アルゼンチンでは来年10月に次期大統領選、及び総選挙の実施が予定されるなど、『政治の季節』が近付いている。同国を巡っては、2018年の通貨ペソ相場の暴落を契機とする経済危機に加え、一昨年来のコロナ禍も重なり深刻な景気低迷に直面してきた。また、2019年の大統領選により誕生した左派の（アルベルト）フェルナンデス政権は、マクリ前政権が受け入れで合意したＩＭＦ（国際通貨基金）からの支援を巡って債務繰り延べを要請するとともに、デフォルト（債務不履行）も辞さない強硬姿勢を示した。しかし、現実には経済危機を経て失墜した国際金融市場での信頼回復に向け、緊縮財政を維持した上でＩＭＦとの債務再編交渉を着実に前進させるとともに、コロナ禍対応を巡っても経済活動の正常化を前進させるなど『ポスト・コロナ』に向けた動きが着実に進んでいる。他方、政策運営を巡っては、中道左派で穏健な政策運営を志向するフェルナンデス大統領と、急進左派でＩＭＦなどとの対立も厭わない（クリスティーナ）フェルナンデス（デ・キルチネル）副大統領（元大統領）との対立が顕在化するとともに、この対立をきっかけにＩＭＦやパリクラブ（主要債権国会議）との交渉を担ったグスマン元経済相が退任するなど悪影響が懸念される動きもみられた（注1）。しかし、政権はその後に経済危機対応の強化を目的に『超省庁』を創設するとともに、担当相に有力政治家の（セルジオ）マサ氏（下院議長）を据えることにより与党・ペロン党内の対立は休戦状態に持ち込まれた（注2）。マサ氏の下で財政赤字目標の堅持による緊縮的な財政政策が維持されている上、中銀もこの動きに歩調を併せる形で引き締め姿勢を維持しており、ＩＭＦは10月に拡大信用供与措置（ＥＦＦ）に基づく38億ドル規模の資金拠出を承認した。さらに、10月末にはパリクラブとの間で約20憶ドル相当の債務返済計画の再編で合意しているほか、今月初めにもＩＭＦとの間で60億ドル規模の資金拠出に関する実務者レベルでの合意に至るなど経済の立て直しに向けた動きは着実に前進している。ただし、上述のように政治の季節が近付くなかで労働組合や党内の急進左派を中心に、賃上げや失業手当の拡充などを求めるデモが活発化しており、政府は最低賃金の段階的引き上げを決定するとともに、企業に対して年末の特別ボーナスの支給を義務付けるなどの対応を余儀なくされている。また、９月にはフェルナンデス副大統領に対する暗殺未遂事件が発生するなどきな臭い動きも表面化したが、同氏を巡っては８月に検察当局が大統領在職時の公共事業を巡る公金流用の汚職疑惑を理由に禁錮12年を求刑し、今月６日に連邦裁判所が禁錮６年と終身での公職追放という有罪判決を下す事態となっている。同国では、過去に1989～99年に大統領を務めたカルロス・メネム元大統領、（クリスティーナ）フェルナンデス元政権下で副大統領を務めたアマド・ブドゥー氏が退任後に有罪判決を受けた例はあるものの、現職の副大統領が有罪判決を受けたのは初めてとされる。ただし、フェルナンデス副大統領は上院議員として不逮捕特権を有するとともに、上院議長を兼務している上、免責特権のはく奪には上院において３分の２以上の賛成が必要になるなか、与党が上院で多数派を形成していることを勘案すれば、はく奪される可能性は低い。なお、フェルナンデス副大統領は来年12月の任期満了後を巡っては次期大統領選には出馬しない方針を示している一方、上訴する考えを示しており、今後の裁判にどれだけの時間を要するかは不透明であり、その間は副大統領職を続けることが可能である上、次期大統領選にも出馬することが可能ではある。というのも、与党ペロン党内でフェルナンデス副大統領はフェルナンデス大統領をしのぐ影響力を有しており、閣僚の選定を巡ってもフェルナンデス副大統領の承認が必要とされるなか、有罪判決が党内力学に影響を与えるかは不透明であり、今後も隠然たる影響力を維持する可能性は高い。他方、足下のインフレ率は国際商品市況の上振れの動きが一巡しているにも拘らず生活必需品を中心に加速が続いているほか、通貨ペソ相場も米ドル高に一服感が出ているにも拘らず調整が続いており、輸入物価を通じたインフレ昂進に繋がっているとみられる。最低賃金の段階的引き上げの動きもインフレ圧力に繋がることは必至と見込まれる。上述のように、経済政策面では立て直しの動きが着実に進んでいるものの、政治面でのゴタゴタは同国経済の足かせとなる可能性には引き続き注意が必要と言える。