主要産油国の枠組みであるＯＰＥＣプラスの有志８ヶ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、２月１日にオンラインでの閣僚会合を開催した。有志８ヶ国は、2024年に日量220万バレル規模の追加的な自主減産を実施した。しかし、2025年４月からこれを段階的に縮小し、９月に追加自主減産は完全に解除された。2025年10月からは、有志８ヶ国が実施する日量166万バレルの自主減産も段階的に縮小するなど、実質増産に動いてきた。こうした動きは、価格の維持を重視する姿勢から市場シェアの確保にシフトしていることを意図していると考えられる。有志８ヶ国が2025年４月から12月にかけて日量290万バレルの増産に動いたうえに、世界経済の不透明感が需要の重しとなったことで、国際原油価格は下落傾向を辿った。これを受けて、有志８ヶ国は2025年11月の閣僚会合で今年１～３月の増産を停止することで合意、生産計画の重点を再修正させている。その後も有志８ヶ国は閣僚会合においてこの決定を維持し、今回も「季節性を考慮した」ことを理由に３月の増産停止を確認している。例年は北半球で冬季の暖房需要が高まる傾向があるものの、近年は需給が緩む動きがみられる。加えて、トランプ米政権がイランに対して強硬手段も辞さない考えを示し、イラン情勢に対する警戒感を反映して国際原油価格は上昇したものの、昨年の同時期に比べて依然として下回る水準にとどまる。こうしたことから、有志国は増産停止による様子見姿勢を維持したと考えられる。

なお、会合後に公表された声明文では、３月の増産停止を再確認したことは示される一方、４月以降の生産計画に関する具体的な方針に関する言及はなく、有志８ヶ国としてあらゆる選択肢を温存していると捉えられる。事実、イラン情勢を巡る緊張の高まりを警戒して国際原油価格は上振れする動きをみせたものの、その後はトランプ米大統領がイランとの協議に動いていることを示唆したことで下落に転じるなど、不安定な動きをみせている。さらに、ＯＰＥＣによる最新の需要見通しでは、４～６月の需要が下振れする可能性を示唆しており、国際原油価格が上値の重い展開をみせれば、増産余地が制限されることも予想される。１日に開催されたＯＰＥＣプラスの合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）のオンライン会合においても、各国が枠組み内の生産を完全に遵守することの重要性を再確認するなど、先行きの生産計画に対する明確な指針は示されていない。世界的な原油需給を巡っては、世界最大の確認埋蔵量を有するベネズエラの動きに注目が集まるが、ベネズエラ政府の政策の失敗などが影響して産油量は低迷しており、回復には相応の時間を要すると見込まれる。したがって、ＯＰＥＣプラスや有志８ヶ国は、地政学リスクが需給動向に与える影響を睨みつつ、柔軟に供給動向を調整する対応を継続する可能性が高いと予想される。