主要産油国の枠組であるＯＰＥＣプラスは３日に合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開催し、昨年12月の閣僚会合において３ヶ月延長することを決定した有志８ヶ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）による日量220万バレル規模の自主減産について、４月以降段階的に縮小させることで合意した。なお、ＯＰＥＣプラスは昨年12月の閣僚会合において、枠組全体として実施している日量約366万バレル規模の協調減産を１年間延長して2026年末までとしており、現時点においては世界需要の６％弱に相当する産油量を協調、自主減産する展開が続いている。このところの国際原油価格は、昨年末以降は米トランプ政権によるロシアやイランに対する対応を巡る不透明感が供給懸念を招くとの見方を反映して底入れする動きがみられたものの、一方でトランプ氏は物価抑制を図るべく米国内でのシェールオイル・ガスの増産に動く姿勢をみせており、足下では頭打ちに転じる動きをみせた。さらに、トランプ氏は先月の大統領就任以降、ＯＰＥＣプラスに対して原油価格を抑えるために繰り返し増産を要請する動きをみせており、そうしたことも価格の上値を抑えており、足下においては昨年末以降の底入れの動きは一巡しつつある。こうしたなか、今回のＪＭＭＣでは上述したトランプ氏による増産要請について議論が行われた模様である。なお、このところのＯＰＥＣプラスにおける協議では、価格維持を目的とする減産の必要性が共有される一方、財政面で原油関連収入への依存が強い国のなかには減産に反発する向きも出ているほか、減産長期化を受けて世界の原油生産に占めるＯＰＥＣプラス全体の割合が低下するなど存在感が低下する事態を招いており、協議が難航する場面が散見された。一方、世界経済を巡る不透明感が世界的な原油需要の重石となるとともに、価格も上値が抑えられる展開が続いたため、昨年12月の閣僚会合において有志国による自主減産を３ヶ月延長するとともに、枠組全体としての協調減産も１年間延長する踏み込んだ内容とすることで価格維持への強い意志を示したと捉えられる（注１）。その後の国際原油価格は一進一退の動きをみせているものの、価格水準は上昇しているほか、ＯＰＥＣプラス全体としての存在感のさらなる低下を避けるべく減産縮小へのタイミングを探る姿勢をみせてきた。こうしたなか、今回の協議では有志国による自主減産について、昨年12月の閣僚会合において合意した通り、４月以降に段階的に縮小することについて再確認されており、漸進的に増産が進められることとなった。他方、上述のようにトランプ氏はＯＰＥＣプラスに対して価格抑制を目的とする増産を要求していたことを勘案すれば、今回の合意内容は明らかに『温度差』を感じるものとなったことは間違いないと捉えられる。また、今回の協議では枠組内の国々の生産量と減産の順守状況を監視する際に用いる二次情報源の一部について、エネルギー調査会社のライスタッド・エナジー社と米エネルギー情報局（ＥＩＡ）を除外する一方、データ分析会社のＫｐｌｅｒ社、ＯｉｌＸ社、ＥＳＡＩ社に変更する旨を明らかにしている。当面については、米トランプ政権がカナダとメキシコに今月４日付で発動するとした追加関税について１ヶ月延期する旨を公表するなど不透明要因の後退が意識されており、価格は上値の重い展開をみせる可能性が高まっている。さらに、冬場のエネルギー需要の一巡も見込まれるなかで需給が緩みやすい状況となることも予想され、そうしたことも相場の上値を抑える状況が続くと見込まれるが、トランプ氏が期待する大幅な下落は見通しにくいであろう。