岸田政権初の経済対策が閣議決定

19日、政府は新たな経済対策である「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。岸田政権において初めての経済対策となる。岸田氏の掲げる「成長と分配の好循環」「新しい資本主義」といった言葉とともに、自民党総裁選等で述べてきた政策の具体化が図られている。

主な内容をみていく。第一に掲げられているのはコロナ対応や事業者・生活支援だ。医療提供体制の強化を目指し、臨時の医療施設整備の推進、システムを用いた病床状況等の見える化、自宅・宿泊療養者に対する対応強化等を行う。無料のワクチン接種・検査体制を整備するほか、飲み薬を年内に実用化を目指す。中堅中小企業、小規模事業者、フリーランス含む個人事業主に対し、「事業復活支援金」として事業規模等に応じ、減収分の範囲内で最大250万円を支給する。コロナ感染当初から行われている無利子・無担保融資を来年３月まで継続する。住民税非課税世帯や高校3年生までの子どもに10万円相当の給付（親の所得制限有）を行うほか、厳しい状況にある学生にも給付金を支給する。マイナンバー利用等に応じた最大２万円のポイント付与を行う。雇用調整助成金の特例措置は2022年3月まで延長する。逼迫する雇用保険財政の補填のため、一般会計からの繰り入れを実施する。エネルギー価格の高騰に対応し、事業者支援や地方公共団体への特別交付税措置を講じる。

第二に掲げられているのは、社会経済活動の再開に向けた施策だ。専用アプリを用いた電子ワクチン接種証明の年内発行を行う。Go to キャンペーンは混雑回避等の観点で制度を見直したうえで再開する。国産ワクチンや治療薬の国内開発、生産供給体制の確保を進める。

第三に掲げられているのは「新しい資本主義の起動」である。成長戦略として10兆円規模の大学ファンド実現や大学のガバナンス改革などを通じて、科学技術基盤を強化する。次世代自動車、インフラ整備など脱炭素関連事業に対する補助金を支給する。スタートアップ支援のため、大企業との協働推進やSPAC制度の検討を進める。地方のデジタル実装を推進するなど「デジタル田園都市国家構想」を推進する。分配戦略として、賃上げを推進し賃金を引き上げた企業に対する税制優遇を行う。賃金が公的価格を軸に決まる看護・介護・保育・幼児教育に携わる人の収入引き上げを行う。

第四に掲げられたのは防災・減災・国土強靭化の推進だ。2020年度から5年間で実施するとされている「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、公的インフラの強化を実施する。自然災害からの復旧等を行うほか、国際情勢の変化に対応するために防衛力強化を加速する。

財政支出55.7兆円における２つの謎

資料２では、コロナ危機下における経済対策・補正予算編成時に示された対策規模のフレームを示している。政府は、国と地方の直接支出分のほか、財政資金を用いた融資等を含む財政投融資の合計額を「財政支出」、ここに民間支出分を加えたものを「事業規模」と呼称している。資料３は政府資料をもとに今回対策のコア部分である「財政支出」の内容をみている。政府資料では、経済対策の財政支出55.7兆円には今後編成される2021年度補正予算に加え、2022年度当初予算に計上する予定の予備費等が含まれていることが明らかにされている。

しかし、政府資料の数字を照らし合わせていくことで、今回の経済対策における財政支出55.7兆円について２つの「謎」が浮かび上がる。この謎の答えに関する筆者推測も合わせて以下で説明する。

謎①：足りない国の支出分5.0兆円（資料３の“不明”部分）

経済対策資料に記載されている数字をみていくと、国費43.7兆円とあり、内訳として補正予算計上分31.9兆円、21年度予備費残額1.8兆円、22年度予備費5.0兆円とある。内訳分を足し上げても、国費分5.0兆円程度（四捨五入関係でズレがある可能性有）が浮くことになる。

2020年12月の経済対策資料においても同様に足し算が合わない（0.4兆円程度が浮く）形になっていたが、この浮いた額は対策決定後の2020年度の予備費消化分が相当していた。今回対策資料には、個人向け給付金のうち中学生以下の子どもへの給付分については20年度予備費を充てる旨が明記されている。この浮いた5.0兆円には今後の21年度予備費消化分が含まれていると考えられる。ただし、コロナ予備費残額は今年8月の時点で2.6兆円であり、今回の経済対策では1.8兆円残すとしている。差額0.8兆円分が給付金充当分等と考えられるが、5.0兆円には足りない。

残りの部分で考えられるのは、20年度から繰り越された経済対策の残額が計上されていることである。報道等の情報を整理すると、今回の経済対策のうち無利子無担保融資措置の延長や新たなGO to 事業については20年度対策費の繰越分が用いられるようだ。財政支出の規模はそれぞれ3兆円、1兆円程度で先の子ども給付先行分とあわせて概ね5.0兆円程度になる。もう一つの可能性としては2022年度当初予算への計上分が含まれている、というものだが、数兆円規模の当初予算上乗せは骨太方針や概算要求基準等で示された予算編成方針にもそぐわないものだ。その説明が対策資料に一切ない点に鑑みれば、前者の繰越金充当分が相当してる可能性が高いだろう。

謎②：地方分支出が6.0兆円と膨らんでいる

財政支出が55.7兆円、内訳として国の支出が43.7兆円、財政投融資6.0兆円となっている。両者の和の不足分である6.0兆円は地方の支出分、ということになるが、近年の経済対策では、地方の支出は１兆円前後程度であり、これほど大きくなった例はない。一体何が含まれているのか？

結論を述べると、この多くは2021年度補正予算における地方交付税・交付金が相当しているものと考えられる。今回の対策資料では、「地方公共団体が、本経済対策の事業や本経済対策に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に実施できるよう、令和３年度の地方交付税を増額する。」と明記されている（2020年末の前回対策時にはこうした記載はなかった）。今後編成される2021年度補正予算には今回対策資料に明記された国費31.9兆円（特別会計含む）とは別で、数兆円単位の地方交付税・交付金が計上されることが見込まれる。前回経済対策時の20年度第３次補正予算においても、対策に伴う追加歳出とは別で地方交付税交付金が計上されていた。今回も別枠扱いがなされていると推察される。

“過去最大”は本当か？

今回の経済対策に関する説明や報道で目立っているのが、今回の経済対策が「過去最大」であるとするものだ。確かに、過去の経済対策の財政支出額（＝国・地方支出＋財政投融資）がこれまでの経済対策と比べて、今回の財政支出額が最も大きいことは事実ではある。ただし資料２にも記載の通り、昨年2020年度第２次補正予算の財政支出（国・地方支出＋財政投融資）額は70兆円を超えており、今回の経済対策よりも大きい。補正予算による財政出動に「経済対策」の名前をつけるかどうかは、その時々の政府の判断による。20年度第２次補正予算は“経済対策”としては扱われなかったが、企業の資金繰り支援や雇用調整助成金の拡充などのコロナ影響を和らげるための経済政策が中心だった。今回の「過去最大の経済対策」が「過去最大の財政出動」ではないことには注意したい。

加えて、予算「枠」を確保しただけ、という形になっているものも目立つ。22年度の予備費5.0兆円は使途が定まっておらず、21年度予備費はすでに当初予算に計上しているものの残額を再掲載しているだけに過ぎない。また、先の筆者の推測が正しければ、今回の対策には一定規模の地方交付税が計上される形になる。この使い道は地方自治体にゆだねられる形になるわけであり、予算の消化が進むかどうかも不透明である。

また、報道 によれば予算の財源には2020年度から21年度への繰越金10数兆円が充てられるとされている。20年度対策費の繰越額の一部が不用額（使わない）とされ、今回対策で別の事業として再計上されることになると考えられる。既存支出分の再計上分（Gotoやゼロゼロ融資、20年度予備費、合わせて7～8兆円程度と推定される）も含めて、これらの額は今回対策における財政支出の新規追加分ではない。

政府の示す最近の経済対策は、このように過去計上分が合算される、枠のみが確保されて使い道が定まっていない、といったケースがあり、規模が必要以上に大きく見えているきらいがある。経済対策の見せ方に決まりがあるわけではないが、過去対策との比較や検証などの観点からも、情報の示し方は改めるべき部分が多いのではないかと思う。

短期的な景気浮揚効果は限られる公算

現時点の対策資料からは事業ごとの予算額が明らかになっておらず厳密なことは言えないが、短期的な景気浮揚の観点からは、今回の経済対策に大きな期待を持つべきではないだろう。乗数効果の低い給付金や、中長期事業に充てられる基金や財政投融資（大学ファンド）が中心となっており、短期的な効果は限られよう。目先のGDP押し上げを期待できるのは、防災・減災、国土強靭化政策による公共投資の押し上げやGo to事業であろう。Go to事業は家計にコロナで蓄積した強制貯蓄を吐き出させる効果が期待される。

不用、税収上振れ、剰余金等が財源に

今後、この経済対策の内容を踏まえた2021年度の補正予算編成が進むことになる。今回の経済対策の内容を踏まえ、予想される2021年度補正予算フレームのイメージをまとめた。現時点で明らかになっていない部分は多いが、①従来の経済対策の予備費、繰り越し分などを不用としたうえで今回の経済対策に付け替える形になると見込まれる点、②2021年度の税収が昨年末に策定された2021年度当初予算の見込み値を大きく上振れする可能性が高い点、③2020年度の純剰余金が4.5兆円ある点、を踏まえると、これらが補正予算の財源として活用されることになると見込まれる。今回経済対策は財政支出額や規模は大きく見えるが、今回新たに追加される国債発行額は5～20兆円程度とみられ、過去のコロナ対策予算に比べれば抑制される見込みである。

なお、2020年度の税収は60.8兆円とコロナ禍にありながらも過去最高水準となったが、21年度に入っても増勢を保っている。2021年度税収は過去最高水準をさらに更新する可能性が高い地合いにある。現状までの税収推移を踏まえて、筆者は63兆円台半ば程度までの増加を見込むが、仮にこの数字を当てはめると補正予算における税収上振れ幅は6兆円程度となる（昨年末に編成された2021年度当初予算における税収見込みは57.4兆円）。補正予算での上振れ幅は財務省の見積次第だが、大幅な上方修正がなされる可能性が高いだろう。