正点まとめ(2016) ～少しずつ進む高所得者の負担増～
• 2016.03.17　2016年度補正予算、春先に編成か ～5兆円規模との報道、追加の国債発行も視野に～
• 2016.03.01　今いちばん気になる統計は?『政府の税収』/編集後記(2016年3月号)
• 2016.02.29　財政拡張へ舵を切る世界 ～G20会合を受けて、日本は「成長重視」の潮流に乗るか～
• 2016.02.17　住宅の駆け込み需要は再び生じるか ～年収別・負担増減額の試算から探る～
• 2016.01.20　なぜ、税収が好調なのか ～株価下落は財政再建にも逆風～
• 2016.01.12　2016年度本予算案を読む ～成長・財政再建・少子高齢化対応の「三兎を追う難しさ」～
• 2016.01.05　2016年度税制改正大綱の要点整理 ～累計10%ptの法人実効税率引き下げの目処が立つ～
• 2016.01.01　内外経済ウォッチ『日本 ～法人減税は賃上げを促進するか～』(2016年1月号)
• 2015.12.22　2015年度補正予算の経済効果と財政規律 ～GDP押し上げ効果は累計+0.3%pt程度～
• 2015.12.01　2030年度までの財政見通し ～経済成長と調和する財政・社会保障改革を探る～
• 2015.11.01　よく分かる!経済のツボ『「恐怖指数」が急上昇、どういうこと?』
• 2015.10.01　内外経済ウォッチ『日本 ～三つの内部留保還元策～』(2015年10月号)
• 2015.09.02　一般会計税収(2015年7月末時点) ～税収の足取りはしっかり～
• 2015.08.17　なぜか「減らない」公共投資 ～その背景と2015年度補正予算へのインプリケーションを考察～
• 2015.08.01　経済の羅針盤『マイナス成長下の税収増』
• 2015.07.24　改訂版・財政中長期試算を読む ～要対応額は「9.4兆円」から「6.2兆円」に縮小～
• 2015.07.17　高齢者にも“○○万円の壁” ～「働かない方がお得」にならない制度設計を～
• 2015.07.03　2015年度補正予算のゆくえ ～実質的な上限額は2兆円程度か～
• 2015.07.03　税収は5年連続の上振れに ～2020年度の財政目標に一歩近づく～
• 2015.07.01　内外経済ウォッチ『日本 ～設備投資に火は点くか～』(2015年7月号)
• 2015.06.29　骨太方針：成長重視の功罪と当面の財政政策への示唆 ～「成長重視」であればこそ、社会保障改革の早期実施が必要だ～
• 2015.06.19　新財政再建計画・考⑥(最終回) ～“財政目標”達成できても、“世代間格差拡大”は止まらない～
• 2015.06.04　新財政再建計画・考⑤ ～「税収弾性値=1」だけでは当たらない理由～
• 2015.06.01　経済トレンド『社会保障改革でどこまで財政再建できるか ～6月公表の「新」財政再建計画を考える～』
• 2015.05.21　賃貸住宅、“相続税バブル”への警鐘 ～「節税特需」の持続性を考える～
• 2015.05.19　新財政再建計画・考④ ～“抜け穴”化する「補正予算」にメスを～
• 2015.05.01　よく分かる!経済のツボ『ゴールデンウィークの混雑を無くすには?』
• 2015.04.23　新財政再建計画・考③ ～公共投資は増やすべき?減らすべき?～
• 2015.04.15　新財政再建計画・考② ～社会保障制度改革でどこまでPB黒字に近づけるか～
• 2015.04.09　新財政再建計画・考① ～「高齢者のさらなる高齢化」が進む～
• 2015.02.05　「債務残高GDP比目標」で何が変わるのか ～“成長重視”へのレジームチェンジ?～
• 2015.02.01　よく分かる!経済のツボ『若者失業率からみえるもの』
• 2015.01.15　予算案のポイントと2020年度黒字化への課題 ～プライマリーバランス半減の計画が示された～
• 2015.01.07　2015年度税制改正大綱の要点整理 ～法人課税改革が柱～
• 2014.12.02　建設業の人手不足は解消へ? ～“日本版財政の崖”に直面する建設業～
• 2014.12.01　経済トレンド『賃金上昇は「どこで」起きた?～“都市部だけ”とも言い切れない～』
• 2014.11.13　消費増税先送り後の財政健全化目標を考える ～10%見送りでも2015年度PB半減計画達成は射程圏内～
• 2014.10.23　賃金上昇は「どこで」起きた? ～“都市部だけ”とも言い切れない～
• 2014.10.15　経常収支・もうひとつの構造変化 ～「第一次所得収支」も増えにくくなっている～
• 2014.10.01　よく分かる!経済のツボ『健康管理で財政管理』
• 2014.09.12　補正予算は何兆円? ～PB半減目標とのバランスを検証～
• 2014.08.01　内外景気『日本経済 ～成長戦略の時間軸～』(2014年8月号)
• 2014.08.01　公共投資の確報値はまた下方修正されるのか ～割と進んでいた2013年度の公共事業～
• 2014.07.01　経常収支はこのまま赤字化するのか ～ここ2年間の縮小は円安と景気要因の影響が大～
• 2014.06.09　年金の「100年安心」は「100年までの安心」? ～財政検証のフレームワークにみる有限均衡方式の問題点～
• 2014.06.06　2014年財政検証結果のポイント整理 ～社会保障制度・GPIF改革が本格化へ～
• 2014.06.01　よく分かる!経済のツボ『企業の海外進出と産業空洞化』
• 2014.05.01　内外景気『日本経済 ～スタートラインに立った財政再建～』(2014年5月号)
• 2014.04.14　配偶者控除見直し論議、始まる ～さらに分厚い“130万円の壁”～
• 2014.04.03　どうなる?2014年財政検証 ～5年に1度の年金制度の健康診断～
• 2014.03.19　ロイター短観(2014年3月) ～2月から内容に大きな変化なし。4月以降は悪化見通し～
• 2014.03.13　機械受注統計調査(2014年1月) ～12月の落ち込みから明確に反発～
• 2014.03.12　法人企業景気予測調査(2014年1-3月期) ～反動減は一時的?～
• 2014.03.12　企業物価指数(2014年2月) ～節目の+2%を割り込む～
• 2014.03.10　景気ウォッチャー調査(2014年2月) ～先行き判断DI、急低下～
• 2014.03.03　法人企業統計季報(2013年10-12月期) ～期待に応えた経常利益・期待外れの設備投資～
• 2014.03.03　中小企業の業況(2014年2月) ～大雪の影響が垣間見える～
• 2014.03.01　経済トレンド『訪日外国人数3000万人を目指して～目標達成なら、2兆円の経常黒字拡大要因に～』
• 2014.02.20　ロイター短観(2014年2月) ～大きく悪化した「小売」と「輸送用機器」の見通しDI～
• 2014.02.13　企業物価指数(2014年1月) ～上昇率はピークアウトへ～
• 2014.02.12　機械受注統計調査(2013年12月) ～10-12月期機械受注は増加～
• 2014.02.12　景気ウォッチャー調査(2014年1月) ～増税後の景気に対する懸念が表れ始める～
• 2014.02.05　中小企業の業況(2014年1月) ～消費増税後、中小企業もポジティブ?～
• 2014.01.23　ロイター短観(2014年1月) ～消費増税後もポジティブ?～
• 2014.01.22　訪日外国人数3000万人を目指して ～目標達成なら、2兆円の経常黒字拡大要因に～
• 2014.01.16　機械受注統計調査(2013年11月) ～船電除く民需は前月比+9.3%の大幅増加～
• 2014.01.16　企業物価指数(2013年12月) ～上がっているのはエネルギー価格だけではない～
• 2014.01.14　景気ウォッチャー調査(2013年12月) ～駆け込み需要期待で景況感は良好～
• 2014.01.01　よく分かる!経済のツボ『なんでNISAをはじめるの?』
• 2013.12.20　貿易赤字拡大の背景にあるもの ～構造的に輸入が増えやすくなっている～
• 2013.12.13　設備投資と消費税の関係を整理する ～設備投資の増税前駆け込み需要は小規模にとどまる見込み～
• 2013.12.11　機械受注統計調査(2013年10月) ～増加傾向維持。設備投資は先行き増加へ向かう見込み～
• 2013.12.10　法人企業景気予測調査(2013年10-12月期) ～景況感は良好。問題は消費増税後～
• 2013.12.09　国際収支(2013年10月) ～季節調整済経常収支が2ヶ月連続の赤字に～
• 2013.12.09　景気ウォッチャー調査(2013年11月) ～改善続く景況感～
• 2013.12.02　法人企業統計季報(2013年7-9月期) ～未だ冴えない製造業・設備投資～
• 2013.11.20　貿易統計(2013年10月) ～実質輸出は前月比増加。輸出の先行き懸念が和らぐ～
• 2013.11.13　機械受注統計調査(2013年9月) ～増加傾向継続。10-12月期も前期比増加を予測～
• 2013.11.11　国際収支(2013年9月) ～季節調整済経常収支が赤字に～
• 2013.11.11　景気ウォッチャー調査(2013年10月) ～景況感は高水準で推移している～
• 2013.10.21　貿易統計(2013年9月) ～輸出の改善ペースは鈍化している～
• 2013.10.10　機械受注統計調査(2013年8月) ～良好な結果。設備投資の持ち直し継続を支持する内容～
• 2013.10.08　国際収支(2013年8月) ～所得収支が弱めだが、一時的要因と考えられる～
• 2013.10.08　景気ウォッチャー調査(2013年9月) ～現状・先行き判断DIともに改善～
• 2013.10.01　よく分かる!経済のツボ『中国経済で何が問題になっているの?』
• 2013.09.19　貿易統計(2013年8月) ～8月輸出はリバウンド。輸出は持ち直し傾向にある～
• 2013.09.11　法人企業景気予測調査(2013年7-9月期) ～景況感は大幅改善。13年度経常利益計画も上方修正が進む～
• 2013.09.10　景気ウォッチャー調査(2013年8月) ～高水準だが、年前半の勢いはない～
• 2013.09.09　国際収支(2013年7月) ～輸出減で7月の経常黒字は縮小～
• 2013.08.27　基本給にも生じてきた賃金上昇の兆し ～非製造業・フルタイム給与やパート給与に薄明かり～
• 2013.08.21　地方公務員給与削減は4000～5000億円規模に ～個人消費への影響は小さくない～
• 2013.08.20　百貨店売上高(2013年7月) ～大幅減だが、特殊要因の影響が大きい～
• 2013.08.19　貿易統計(2013年7月) ～7月実質輸出は弱めの結果～
• 2013.08.09　消費動向調査(2013年7月) ～消費者マインドの改善に一服感～
• 2013.07.31　毎月勤労統計(2013年6月) ～夏のボーナスは小幅増加～
• 2013.07.30　家計調査(2013年6月) ～ヘッドラインほどの悪化ではない～
• 2013.07.29　商業販売統計(2013年6月) ～4-6月期個人消費は前期比プラスへ～
• 2013.07.18　百貨店売上高(2013年6月) ～セール前倒し・天候要因も重なり、高い伸びに～
• 2013.07.10　消費動向調査(2013年6月) ～前月比低下だが、消費の腰折れを心配する程ではない～
• 2013.07.02　毎月勤労統計(2013年5月) ～賃金はなお伸び悩み～
• 2013.07.01　よく分かる!経済のツボ『物価と賃金はどうして連動するの?』
• 2013.06.28　家計調査・商業販売統計(2013年5月) ～天候も追い風となり、5月の個人消費は良好な結果～
• 2013.06.19　なぜパート労働者比率の上昇が続いているのか? ～非製造業・女性パート労働者の増加が平均賃金の恒常的な押し下げ要因に～
• 2013.06.19　百貨店売上高(2013年5月) ～5月は好調。株価下落の悪影響はこの時点ではみられず～
• 2013.06.10　消費動向調査(2013年5月) ～改善持続。先行きのリスクは株価動向～
• 2013.06.06　2013～15年度住宅着工戸数の見通し ～駆け込み需要本格化へ。反動減で2014・15年度の着工は低位に留まる～
• 2013.06.04　毎月勤労統計“速報”のクセに注意 ～所定内給与は高い頻度で下方修正される傾向～
• 2013.06.04　毎月勤労統計(2013年4月) ～所定外給与が7ヶ月ぶりの前年比プラス～
• 2013.05.31　住宅着工戸数(2013年4月) ～3ヶ月連続の90万戸越え～
• 2013.05.31　家計調査(2013年4月) ～4月の個人消費は増加一服～
• 2013.05.29　商業販売統計(2013年4月) ～天候不順が下押しも、自動車販売増加を支えに底堅く推移～
• 2013.05.20　百貨店売上高(2013年4月) ～天候要因で一服。高額品などは好調持続～
• 2013.05.15　消費動向調査(2013年4月) ～消費者マインドは4月も改善～
• 2013.05.01　毎月勤労統計(2013年3月) ～所得環境はまだまだ弱い～
• 2013.04.30　住宅着工戸数(2013年3月) ～2ヶ月連続で90万戸越え～
• 2013.04.30　家計調査・商業販売統計(2013年3月) ～個人消費は良好な天候やマインド改善を背景に底堅く推移～
• 2013.04.18　百貨店売上高(2013年3月) ～高額消費に加え、衣料品や食料品販売の好調も追い風に～
• 2013.04.17　消費動向調査(2013年3月) ～消費者マインドの改善持続～
• 2013.04.02　毎月勤労統計(2013年2月) ～所定内給与の伸び悩みが続く～
• 2013.04.01　よく分かる!経済のツボ『規制改革ってなに?』
• 2013.03.29　住宅着工戸数(2013年2月) ～90万戸を上回る堅調な推移～
• 2013.03.22　株高による消費押し上げ効果を考える ～2割の株価上昇によって、個人消費+0.21%ptの押し上げが見込まれる～
• 2013.03.19　百貨店売上高(2013年2月) ～高額消費の好調が続く～
• 2013.03.12　消費動向調査(2013年2月) ～消費者マインドはさらに改善～
• 2013.03.05　毎月勤労統計(2013年1月) ～定期給与は伸び悩み～
• 2013.03.01　2012～14年度住宅着工戸数の見通し ～2013年度の着工は駆け込み需要が押し上げ～
• 2013.02.28　住宅着工戸数(2013年1月) ～80万戸台後半の底堅い推移～
• 2013.02.19　百貨店売上高(2013年1月) ～高額消費の好調が牽引～
• 2013.02.13　消費動向調査(2013年1月) ～消費者マインドは大幅改善～
• 2013.02.01　よく分かる!経済のツボ『金融緩和でデフレは解消できるか?』
• 2013.01.31　毎月勤労統計(2012年12月) ～冬のボーナス減少により賃金は弱含み～
• 2013.01.31　住宅着工戸数(2012年12月) ～高水準を維持～
• 2013.01.17　百貨店売上高(2012年12月) ～衣料品・食料品の販売減を背景に減少～
• 2013.01.16　消費動向調査(2012年12月) ～消費者マインドの低下続くも、先行きには改善期待～
• 2012.12.28　毎月勤労統計(2012年11月) ～所定外給与の減少傾向が継続～
• 2012.12.28　住宅着工戸数(2012年11月) ～回復傾向にある住宅着工～
• 2012.12.18　百貨店売上高(2012年11月) ～冬物好調で強めの結果～
• 2012.12.10　消費動向調査(2012年11月) ～消費者マインドは3ヶ月連続の悪化～
• 2012.12.04　毎月勤労統計(2012年10月) ～所定外給与はなお低調～
• 2012.12.03　住宅着工戸数(2012年10月) ～約4年ぶりの高水準～
• 2012.11.12　消費動向調査(2012年10月) ～消費者マインドは2ヶ月連続の低下～
• 2012.11.01　よく分かる!経済のツボ『「経済指標↓」⇒「株価↑」?』
• 2012.11.01　毎月勤労統計(2012年9月) ～生産の低迷を受け、所定外給与の減少が鮮明～
• 2012.11.01　住宅着工戸数(2012年9月) ～持ち直し基調に変化なし～
• 2012.10.22　百貨店売上高(2012年9月) ～高額品が好調も、秋物衣料の不振で前年並みの推移～
• 2012.10.11　消費動向調査(2012年9月) ～消費者マインドは足踏み状態～
• 2012.10.02　毎月勤労統計(2012年8月) ～4ヶ月ぶりの前年比増も、依然厳しい賃金環境～
• 2012.09.28　住宅着工戸数(2012年8月) ～引き続き持ち直しの動き～
• 2012.09.20　百貨店売上高(2012年8月) ～猛暑が追い風も、前年クリアならず～
• 2012.09.12　2012～13年度住宅着工戸数の見通し ～12年度89.0万戸、13年度96.8万戸と2年連続の増加を予想～
• 2012.09.10　消費動向調査(2012年8月) ～3ヶ月ぶりの上昇も、足踏み感は拭えず～
• 2012.09.04　毎月勤労統計(2012年7月) ～名目賃金の減少が続く～
• 2012.08.31　住宅着工戸数(2012年7月) ～住宅着工は持ち直しが続く～
• 2012.08.21　百貨店売上高(2012年7月) ～天候不順やセール分散の影響も加わり、低調な推移～
• 2012.08.17　民間調査機関の経済見通し(2012年8月) ～12年度後半の国内景気は明確に減速へ～
• 2012.08.10　企業物価指数(2012年7月) ～引き続き軟調～
• 2012.08.09　消費動向調査(2012年7月) ～弱さがみられる消費者マインド～
• 2012.08.01　よく分かる!経済のツボ『人口減少はインフレ要因?デフレ要因?』
• 2012.07.31　住宅着工戸数(2012年6月) ～単月では減少も、基調としては持ち直しの動きの範疇～
• 2012.07.19　百貨店売上高(2012年6月) ～衣料品販売の不振などから2ヶ月連続の前年比マイナス～
• 2012.07.11　企業物価指数(2012年6月) ～国際商品市況の軟化を背景に弱い動き～
• 2012.07.10　消費動向調査(2012年6月) ～消費者マインドは一進一退の推移～
• 2012.06.29　住宅着工戸数(2012年5月) ～90万戸を上回る良好な結果～
• 2012.06.18　百貨店売上高(2012年5月) ～天候・暦要因などを背景に、3ヶ月ぶりの前年比マイナス～
• 2012.06.12　企業物価指数(2012年5月) ～石油製品価格の下落を主因に軟調～
• 2012.06.11　消費動向調査(2012年5月) ～消費者マインドは2ヶ月ぶりの改善～
• 2012.05.31　住宅着工戸数(2012年4月) ～貸家・分譲の好調、被災地着工の増加により高水準～
• 2012.05.24　民間調査機関の経済見通し(2012年5月) ～ゲタの高まりから12年度は上方修正。しかし12年度後半の景気に対する懸念が高まる～
• 2012.05.18　百貨店売上高(2012年4月) ～春物商材の好調などから底堅い推移が継続～
• 2012.05.16　消費動向調査(2012年4月) ～4月の消費者マインドは1年ぶりの低下～
• 2012.05.14　企業物価指数(2012年4月) ～原油高の波及を背景に前月比上昇～
• 2012.05.01　よく分かる!経済のツボ『原油高がもたらす景気リスク』
• 2012.04.27　住宅着工戸数(2012年3月) ～2月の水準は下回ったが、基調としては持ち直しが持続～
• 2012.04.17　消費動向調査(2012年3月) ～持ち直しが続く消費者マインド～
• 2012.04.16　百貨店売上高(2012年3月) ～高額消費の好調などを背景に一定の底堅さ～
• 2012.04.12　企業物価指数(2012年3月) ～原油価格の高騰を反映して高めの伸び～
• 2012.03.30　住宅着工戸数(2012年2月) ～6ヶ月ぶりの90万戸越え～
• 2012.03.19　百貨店売上高(2012年2月) ～天候要因による下押しがありながらも、底堅さが窺える結果～
• 2012.03.12　消費動向調査(2012年2月) ～消費者態度指数は3ヶ月ぶりに低下～
• 2012.03.12　企業物価指数(2012年2月) ～原油高の影響により石油・石炭製品が上昇～
• 2012.02.17　民間調査機関の経済見通し(2012年2月) ～景気シナリオに大きな変化なし。復興需要や輸出の回復が国内景気を牽引する見込み～
• 2012.02.10　企業物価指数(2012年1月) ～前年比伸び幅の縮小が続く～
• 2012.02.08　国際収支(2011年12月) ～貿易赤字の継続により前年を下回る推移が続く ～
• 2012.02.01　気になる時事用語解説『春節とは ～高まる中国人の海外旅行需要～』
• 2012.01.16　企業物価指数(2011年12月) ～鉄スクラップ価格のリバウンドを背景に小幅上昇～
• 2012.01.12　国際収支(2011年11月) ～2ヶ月連続の貿易赤字。経常収支は低水準の黒字が続く～
• 2011.12.12　企業物価指数(2011年11月) ～原油価格の上昇から前月比プラスに転じるも、依然力強さに乏しい推移～
• 2011.12.08　国際収支(2011年10月) ～貿易収支の赤字転落により低調な推移～
• 2011.12.01　気になる時事用語解説『米国のクリスマス商戦とは ～米国の消費と国際収支不均衡～』
• 2011.11.21　全産業活動指数(2011年9月) ～2ヶ月連続の低下。今後は足踏み状態となる見込み～
• 2011.11.11　第3次産業活動指数(2011年9月) ～家計部門・企業部門揃って低下～
• 2011.11.09　国際収支(2011年9月) ～貿易収支の改善を背景に、経常収支は黒字幅拡大～
• 2011.11.01　気になる時事用語解説『ソブリン・リスクとは ～世界中で揺らぎ始めた国債の信頼～』
• 2011.10.19　全産業活動指数(2011年8月) ～5ヶ月ぶりの前月比マイナス～
• 2011.10.13　第3次産業活動指数(2011年8月) ～家計部門の下落を主因に、2ヶ月連続で下落～
• 2011.10.11　国際収支(2011年8月) ～貿易収支の赤字転落を受けて、経常収支黒字は縮小～
• 2011.09.12　第3次産業活動指数(2011年7月) ～4ヶ月ぶりの前月比マイナスで回復は一服～
• 2011.09.08　国際収支(2011年7月) ～貿易・サービス収支が縮小するも、所得収支は高水準～
• 2011.08.19　全産業活動指数(2011年6月) ～3ヶ月連続の上昇。震災後初めての前年同月比プラス～
• 2011.08.10　第3次産業活動指数(2011年6月) ～3ヶ月連続上昇で震災前水準をほぼ回復～
• 2011.07.21　全産業活動指数(2011年5月) ～2ヶ月連続のプラス。先行きも回復の見込み～
• 2011.07.12　第3次産業活動指数(2011年5月) ～2ヶ月連続の前月比プラスで回復基調に～

もっと見る

著書

• コロナ禍と世界経済（金融財政事情研究会）2021年1月

もっと見る

TV/ラジオ出演・コメント紹介

出演日	TV/ラジオ局・番組名	コメント内容
出演日	2021/04/22	TV局・番組名	NHK「ニュース7」	タイトル	緊急事態宣言と雇用
出演日	2021/04/01	TV局・番組名	NHK「ニュースウォッチ9」	タイトル	同一労働同一賃金

もっと見る

寄稿・取材記事掲載

掲載日	媒体	タイトル
掲載日	2021/06/01	媒体	週刊エコノミスト	タイトル	FOCUS:1~3月期GDPがマイナス 20年度は「リーマン」超える落ち込み ワクチン遅れで4~6月も停滞=星野卓也
掲載日	2021/05/26	媒体	日本経済新聞 朝刊	タイトル	少子化、コロナで加速、昨年度、出生数4.7%減、婚姻・出産控え響く。
掲載日	2021/05/23	媒体	日経ヴェリタス	タイトル	人口急減時代のマネー考――「老いるショック」は目前、金融市場に「メルトダウン仮説」、高齢者「手じまい」なら株価急落?
掲載日	2021/05/15	媒体	日本経済新聞 朝刊	タイトル	雇用のミスマッチ拡大、失業者の30%「望む仕事ない」、コロナ下、円滑移動に壁、総務省調査。
掲載日	2021/04/28	媒体	東京読売新聞 朝刊	タイトル	認知症の人の預金引き出し 代理権ない家族も特例で
掲載日	2021/04/26	媒体	産経新聞 東京朝刊	タイトル	在籍出向 勤め先と雇用契約維持したまま他社勤務 異なる仕事、配慮忘れずに
掲載日	2021/04/24	媒体	日本経済新聞 朝刊	タイトル	選択的週休3日、働き方を柔軟に、自民提言、育児・介護と両立支援、生産性の向上不可欠。
掲載日	2021/04/21	媒体	朝日新聞 朝刊	タイトル	育児・介護と両立/地方で兼業… 「選択的週休3日、推進」 自民提言
掲載日	2021/04/13	媒体	共同通信ニュース	タイトル	家計の貯蓄率26年ぶり高水準―11・3%、コロナ影響
掲載日	2021/04/10	媒体	日本経済新聞 朝刊	タイトル	出生数が世界で急減、コロナ禍、日米欧1~2割減、1月、将来不安、成長の重荷に。
掲載日	2021/04/10	媒体	日本経済新聞 朝刊	タイトル	年金繰り下げ、手取りで判断――自営業・主婦、恩恵大きく(トップストーリー)
掲載日	2021/04/01	媒体	NHKニュース	タイトル	「同一労働同一賃金」中小企業にも 専門家「経済状況を見て確実に進めることが重要」
掲載日	2021/03/21	媒体	産経新聞 東京朝刊	タイトル	格差解消へ労使交渉 最高裁敗訴の日本郵便
掲載日	2021/02/24	媒体	宮崎日日新聞朝刊	タイトル	現預金100兆円増加/家計と企業、コロナで守り/昨年1年間
掲載日	2021/02/23	媒体	四国新聞朝刊	タイトル	新型コロナ特別紙面 COVID-19 雇用悪化、妊娠届も減

もっと見る