SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。2016年から2030年までに世界中の全ての国や人が協力して達成すべき目標で、「誰一人取り残さない」をスローガンに、持続可能な未来を築くことを目的としています。17の目標と169のターゲットから成り立ち、貧困や飢餓の撲滅、健康と教育の向上、気候変動対策など、様々な課題をカバーしています。

SDGsの推進を担うSDSN（Sustainable Development Solutions Network）は、2023年の世界の国々のSDGs達成度ランキングを公表しており、日本は166か国中21位となっています。評価の内訳を見ると、教育や健康・福祉、産業・技術革新などの点で高評価となっている一方、ジェンダー平等やエネルギーなどが低評価となっています（資料）。

近年、社会の持続可能性について企業の影響力が大きくなっていることから、企業によるSDGsへの貢献が注目されています。企業にとっても、SDGsへの貢献をアピールすることで、投資家からの支援が得られやすくなるなどのメリットがあります。

しかし、SDGsに貢献していると表明しているものの、実際には達成に貢献していない「SDGsウォッシュ」も存在します。欧州では、欧州委員会による2020年の調査の結果、SDGs貢献を謳う企業メッセージのうち、57.5％で十分な根拠が提供されていないことが判明しました。

企業はSDGsウォッシュを避けて社会と真摯に向き合い、達成に向けて更なる取組みを推進することが期待されます。