主要産油国の枠組であるＯＰＥＣプラスを巡っては、国際原油価格が頭打ちの動きを強める展開をみせたことを受けて、昨年11月に開催した閣僚級会合において全体としての協調減産の枠組を維持する一方で枠内の生産目標を調整するとともに、今年１月から３月までを対象に８ヶ国の『有志国』が日量220万バレルの自主減産に動くことで価格下支えを図ることで合意した（注1）。しかし、枠内において減産余力があるサウジアラビアとロシアによる自主減産は元々昨年末まで実施されたものの延長に過ぎず、その他の有志国による自主減産についても枠自体が大幅に拡大されたものではなく、供給を取り巻く状況は大きく変化しない展開が続いている。なお、昨年の国際原油価格を巡っては、中東情勢の悪化を理由とする供給懸念が意識される形で上振れする動きがみられたものの、中東情勢は不透明な状況が続くも供給不安の動きが顕在化する事態には至らず一部の産油国が供給を拡大させる動きがみられる一方、世界経済の減速が意識されたことで頭打ちの動きを強めた。こうした事情が上述の決定を後押ししたとみられる一方、ＯＰＥＣに加盟するとみられたブラジルはあくまでオブザーバー参加に留めるなど協調減産に加わらない考えを示すとともに、昨年末には自主減産に反発する形でアンゴラがＯＰＥＣから脱退するなど結束に綻びがみられた。他方、昨年末以降は中東情勢を巡ってパレスチナのイスラム原理主義組織であるハマスに同調する形で、イエメンを拠点とする反政府武装組織のフーシ派が紅海を航行する船舶に対する攻撃を繰り返し実施するなど地域の物流が混乱しており、結果的に国際原油価格が底入れの動きを強めるなど、協調減産とは別の理由により原油価格が揺さぶられる展開が続いている。こうした事態を受けて、１日にオンラインで開催されたＯＰＥＣプラスの合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）においては現行の協調減産を維持することを確認する一方、３月までを対象とする有志国による自主減産について新たな取り決めなどは示されなかった。なお、ＪＭＭＣは通常２ヶ月ごとに開催しており、次回は４月３日に開催が予定されるものの、報道によれば有志国による自主減産は３月末までであり、３月にも自主減産を延長するか否かについて検討する方針の模様である。また、ＪＭＭＣの後にロシアのノバク副首相はＯＰＥＣプラスを巡って、常に石油市場を支える体制は整っているとの見解を示した旨が報道されているものの、年明け以降の国際原油価格の底入れの動きに歩調を併せるようにロシア産原油価格も底入れの動きを強めており、欧米などが経済制裁を通じて設定した上限（１バレル＝60ドル）を上回る水準を回復するなど、さらなる自主減産に動く切迫感は乏しいと捉えられる。こうしたなか、先月のＯＰＥＣによる産油量は有志国による自主減産に加え、政情不安を理由にリビアの産油量が大きく下振れしたほか、生産割当枠が免除されているイランの産油量も減少する一方、イラクやナイジェリア、ガボンが目標を上回る生産を続けたことで全体として目標を上回るなど供給が上振れする展開が続いている。他方、足下の世界経済は中国の減速懸念に加え、コロナ禍からの世界経済の回復をけん引した欧米など主要国景気も頭打ちが意識されるなど需要鈍化が意識されやすい状況にある。こうした状況を勘案すれば、当面の国際原油価格は上値、下値ともに固くなりやすいなど動意の乏しい展開が続くと見込まれる。