「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本方針」（2024年3月15日閣議決定、以下、基本方針）は、2022年11月策定の「資産所得倍増プラン」実現に向けた政府の施策の基本的な方向性を示すものです（資料）。

基本方針では、国民の安定的な資産形成は、個々人のウェルビーイングを実現するために不可欠であり、その支援は「成長と分配の好循環」や公正で持続可能な社会の実現に資するものとされています。

具体的な施策は、資料のⅡに掲げられている①制度の整備や②利用促進、③教育・広報、④調査・研究の4分野にわたります。「NISA口座数」3,400万口座・買付総額56兆円（2027年末）や「金融経済教育を受けたと認識している人の割合」20％（2028年度末）など具体的な数値目標も掲げられています。

これらの施策については、国、地方公共団体、金融経済教育推進機構、民間金融機関等が連携・協力して効果的・効率的に実施されるよう努めるとされています。

また、施策の実施状況や効果を検証・評価してPDCAを回すとともに、概ね5年後をめどに基本方針のあり方が見直される予定です。

こうした取組みにより国民一人ひとりの安定的な資産形成が進展するとともにファイナンシャル・ウェルビーイング向上に繋がることが期待されます。