ここ数年、中南米では『左派ドミノ』とも呼べる動きが広がりをみせるなか、ペルーにおいても昨年７月の大統領選（決選投票）において急進左派政党であるＰＬ（ペルー・リブレ（自由ペルー））から出馬したペドロ・カスティジョ氏が勝利し、急進左派政権が誕生した。しかし、ＰＬ内においては政権発足当初から穏健派のカスティジョ大統領と急進派のウラジミル・セロン党首の間で人事を巡る綱引きが顕在化したため（注1）、穏健派と急進派のバランスを取る人事が行われた。他方、ＰＬを中心とする連立与党は共和国議会で少数派に留まる上、議会の主要人事を中道政党や右派政党が占めるなど『ねじれ状態』となるなか、急進派首相（グイド・ベジド氏）の度重なる舌禍で政権運営が空転したことを受けて、カスティジョ氏は２ヶ月足らずでベジド氏を更迭する事態に追い込まれた。その後にカスティジョ氏は後任首相に中道派（ミルタ・バスケス氏）を据えることで議会の取り込みを図る動きをみせたものの（注2）、年明け直後に国家警察人事を巡る汚職事件が表面化し、その対応を巡ってバスケス氏が大統領と対立して辞任した（注3）。その後、カスティジョ氏は後任首相に一旦穏健派（右派）（エクトル・バーレル氏）を据えたが、直後に家庭内暴力などの問題が表面化して１週間での退任を余儀なくされ、新たに穏健派（右派）のアニバル・トレス氏を後任首相に据えた。なお、内閣改造が行われる度に首相をはじめとする閣僚の陣容は右派にシフトしており、政権発足当初に懸念された政策全般が左派方向に舵が切られる事態は避けられている。その一方、政権発足以降はカスティジョ大統領の職権濫用や汚職に対する疑惑が噴出しているほか、側近による汚職疑惑も噴出しており、昨年12月、今年３月と共和国議会に相次いで大統領に対する弾劾動議が提出される異常事態が続いている（いずれも否決）。このように政局を巡るゴタゴタ続きを理由に政策運営は空転状態が続く一方、昨年末以降は国際商品市況の上振れを理由にインフレが顕在化しており、年明け以降はウクライナ問題の悪化に伴う供給不安を受けた幅広い商品高も重なりインフレは一段と加速の動きを強めている。こうした事態を受けて、中銀は昨年８月にコロナ禍以降初の利上げに動いたほか、その後も先月の定例会合まで12会合連続の利上げ（累計575bp）を行うなどタカ派姿勢を強めている。ただし、国際金融市場においては米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）など主要国中銀のタカ派傾斜を受けて世界的なマネーフローが影響を受けるなか、新興国においては資金流出圧力が強まりやすい環境となっている。結果、同国は銅や鉛、銀、金のほか、原油や天然ガスなどを主要な輸出財とするなか、これらの価格上昇は資金流入に繋がることが期待されたものの、今年４月に政局を巡るゴタゴタを理由に政権支持率が急落するなか、物価高による生活苦も理由に反政府デモが活発化して一部が暴徒化する事態に発展した（注4）。政府は外出禁止令の発令により事態収拾を図ったものの、主力産業である複数の銅鉱山において抗議行動が相次いで操業停止状態が長期化するなど景気にも悪影響が出る状況が続いている。さらに、足下では中国や米国など主要国における景気の先行き不透明を理由に商品市況は頭打ちの様相を強めており、この動きに呼応するように通貨ソル相場は調整して輸入物価の押し上げが一段のインフレ昂進を招くことが懸念される。他方、上述のようにカスティジョ氏に対する弾劾動議は２度否決されたものの、その後も同氏を巡っては計５件の犯罪捜査が行われるなど疑惑が噴出するなか、トレス首相は３日に突如「個人的な理由」で辞任することを明らかにした。トレス氏は弁護士出身であり、カスティジョ氏にとって最も忠実な盟友のひとりとされるが、同氏の突然の辞任により政権の求心力は一段の低下は避けられず、政権は空中分解状態に陥る可能性もあるなど、発足１年ながら政権は厳しい状況に直面している。