【1分解説】人権デューディリジェンスとは?

奥脇 健史

  音声解説

人権デューディリジェンス(以下「人権DD」)とは、企業がサプライチェーン上を含めた事業における人権リスク(例:強制労働など)を特定し、その防止・軽減を図り、取組みの実効性や対処方法について説明・情報開示する、という一連の行為を指します。世界的に「ビジネスと人権」への関心が高まる中、企業に求められる取組みとして人権DDにも注目が集まっています。

欧州を中心に人権DDの義務化は進んでおり、イギリスでは一定の条件のもと、イギリス国内で事業を行う企業に人権DDの実施を法で義務付けています。日本では、政府により「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」(2020年)、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(2022年)が策定されるなど、国として企業の人権DDの実施を促進しています。

人権DDをはじめとする人権尊重の取組みを企業が推進することは、社会課題の解決につながるとともに、投資の呼び込みなど自社にも好影響を与えると考えられる一方で、取組みが不十分と判断された場合には経営リスクにもなりえます。日本の国際的な競争力の向上のためにも、引き続き官民が連携して取組みを推進していくことが望まれます。

この解説は2023年2月に公表した後、2024年2月時点の情報に基づき改訂したものです。

奥脇 健史


本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

奥脇 健史

おくわき たけし

総合調査部 マクロ環境調査G 副主任研究員(~23年3月)
専⾨分野: 日本経済短期予測(~21年6月)、労働政策、国際経済(21年7月~23年3月)

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