コロンビアのペトロ大統領は３日、米国のトランプ大統領と初めて直接会談を行った。両者を巡っては、過去に度々イデオロギーの違いを理由とする対立が表面化してきたため、今回の初会談が緊張緩和を促す試金石になると目されていた。トランプ氏は就任直後の2025年１月、同国による不法移民の送還受け入れ拒否を理由に、追加関税や制裁を課す方針を示すなどディール（取引）を仕掛けた（注１）。ペトロ氏は当初、米国に対する報復措置に動く考えを示したものの、その後に送還者の受け入れに同意するとともに、米国は追加関税や制裁の発動を見送ったことで事態はいったん鎮静化した。しかし、トランプ米政権が麻薬対策を強化するなか、2025年９月には国際麻薬対策協定に基づく義務を遵守できなかった国に、ベネズエラと同国などを指定した。また、国連総会への出席を目的とする訪米に際して、米国の麻薬対策などを批判したペトロ氏に対し、米国政府は同氏へのビザ（査証）の撤回を表明するなど対立が再び先鋭化した。その後も、トランプ氏は2025年10月に同国を「違法麻薬組織のリーダー」と批判したうえで、関税引き上げと財政支援の停止を表明した。そして、トランプ氏は2026年１月にもコロンビア政府に対する軍事行動を警告する一方、ペトロ氏は米国のベネズエラへの軍事行動を非難したうえで、対抗措置を示唆するなど反発し、さらなる関係悪化が懸念された。その一方、直後にトランプ氏はペトロ氏との電話会談で麻薬問題に関する協議を行うとともに、ペトロ氏をホワイトハウスに招待したことを明らかにし、関係改善に向けた糸口を探る動きもみられた。なお、会談そのものは非公開で行われたものの、会談後にペトロ氏は自身のＳＮＳに両者が笑顔で握手する写真を投稿し、友好的に会談が行われたことが示された。ペトロ氏は、コロンビア国外に居住する麻薬密売人情報を米国に提供し、逮捕への協力を求めるとともに、隣国エクアドルとの外交対立の仲介を依頼したことを明らかにしている。そして、麻薬密売対策としてベネズエラ軍との合同作戦を提案したほか、ベネズエラ産ガスの輸出を巡って米国に協力する方針も伝えたとされる。こうしたことから、両国の緊張関係は緩和に向かうことが期待される。

両国関係が改善に向かうことは、コロンビアにとって米国は輸出の約３割を占めるなど最大の輸出相手であることに鑑みれば、経済にも良い影響を与えると見込まれる。ここ数年の同国経済を巡っては、インフレと金融市場における通貨安への懸念に直面するなか、中銀の金融引き締めに伴う金利高も重なり、2023年（＋0.7％）、2024年（＋1.6％）と２年連続の低い伸びにとどまるなど厳しい状況に直面してきた。さらに、トランプ関税の動向は、前述のように輸出全体の３割を占める対米輸出の足かせとなることが懸念された。しかし、一時は20年以上ぶりの高水準となったインフレ率は2023年初めを境に鈍化に転じるとともに、2025年も一段と鈍化してきた。こうした動きを受けて、中銀は2023年12月にコロナ禍後初の利下げに動くとともに、その後も小休止を挟みつつ、2025年５月まで累計400bpの利下げを実施するなど金融緩和を進めてきた。物価高と金利高の共存という景気の足かせとなる要因が解消していることも追い風に、2025年７-９月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋5.04％とプラス成長で推移しており、中期的な基調を示す前年同期比も＋3.6％と丸３年ぶりの高い伸びとなるなど、足元の景気は改善が進んでいる。なお、コロンビアでは今年５月に大統領選が予定されているが、現行憲法ではペトロ氏は再選に向けた出馬ができない。こうしたなか、2025年６月には大統領選への出馬が取り沙汰された野党有力候補が選挙活動中に銃撃され、後に死亡した。さらに、ペトロ氏の側近が相次ぐ金銭スキャンダルを理由に辞任したほか、ペトロ氏の息子も様々な容疑を理由に逮捕されるなど、政権支持率は低下している。結果、世論調査においては、左派と右派の両極が支持を集めるなど国民の分断が深刻化しており、見通しが立たない状況が続いている。

したがって、ペトロ政権や政権を支える左派陣営は、景気浮揚により事態打開を図る姿勢をみせた。具体的には、ペトロ氏を中心に政権幹部は相次いで中銀に対してさらなる利下げを要求するなど、その独立性が懸念される動きをみせてきた。こうしたなか、中銀は１月30日に開催した定例会合において、政策金利を100bp引き上げて10.25％とする決定を行った。中銀による利上げは2023年５月以来であり、前述のように2023年12月に始まった利下げ局面は一巡した格好である。会合後に公表した声明文では、７人の政策委員のうち４名が100bpの利上げ、２名が50bpの利上げ、残り１名が据え置きを主張するなど、意見が分かれたことを明らかにしている。2025年12月のインフレ率は前年比＋5.1％と2024年12月（同＋5.2％）をわずかに下回る伸びとなったものの、依然として中銀目標（３±１％）の上限を上回る推移が続いている。その上で、コアインフレ率は前年比＋5.0％と前月（同＋4.8％）からわずかに加速するなど、鈍化してきた流れに変化の兆しが出ていることを指摘している。さらに、先行きの物価を巡って外部環境に関する不確実性の高さを指摘し、具体的に貿易摩擦の激化や米国による移民政策、地政学リスク、同国のソブリンリスクに対する認識を理由に挙げた。また、ペトロ政権は今年の最低賃金を22.7％と大幅に引き上げており、こうした動きも物価上昇を招くことが懸念される。この決定に対して、アビラ財務相は「全面的に反対する」と表明するなど政権との対立が深まる動きがみられる。2025年以降の通貨ペソの対ドル相場を巡っては、度重なる米国との関係悪化にもかかわらず、米ドル安が意識される局面が続いたことを追い風にペソ高基調で推移してきた。先行きについては、米国との関係改善に加え、中銀の独立性を重視した政策運営が下支え役となることが期待される一方、米ドル相場の行方に左右される可能性は残る。したがって、中銀にとっては物価抑制に加え、為替動向を睨みながらの政策運営を迫られることも予想される。