物価高対策を決定

政府は26日に『コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」』を決定した。先週レポート1でもまとめた通り、今年度の経済対策は今回の物価高対策と参院選後の「新しい資本主義」実現のための経済対策、の２段階になり、今回決定の対策はその第１弾にあたる。対策のフレームは資料１の通り。燃料油価格上昇抑制策の延長や低所得子育て世帯への給付金などが柱だ。財源として2022年度予算の一般予備費・コロナ予備費を用いる（1.5兆円）ほか、補正予算（2.7兆円）を編成する。資料２の通り、補正予算は6～9月の燃料油対策1.2兆円が計上されるが、残りの1.5兆円は本対策で消化する予備費の補填に充てる。今回支出されることが決定したのは予備費分（1.5兆円）と補正予算の燃料費対策分（1.2兆円）の2.7兆円となる。

資料３では対策の主な事業を整理した。①原油高騰対策、②エネルギー・原材料・食料等安定供給対策、③中小企業対策等、④生活困窮者等への支援の４本柱のほか、公共工事の前倒し執行を実施する。

ＧＤＰに対する効果は限定的か、ＣＰＩ総合指数を0.5％pt押し下げ

今回の対策において、ＧＤＰの押し上げ（下支え）に効きそうな部分は燃料油対策（計1.5兆円）や低所得子育て世帯向けの給付金（0.2兆円程度）になる。限界消費性向を20％～30％程度と置けばＧＤＰの押し上げは0.3～0.5兆円程度（年間ＧＤＰの0.06%pt～0.09%ptに相当）になる。地方創生臨時交付金で実施される事業等も押上げ効果を発揮するかもしれないが、いずれにせよＧＤＰへの影響は限定的だろう。また、公共工事の前倒し執行は過去に消費税率引き上げ時の景気対策としても用いられたものだ。前倒し実施は、参院選後に成立見込の第２弾経済対策（第２次補正予算）において、公共事業の追加を行うことも見越されているとみられる。公共事業については、資材・人材の不足による執行遅れ等がみられており、ＧＤＰの押上げ効果が分散（薄く長く）なっているのが近年の特徴である。なお、政府資料によれば、ＣＰＩ総合指数を▲0.5pt押し下げるとされている 2。

骨太方針はエネルギー政策に言及か

対策本文では「本年６月までに、新しい資本主義実現会議における議論を通じて、新しい資本主義のグランドデザインと実行計画を取りまとめるほか、骨太方針 2022を取りまとめる。」として、例年通り6月の骨太方針を策定することを定めた。参院選後に実施される第２弾経済対策もこれに沿ったものとなるだろう。石油・ＬＮＧをはじめとした輸入エネルギーに依存する経済構造の脆弱さが原油高騰によって露になる中で、脱炭素化の促進などが俎上に載るとみられる。また、今回対策本文では「原子力を含めあらゆる電源の最大限の活用を進めていかなければ、国民生活や経済活動に不可欠な電力の安定供給の確保に影響が出るおそれがある。」との記述も盛り込まれた。次回骨太方針ではエネルギー政策がテーマとなっていきそうだ。

予備費運用に関する議論を

予備費の増額や使途拡大は、財政政策の「柔軟性」と「民主性」のバランスをどう考えるか？という財政運営の課題を突き付ける。政府裁量で利用できる予備費は、状況に合わせた迅速な対応が可能（柔軟性）というメリットの傍らで、歳出時には国会議決が必要、という財政民主主義の原則（民主性）の抜け穴としての性格も持つ。これまでに経験のないパンデミックへの対応、という理由で大規模なコロナ対策予備費には正当性があったが、今後の予備費運用の方法について、コンセンサスを形成しておくことは必要だと考えられる。