15日、ロシア銀行（中銀）は定例会合を開催して主要政策金利を100bp引き上げて13.00％とする決定を行った。同行は７月の定例会合において、インフレ圧力が強まっていることに加え、国際金融市場におけるルーブル安の動きに歯止めが掛からない状況が続いていることに対応して、『戦時中』にも拘らず１年強ぶりとなる利上げに動くなど金融引き締めに舵を切った（注１）。しかし、その後はロシアとサウジアラビアなど主要産油国による自主減産決定を受け、同国産の原油価格は欧米などによる上限（１バレル＝60ドル）を上回る推移が続くなど原油関連収入は底入れしており、金銭面ではウクライナ戦争を巡る継戦能力は高まっていると判断出来る。なお、同国の通貨ルーブルはいわゆる『産油国通貨』の代表格とされ、ウクライナ戦争前においては原油価格の動向に連動する傾向がみられたものの、欧米などの経済制裁の影響に伴いグローバルな金融機関などは取引を停止させるなどそうした動きが生じにくくなっている。他方、欧米などの経済制裁ではロシアの金融機関がＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除されるなか、その後は迂回貿易や並行貿易を通じて中国との連動性が高まり、中国人民銀行によるＣＩＰＳ（人民元建国際銀行間決済システム）への接続の動きが広がっていることを受け、ルーブル相場を巡っては人民元との連動性が高まっている。ただし、迂回貿易や並行貿易の拡大に加え、中国以外の国々との貿易決済に際しても人民元などルーブル以外の通貨が用いられるなど、実需面でルーブル取引が回避されているほか、ウクライナ戦争が長期化するなかで富裕層や中間層などが資金逃避の動きを活発化させており、「人民元＞ルーブル」の構図が生じている。そして、足下の国際金融市場においては米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による追加利上げが意識される一方、中国景気の不透明感を理由に中国人民銀行は金融緩和に舵を切るなど金融政策の方向性の違いが明確になり、「米ドル＞人民元」となりやすくなっている。結果、ルーブル相場を巡っては「米ドル＞人民元＞ルーブル」という力関係が生じることでルーブル安に歯止めが掛からない状況が続いており、中銀はルーブル安阻止に向けて先月に緊急で大幅利上げに動く事態に追い込まれた（注２）。その後もロシアとサウジが自主減産を年末まで延長する方針を示したことも追い風に、同国産の原油価格は一段と上振れするなど原油関連収入は押し上げられている。こうした状況にも拘らず、その後もルーブル相場は上値の重い展開が続いており、ルーブル安に歯止めが掛からず輸入インフレ圧力が高まりやすくなっている。なお、昨年前半に欧米などによる経済制裁やルーブル相場の混乱も追い風に大きく上振れしたインフレ率はその後頭打ちの動きを強めたものの、ウクライナ戦争が長期化するなかで政府は国民の不満を抑えるべく様々なバラ撒き政策に動くなどインフレ圧力が高まりやすくなっている。さらに、戦争の長期化により労働力不足が深刻化するなかで賃金上昇圧力が強まる動きもみられるなか、足下のインフレ率は底打ちに転じるとともに中銀目標を上回る水準となるなどインフレが顕在化している。他方、政府によるバラ撒き政策に加え、迂回貿易や並行貿易により物資不足の解消が図られていることも追い風に、足下の企業マインドは堅調に推移するなど景気の底入れが示唆されており、結果的にインフレ圧力が高まりやすい状況にある。こうしたことから、中銀は３会合連続の利上げ実施を決定するとともに、会合後に公表した声明文では先行きの金融政策について「来年にインフレ率が目標に回帰し、目標近傍で安定するには引き締め状況が長期間維持される必要がある」との見方を示すとともに、「インフレを巡る様々なリスクに対応すべく一段の利上げの必要性を検討する予定である」との考えを示している。また、会合後に記者会見に臨んだ同行のナビウリナ総裁も「インフレリスクの顕在化に伴い利上げを決定し、インフレが持続的に鈍化すると確信するまでかなりの長期間に亘って政策金利を高水準に維持する」との考えを示すとともに、今回の会合について「据え置きと一段の利上げも検討された」としつつ「来年末までにインフレ率を４％に低下させる目標実現には利上げが必要と判断した」とするなどタカ派姿勢を示した格好である。同行のテクノクラートは慎重な判断を下していることを改めて示した格好である一方、政府内では右派を中心とする戦争推進派が台頭する動きがみられ、戦時中の利上げ実施を巡って中銀は批判の矢面に立たされるなか、政策運営を巡る『板挟み』状態が続くことは避けられないであろう。