ここ数年のブラジルにおいては、歴史的な大干ばつが度重なるなかで電源構成の大宗を示す水力発電の稼働率が低下により火力発電の稼働を余儀なくされたほか、商品市況の上振れも重なりエネルギー価格を中心にインフレが上振れする展開が続いてきた。さらに、昨年以降はコロナ禍からの景気回復による雇用改善を追い風とする賃金インフレのほか、商品高や国際金融市場における米ドル高を受けた通貨レアル安による輸入インフレも重なり、インフレはさらに上振れする動きをみせた。他方、中銀は一昨年３月に物価抑制を目的に利上げに舵を切ったものの、その後も上述のようにインフレが昂進したことを受けて物価と為替の安定を目的に断続、且つ大幅利上げを余儀なくされる展開が続いた。その後は昨年半ばを境にインフレは頭打ちに転じたことを受けて、中銀は昨年９月に１年半に及んだ利上げ局面の休止に動いたものの、インフレ自体は中銀目標を上回る推移が続いたことを受けて金利を高水準で据え置く対応をみせた。なお、同国では今年１月に左派のルラ政権が発足しており、昨年の大統領選では低所得者層を対象とする給付をはじめとする『バラ撒き』政策を志向する動きをみせたほか、中銀に対して早期の利下げ実施を要求する動きをみせたため、中銀は慎重姿勢を維持する対応をみせた。しかし、昨年末以降における商品高や米ドル高の一巡を受けて、年明け以降のインフレは頭打ちの動きを強めるとともに、中銀目標に収束する動きが確認されたことを受けて、中銀は今年８月に３年ぶりの利下げに動いたほか、先月の定例会合においても３会合連続となる利下げを実施している（注1）。ただし、中銀は政府による財政運営に注文を付けるなど慎重姿勢を崩しておらず、年明け以降のインフレが大幅に低下したことを受けて実質金利（政策金利－インフレ率）のプラス幅は拡大するなど投資妙味が向上している上、足下では国際金融市場における米ドル高圧力の後退も追い風に通貨レアル相場は堅調な推移をみせるなど、海外からの資金流入が活発化している様子がうかがえる。他方、ここ数年は資源関連を中心とする対内直接投資が底入れする動きが確認されてきたものの、足下においては再び頭打ちに転じる兆しがうかがえる。この背景には、中南米諸国で広がりをみせる『ピンクの潮流』の動きを追い風に左派のルラ政権が誕生したことに加え、同政権が主力産業である鉱業部門の国有化を志向するなど事業環境に対する不透明感が高まっていることも少なからず影響している可能性がある。その意味では、足下では投資妙味の高まりを反映して『足の速い資金』に回帰する動きがみられるものの、中長期的な潜在成長率の向上を促す直接投資が細るなど対照的な状況に直面していると捉えられる。

なお、年明け以降のインフレ鈍化による実質購買力の押し上げに加え、中銀は８月以降に利下げに舵を切るなど景気の押し上げに繋がる動きがみられる一方、上述のように対内直接投資に下押し圧力が掛かる動きのほか、引き続き高金利状態が続いていることに加え、世界経済の減速懸念の高まりが景気の足かせとなる懸念がくすぶる状況にある。こうした状況のなか、７-９月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋0.58％と３四半期連続のプラス成長で推移しているものの、前期（同＋4.00％（改定値））から大幅に伸びが鈍化しているほか、中期的な基調を示す前年同期比ベースの成長率も＋2.0％と前期（同＋3.5％）から鈍化して１年半ぶりの伸びに留まるなど、足下の景気は頭打ちの動きを強めている様子が確認されている。需要項目別では、インフレ鈍化により実質購買力の押し上げられるとともに、ボルソナロ前政権が実施した燃料減税のほか、ルラ政権もさらなる減税に動いている上、堅調な雇用環境も追い風に経済成長のけん引役である家計消費は旺盛な推移をみせるなど、引き続き景気をけん引する状況が続いている。さらに、近年は関係が深化している中国景気は力強さを欠く展開が続いているものの、米国景気は堅調さを維持するなど主要国を中心に世界経済の拡大が続いていることも追い風に輸出は引き続き底堅く推移しており、景気を下支えしている様子がうかがえる。その一方、ルラ政権は国際金融市場の懸念に対応して財政健全化を目的とする財政規則法の策定に動いており、その結果としてインフラ関連をはじめとする公共投資が事実上抑えられているほか、中銀による利下げ実施にも拘らず金利水準が高止まりしていることを受けて企業部門による設備投資や家計部門による住宅投資は低迷しており、固定資産投資に下押し圧力が掛かる動きがみられる。さらに、固定資産投資の低迷を反映して輸入に下押し圧力が掛かっており、それに伴い純輸出（輸出－輸入）の成長率寄与度は前期比年率ベースで＋2.55ptと大幅なプラスになっていると試算される。他方、在庫投資による成長率寄与度は前期比年率ベースで▲3.68ptと在庫調整が進んでいる様子がうかがえるものの、好悪双方の材料が混在しつつも足下の景気は数字以上に厳しい状況にあると捉えられる。一方、分野別の生産動向は外需の堅調さを反映して製造業や鉱業などの生産は拡大しているほか、家計消費の旺盛さを受けてサービス業の生産も底堅く推移する一方、農林漁業関連の生産は年初に穀物生産の好調さを追い風に大きく上振れした反動も重なり下振れして景気の足を引っ張る展開が続いている。

このところのインフレは一時的に上振れする動きがみられたものの、足下においては再び中銀目標の域内に収まるなど落ち着いた推移をみせているほか、上述のようにレアル相場も堅調な推移をみせるなどインフレ圧力の後退を促すと見込まれることを勘案すれば、中銀にとっては先行きにおける一段の利下げ余地が拡大することは期待される。よって、家計部門にとっては実質購買力のさらなる押し上げに繋がるほか、企業部門にとっても設備投資の重石となってきた債務負担の軽減に伴い投資余力が増すことが考えられる。他方、ルラ政権内においてはルラ大統領を中心に依然として歳出拡大に向けた意欲を崩しておらず、財政運営を巡って迷走する動きがみられるなか、同国においてもコロナ禍を経て財政状況は悪化の度合いを強めていることを勘案すれば、物価や金利の行方に影響を与える懸念はくすぶる。こうした背景には、来年10月にルラ政権にとって『初めての審判』となる統一地方選挙の実施が予定されており、政権を支える最大与党の労働党（ＰＴ）にとっては党勢維持に向けて早期に景気の底入れ実現を図る必要に迫られていることがある。ここ数年のブラジルでは少子高齢化が急速に進展するとともに生産年齢人口の頭打ちが意識される状況にあるなか、若年層を中心にいわゆるニート（若年無業者）が急拡大する動きがみられる上、左派政権の下で社会保障が拡充されてきたことによる定年年齢の低下も重なり、中長期的にみれば労働力の確保が困難になる事態も懸念される。同国は財政赤字と経常赤字の『双子の赤字』が常態化するなど経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に脆弱さを抱えるものの、足下の外貨準備高は国際金融市場の動揺への耐性は充分と試算されるなど危機的状況に陥る可能性は極めて低いと見込まれる。しかし、先行きの景気については、世界経済はけん引役の乏しい展開が見込まれるなかで外需による景気下支えのハードルが高まるなか、今年通年の経済成長率は＋3.1％と昨年（＋3.1％）並みの成長を維持出来るものの、来年については＋2.5％と頭打ちの様相を強める展開が続くと予想される。