主要産油国の枠組であるＯＰＥＣプラスは、世界経済の減速懸念が意識されるなかで国際原油価格が頭打ちの動きを強めたことを受け、昨年11月の閣僚級会合においてＯＰＥＣプラス全体としての協調減産の枠組を維持する一方、今年１月から３月までを対象に８ヶ国の『有志国』が日量220万バレルの自主減産実施により価格下支えに動くことで合意した（注1）。ただし、枠内で減産実現の余力が高いサウジアラビアとロシアによる自主減産は元々昨年末まで実施予定であったものの延長に過ぎず、その他の有志国が実施する自主減産も枠そのものが拡大されたものではなく、供給そのものを巡る状況はその後も大きく変化している訳ではない。こうした状況ながら、昨年後半以降の中東地域においては、ガザ地区を巡る混乱長期化をきっかけに情勢に不透明感が高まる動きがみられるほか、地域の物流網に悪影響が出るとともに、原油の供給不安が意識される展開が続いている。他方、一部の産油国は協調減産の長期化による逸失利益を嫌う形で原油供給を拡大させる動きをみせているほか、需要面ではとりわけ中国経済を巡る不透明感が需要の重石になるとの警戒感がくすぶるなど、市況の上値を抑える材料も混在している。よって、ＯＰＥＣプラスが先月に開催した合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）では協調減産の枠組に加えて、今月末までの自主減産についても新たな取り決めなどを示さない『様子見』姿勢を維持することにより事実上価格下支えを重視する考えを示した（注2）。なお、次回のＪＭＭＣは通常２ヶ月ごとに開催するスケジュールであることから予定通りであれば４月３日となる一方、上述のように有志国による追加自主減産は３月末までであるため、定例のＪＭＭＣの前に追加自主減産に関する対応を決定する必要があった。こうしたなか、ＯＰＥＣプラスは３日に有志国による追加自主減産を６月末まで３ヶ月延長する方針を明らかにするとともに、ロシアについては同時期に追加的に原油生産と輸出を追加で日量47.1万バレル削減する方針を明らかにしている（４月は生産を日量35万バレルと輸出を同12.1万バレル、５月は生産を同40万バレルと輸出を同7.1万バレル、６月は生産を同47.1万バレル）。ただし、有志国の各国による自主減産の割り当てをみると、３月までは８ヶ国で日量219.6万バレル相当の自主減産が実施される一方、４月以降は８ヶ国の自主減産枠が同266.4万バレルと減産枠そのものが大幅に拡大される格好となる。足下の国際原油価格については、上述のように中東情勢を巡る不透明感の高まりが警戒される形で底入れの動きを強めている上、ロシアにとってはウクライナ侵攻を機に欧米などが設定した制裁価格（１バレル＝60ドル）を上回る推移が続くなど事実上の継戦能力の向上に繋がっていると捉えられる。今後は北半球における冬場の燃料需要の鈍化が見込まれるなかで供給を絞りやすい環境にあるとともに、価格上昇の恩恵を受ける『一挙両得』を狙ってこうした動きに出た可能性も考えられる。ただし、ＯＰＥＣを巡っては自主減産に反発して加盟国であったアンゴラが昨年末に脱退したほか、加盟が期待されたブラジルは協調減産の枠組に入ることを拒否してオブザーバー参加に留める動きがみられる。さらに、足下では協調減産の除外対象国であるリビアやイランが産油量を拡大させているほか、これら以外にもイラクやナイジェリア、ガボンなどが目標を上回る生産を続ける動きをみせており、協調減産の枠組が長期化するなかで形骸化が懸念される動きもみられる。その意味では、ＯＰＥＣプラス全体としては価格防衛を重視する動きをみせる一方、その結束維持に向けたバランスを採る難しい舵取りを迫られる局面が続くであろう。