オーストラリアでは、準備銀行（ＲＢＡ）が２月３日に開催した定例会合において全会一致で利上げを決定したうえで、先行きの政策運営を巡って追加利上げを排除しない姿勢を示した（注１）。ＲＢＡのブロック総裁は、会合後の記者会見において、政策の方向性については明言を避けたものの、物価の高止まりに強い警戒感を示し、判断に当たってデータを重視する考えを示した。その後に公表された議事要旨においても、利上げ決定の理由に「政策対応なしでは物価が過度に長期にわたって目標を持続的に上回るとの懸念が強まったとの見解で一致した」ことを明らかにするなど、物価を巡るリスクへの警戒姿勢がうかがえた。ただし、先行きの政策運営については「不確実性を理由に、政策金利の特定の経路について高い確信を持つことは不可能とする見方で一致した」と、上下双方の方向性を示すことを避けている。とはいえ、物価動向について「足元の加速の一部は一時的要因による可能性は高いものの、加速の動きが広範に起こるなかで引き締めを実施しなければ持続化する可能性がある」との見方を示すなど、タカ派姿勢に傾斜していると見込まれる。そのうえ、労働市場が堅調に推移するなかで「労働市場に対する下振れリスクは後退している」との見方を示した。こうしたなか、１月の雇用統計を巡っては、フルタイム（正規雇用）を中心とする雇用拡大が続いている。さらに、労働参加率は引き続き歴史的高水準で推移しているうえ、労働時間もわずかに伸びており、労働需給のひっ迫を示唆する動きが確認されている（注２）。そして、雇用改善の動きが幅広い地域に広がりをみせており、物価上昇の粘着性を高めることも考えられる。

金融市場においては、ＲＢＡがさらなる利上げに動くとの見方が強まり、その判断材料となる物価動向を注視する必要性が高まっている。なお、オーストラリアでは長らく四半期ベースの物価統計が用いられてきたほか、ＲＢＡの政策判断においても四半期統計が重視される傾向がある。一方、統計局は2025年11月から月次ベースの物価統計を実態に即した形で改訂している。よって、足元においてはこちらの動きにも注意を払う必要性が高まっている。こうしたなか、１月の消費者物価は前年同月比＋3.8％と前月（同＋3.8％）から横ばいで推移しているものの、７ヶ月連続でＲＢＡが定める目標（２～３％）の上限を上回る伸びで推移している。前月比は＋0.36％と前月（同＋0.96％）から上昇ペースが鈍化しており、生鮮品や穀物などを中心とする食料品価格が落ち着きを取り戻していることが影響している。また、オーストラリアでは刈り込み平均値（トリム平均値）ベースの物価統計をコアインフレ率としており、１月は前年同月比＋3.4％と前月（同＋3.3％）からわずかに加速しているうえ、４ヶ月連続で目標を上回っている。さらに、ＲＢＡが月次統計のなかで比較的注視してきた物価変動の大きい財と観光を除いたベースでも、１月は前年同月比＋4.1％と前月（同＋3.8％）から加速して目標の上限を上回っている。統計基準を巡る連続性の問題を考慮する必要があるものの、2024年４月以来の高い伸びとなっている。物価上昇は住居関連や医療関連がけん引役となっており、幅広い地域で住宅価格の上昇が続いていることが影響するなど、インフレ圧力が強まっている。

前述のように、金融市場においてはＲＢＡが追加利上げに動くとの観測が強まっているが、インフレの粘着度の高さがうかがえるなか、今後はそのタイミングに注目が集まると予想される。ＲＢＡは当面四半期ベースの物価統計を重視する考えを示していることに鑑みれば、１-３月の物価統計の公表を待って判断するとの見方は根強い。一方、ＲＢＡは３月17日に次回の定例会合の開催を予定しており、その際に追加利上げに動く可能性は高くないと見込まれるものの、これまで以上にタカ派傾斜を強めることは予想される。オーストラリアの豪ドルと、隣国ニュージーランドのＮＺドルは「オセアニア通貨」として一括りにされる傾向がある。しかし、ＲＢＡはタカ派傾斜を強める一方、ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は２月18日に開催した定例会合で金利を据え置いたうえで、市場の想定に比べてハト派に傾斜する姿勢をみせており（注３）、両行の政策運営の方向性は対照的である。こうした状況を反映して、豪ドルの対ＮＺドル相場は上昇基調を強めており、足元においては2014年６月以来の高水準となるなど「豪ドル高・ＮＺドル安」の様相をみせている。また、足元の豪ドルは米ドルに対しては上値の重い展開が続いているものの、日本円に対しては米ドル/円相場が円安方向に傾く動きをみせていることも追い風に堅調な推移をみせている。先行きについては、日本銀行の政策運営に対する見方などに左右される可能性はあるものの、ＲＢＡがタカ派傾斜を強めるなかで豪ドルが強含みする余地があるとともに、結果的に日本円に対しても堅調な動きが続く展開が見込まれる。