足下の世界経済を巡っては、中国による『ゼロ・コロナ』戦略への拘泥が中国のみならず、サプライチェーンの混乱を通じて世界全体の足かせになるとともに、商品市況の上振れによる世界的なインフレを受けて米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）など主要国中銀はタカ派傾斜を強めて先進国景気も頭打ちを強めるなど、全体的に減速が意識されつつある。主要国中銀のタカ派傾斜の動きは国際金融市場におけるマネーフローに影響を与えており、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の脆弱な新興国を中心に資金流出の動きが強まることが懸念される。特に、1990年代の米ＦＲＢの利上げに際してはメキシコが通貨危機に追い込まれたほか、その後はブラジルなど中南米のみならず、アジア、ロシアの通貨危機や経済危機に連鎖する事態に発展した。なお、当時のメキシコの通貨ペソ相場は米ドルにペッグ（固定）されており、資金流出に伴う通貨安に対して為替介入により通貨価値の安定を図る必要があり、外貨準備の枯渇が懸念されて通貨切り下げを迫られた。しかし、その後のペソ相場は変動相場制に移行しており、このところの米ＦＲＢのタカ派傾斜をうけた米ドル高に伴うペソ安を受けても為替介入を行う必要性は後退している。他方、商品高に伴う世界的なインフレの動きは同国でも食料品やエネルギーなど生活必需品を中心とするインフレを招き、コロナ禍の一服を受けた経済活動の正常化の動きも重なり幅広くインフレ圧力が強まるなか、インフレ率、コアインフレ率ともに中銀の定めるインフレ目標を大きく上回る水準で推移している。さらに、米ドル高に伴うペソ安の動きは輸入物価を通じて一段のインフレ昂進を招く懸念があり、中銀は物価抑制の観点から昨年６月以降断続的な利上げ実施に動いたものの、その後もインフレは加速の度合いを強めてきた。また、年明け以降は米ＦＲＢに歩調を併せる形で大幅利上げを余儀なくされる難しい対応を迫られてきた（注1）。なお、メキシコ経済は輸出の約８割を米国向けが占めるほか、ＧＤＰの約４％に達する移民送金の大宗が米国から流入するなど米国経済への依存度が極めて高い。ただし、同国で2018年末に誕生した左派のロペス＝オブラドール政権は『反ビジネス』色の強い政策運営を続けており、対内直接投資の先細りなども足かせとなり、実質ＧＤＰは４-６月時点においてもコロナ禍前をわずかに下回るなど、他の新興国などと比較してもコロナ禍からの景気回復は遅れている。年明け以降の商品市況の上振れは産油国である同国経済にとり追い風となることが期待されたが、ここ数年産油量が先細りするなかで総輸出に占める原油比率は１割にも満たず、対外収支や財政の足かせとなるなど経済のファンダメンタルズの脆弱さは解消出来ていない。ただし、足下のペソ相場を巡っては、米ＦＲＢのタカ派傾斜による米ドル高が多くの新興国で通貨安を招いているものの（注2）、ペソについては一進一退の動きが続くも比較的底堅い動きをみせている。これは中銀が米ＦＲＢに歩調を併せる形で大幅利上げに動くなどタカ派傾斜を強めたことが影響するなか、米ＦＲＢは今月20～21日に開催したＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）において３会合連続で75bpの大幅利上げに動いた。これを受け、中銀は29日の定例会合においても11会合連続の利上げに加え、６月及び８月の会合と同様に利上げ幅を75bpとするなど米ＦＲＢと歩調を併せる決定を行った。これにより政策金利は9.25％と過去最高を更新し、昨年６月以降の利上げ幅は累計525bpになるとともに、実質金利もプラス幅が拡大するなど引き締め度合いが一段と強まる。会合後に公表した声明文では、今回の決定は５人の政策委員による「全会一致」で決定されたほか、今回の決定内容について「実勢に基づく形で次回の政策決定に向けて政策金利の引き上げ幅を評価する」との考えを示した。物価動向について「リスクバランスは依然として著しく上方に傾いている」として見通しを上方修正するとともに、「今年末のインフレ率は＋8.6％に達する」との見方を示した。他方、景気動向については「先行きは鈍化するものの、需給の緩みは引き続き縮小が見込まれる」としつつ、「不確実性は高まっており、リスクバランスは依然として下向きに傾いている」との見通しを示した。他方、米ＦＲＢが先行きもタカ派姿勢を維持する可能性が高いことを勘案すれば、足下のインフレ率が大きく上振れするなかではメキシコ中銀も同様にタカ派姿勢を維持せざるを得ないと見込まれ、政策金利は一段の上昇を余儀なくされると予想される。なお、昨年後半以降の資金流出の動きを反映して外貨準備は減少の動きが強まったものの、足下の水準はＩＭＦ（国際通貨基金）が国際金融市場の動揺への耐性の基準として示す適正水準評価（ＡＲＡ：Assessing Reserve Adequacy）に照らせば「適正水準（100～150％）」の範囲内にあるなど、危機的状況に陥る可能性は低い。しかし、米ＦＲＢが物価抑制を目的に『何らかの痛み』を是認することは、その影響は米国経済への依存度が極めて高い同国経済にも及ぶことは避けられず、景気減速と物価高が共存するスタグフレーションに陥る懸念は高まる。こうした状況の一方で、上述のように中銀は自律的に政策運営を行うことが難しいことを勘案すれば、同国経済を取り巻く状況は急速に厳しい環境に直面する可能性には注意が必要と言える。