南アフリカ準備銀行（ＳＡＲＢ）は、１月29日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利であるレポ金利を6.75％に据え置くことを決定した。ＳＡＲＢは2024年９月にコロナ禍一巡後の利下げに動き、その後も一時休止を挟みつつ、断続的な利下げを実施するなど金融緩和を進めてきた。背景には、同国の経済成長率が2023年（＋0.8％）、2024年（＋0.5％）と２年連続で１％に満たない水準にとどまるなど、他の新興国と比べて見劣りする展開をみせていることがある。なお、2022年から2023年にかけてインフレは上振れしてＳＡＲＢが定める目標の上限を上回る伸びとなったものの、2024年以降は鈍化の動きを強めて目標域で推移するなど落ち着きを取り戻している。ただし、足元の世界経済はトランプ米政権の関税政策に翻弄されるなか、米国は同国に対する関税を30％と高水準としたため、対米輸出が大きく下振れしている。一方、中国は同国を含むアフリカ諸国に対する関税をゼロに引き下げており、対中輸出の拡大が対米輸出の減少を相殺する動きもみられる。さらに、その後もマネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金調達、拡散金融（核・化学・生物兵器などの大量破壊兵器の開発・保有・輸出などに関与し、資産凍結の対象である個人・組織への資金・金融サービスの提供）を監視する国際組織の金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が同国を監視対象国（グレーリスト）から除外した。そして、主要格付機関のＳ＆Ｐグローバルが、同国の外貨建て長期信用格付を約20年ぶりに１ノッチ引き上げ（ＢＢマイナス→ＢＢ）、景気や財政動向の改善、国営電力公社（Ｅｓｋｏｍ）の業績改善に伴う偶発債務の減少をその理由に挙げている。よって、同国を巡る投資環境は着実に改善している。一方、足元の企業マインドは幅広い分野で悪化する動きが確認されており、景気を巡る不透明感の払しょくにはほど遠い状況が続いている。

こうしたなか、2025年には一時、ＳＡＲＢと政府の間でインフレ目標を巡って主張が対立した。具体的には、ＳＡＲＢはインフレ目標を「３％」に引き下げるなど『タカ派』姿勢を強める考えをみせる一方、政府は「３～６％」という従来姿勢の維持を主張して利下げ余地を模索するなど、路線対立が鮮明化した。その後にインフレ目標は「３±１％」と設定されるなど、ＳＡＲＢと政府の主張をすり合わせる形で変更されている。そして、足元のインフレ率は前年に鈍化した反動で加速に転じているものの、目標域内で推移する展開が続いている。こうしたなか、会合後に公表した声明文では、世界経済について「不確実性が極度に高まっている」との認識を示す一方、金融市場について「金など安全資産への資金流入が続く一方、ＡＩ（人工知能）バブルの懸念、世界的な不均衡にもかかわらず、資産価格は堅調に推移しており、新興国を取り巻く環境も依然として良好」との見方を示している。一方、同国経済について「個人消費の堅調さを追い風に安定している」としたうえで、「中期的な経済成長率は２％に近付いており、若干の上振れリスクが見込まれる」としている。そして、物価動向について「足元では一時的な要因に伴い上振れしているが、先行きは鈍化が見込まれる」として、その理由に「ランド高と国際原油価格の下落」を挙げるとともに、「インフレ期待が低下している」ことを好感する姿勢をみせる。その上で、物価を巡るリスクについて「均衡している」とする一方、短期的には「口蹄疫発生に伴う食料インフレ、電力料金の引き上げによる潜在的な物価上昇の影響を注視する」とした。なお、今回の決定は「４（据え置き）対２（25bpの利下げ）」で評決が割れたものの、先行きの政策運営について「モデルはインフレが鈍化するに伴い段階的な利下げを予測している」としつつ、「物価見通しやデータ、予測に関するリスクバランスに細心の注意を払いつつ決定する」と追加利下げに含みを持たせる考えをみせた。

こうしたなか、通貨ランドの対ドル相場は、世界的な金価格の上昇も追い風に堅調な推移をみせてきたほか、足元においてはトランプ米政権による政策運営を巡る不透明感が米ドル安を誘発していることも重なり上昇基調を強めている。さらに、日本円に対しても、円安が意識される展開が続いてきたことが相場を押し上げる流れに繋がってきた。足元では円安の動きに一服感が出ていることを反映して、ランドの対円相場の上値が抑えられているものの、10年強ぶりとなる歴史的高水準で推移している。このところのランド相場をけん引する一助である金価格については、金融市場における『米ドル資産離れ』の動きも上昇の動きを後押ししていることに鑑みれば、先行きは勢いに変化が生じる可能性はあるものの、堅調な推移をみせる余地は小さくないと見込まれる。前述のように、ＳＡＲＢは先行きのインフレ鈍化を見込む一因にランド高を挙げており、こうした基調が続けば追加利下げ余地が拡大すると期待される。とはいえ、足元のランド相場は実体経済と無関係に金価格などの連動性を理由にした動きをみせており、先行きもこうした傾向が続く可能性は高いであろう。