主要産油国の枠組であるＯＰＥＣプラスは、今年２月に開催した合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）において、有志８ヶ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）が実施している日量220万バレル規模の自主減産を４月から段階的に縮小することで合意した（注１）。さらに、５月以降の有志８ヶ国による自主減産の縮小幅については、定期的にＪＭＭＣを開催して需給動向を勘案しつつ決定することで合意し、５月の生産量については４月５日開催するＪＭＭＣにおいて協議するとしていた。

しかし、ＪＭＭＣ開催直前の今月３日に有志８ヶ国がオンライン会合を開催し、５月から自主減産を一段と縮小することで合意したことを明らかにした。有志８ヶ国は５月に日量41.1万バレル生産を拡大することで合意し、当初のスケジュールに基づけば５月は日量13.5万バレルの増産予定であったものの、それを大きく上回るものとなっている。その理由についてＯＰＥＣは、市場の基礎的条件が健全、かつ市場見通しが前向きであることを反映したとした上で、増産量については当初５月に予定されていたものと２ヶ月分の増産分を合わせたものとしている。その上で、先行きの増産については市場の状況に応じて一時停止や見直しが行われる可能性があるとするなど、一段の増産は留保する可能性を示した。なお、足元の国際原油市況を巡っては、米トランプ政権の通商政策を巡る不透明感や貿易戦争が世界経済の足かせとなる懸念を反映して上値が抑えられてきたことに加え、有志８ヶ国が想定を上回る増産に動く方針を示したことで需給が大きく緩むとの警戒感が広がり、調整の動きを強める事態に直面している。

なお、５日に開催したＪＭＭＣでは、各国に割り当てられている生産枠について、各国に完全な適合と補償を実現できなかった国々に留意しつつ、完全な適合と補償の実現が極めて重要であることを再確認したと表明した。具体的には、サウジアラビアをはじめとする多くの加盟国が記録的高水準での生産を続けるカザフスタンに対して反発を強めているとされる。その上で、今月15日までに加盟国が新たな減産計画を提出するとともに、次回のＪＭＭＣを５月28日に開催する方針を示すなど、枠組全体としての減産枠を維持する方針を示している。ただし、上述したカザフスタンを巡っては、米トランプ政権が発表した相互関税において、有志８ヶ国のうち同国のみ27％と高い税率が課される内容となっており、他の産油国と直面する状況が異なっていることに留意する必要がある。上述したように有志８ヶ国は先行きの減産縮小留保に含みを持たせているが、長期にわたる協調減産の影響で世界の産油量に占めるＯＰＥＣの割合は低下するなど存在感の低下が顕著になっており、そうした事態に歯止めを掛けたいとの思惑も透けてみえる。その意味では、価格と存在感の維持を天秤に図りつつ難しい対応が迫られるとともに、上値の重い展開が続くことは避けられないと予想される。