先月末にかけてのマレーシアの通貨リンギ相場を巡っては、同国の外貨準備高が国際金融市場の動揺への耐性の有無の基準としてＩＭＦ（国際通貨基金）が示すＡＲＡ（適正水準評価）に照らして「適正水準（100～150％）」を下回る推移が続くなど経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が脆弱であることに加え、中東情勢を巡る不透明感の高まりが意識されたことも重なり、1997～98年に発生したアジア通貨危機後以来となる安値を更新する事態に見舞われた（注１）。なお、同国においては昨年以降、コロナ禍の一巡による経済活動の正常化の進展に加え、商品高や国際金融市場における米ドル高に伴う通貨リンギ安による輸入インフレ圧力の高まりも重なり、インフレが大きく上振れした。こうした事態を受けて、中銀は昨年５月に物価と為替の安定を目的に利上げに舵を切るとともに（注２）、その後も断続利上げに動くなど難しい対応を迫られた。なお、昨年末以降は商品高と米ドル高の動きが一巡するなどインフレ要因が後退したほか、上振れしたインフレ率も一転頭打ちの動きを強めたため、中銀は今年１月に半年に及んだ利上げ局面を一旦休止させた。しかし、その後のインフレ率は高止まりする展開が続いたほか、米ドル高の再燃に伴うリンギ安圧力の高まりが輸入インフレを増幅させる懸念が高まったことを受けて、中銀は５月に再利上げに踏み切る動きをみせた（注３）。中銀を巡っては、７月１日付で新総裁にアブドゥル・ラシード副総裁が昇格して新体制が発足したものの、新体制の下では７月、９月と２会合連続で金利を据え置くとともに、インフレが一段と鈍化していることを受けて『ハト派』姿勢を強める様子がうかがえた（注４）。しかし、足下においては主要産油国による自主減産延長に加え、異常気象の頻発による農作物の生育不良を理由に輸出禁止や制限に動く国が広がりをみせるなか、原油や農作物をはじめとする商品市況は底入れの動きを強めており、なかでもアジアでは世界最大のコメ輸出国であるインドのコメ禁輸を受けて食料品やエネルギーなど生活必需品を中心にインフレが再燃する動きがみられる。さらに、商品市況の底入れの動きは世界的なインフレ圧力を招くとの見方を反映して、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による金融引き締めの長期化が意識されて米ドル高の動きが再燃しており、上述した中東情勢を巡る不透明感の高まりも米ドル高圧力を増幅させることに繋がっている。こうした事態を受けて、アジアでは先月以降にインドネシア中銀（注５）、フィリピン中銀（注６）が相次いで利上げに動くなど『再利上げの波』の兆しが出ている。足下のマレーシアのインフレ率は比較的落ち着いた推移が続いている一方、今後は昨年の反動により加速しやすい環境にある上、足下では生活必需品を中心にインフレ圧力が強まる動きがみられる。また、同国政府が先月末に公表した７-９月の実質ＧＤＰ成長率（速報値）は前年同期比＋3.29％と前期（同＋2.85％）から伸びが加速しており、前期比年率ベースでは＋10.56％と３四半期連続のプラス成長になるとともに前期（同＋6.32％）から伸びが加速するなど、足下の景気は底入れの動きを強めている様子が確認されている。上述のようにリンギ相場は調整の動きを強めるなど輸入インフレに繋がる動きがみられるものの、中銀は２日に開催した定例会合において政策金利を３会合連続で3.00％に据え置く決定を行っている。会合後に公表した声明文では、世界経済について「想定以上のインフレ上昇や地政学リスク、金融市場の急変動など下振れリスクに晒されている」との認識を示す一方、同国経済について「足下では内需をけん引役に改善が続いており、先行きは来年度予算による下支えも景気に弾みを付ける」としつつ「景気見通しに上下双方に振れるリスクがある」との見方を示している。その上で、物価動向について「足下では緩やかな推移が続いており、先行きも小幅な上昇に留まる」とする一方、「補助金や統制価格を巡る政策変更や、商品市況や金融市場を取り巻く状況に左右される状況は変わらず、なかでも補助金や統制価格の見直しの動きは大きな影響を与える」との見方を示す。また、足下のリンギ相場について「米国の金利高止まりの長期化観測や地政学リスクの高まりが影響している」としつつ、「こうした動きが景気見通しに悪影響を与えることはなく、外為市場の秩序維持や流動性供給を含めたリスク管理を継続する」との考えを示している。その上で、「足下の金利水準は景気を下支えしつつ、物価と景気見通しとも整合的であり、足下の動向を警戒しつつ物価安定と持続可能な経済成長を目指す」との考えを改めて強調している。こうした状況は、先月末にかけてリンギ安圧力が強まったものの、中銀は景気と物価見通しに対して依然として楽観的な見方を維持していることを示唆しており、当面は様子見姿勢を続ける可能性は高いと判断出来る。ただし、上述のようにファンダメンタルズが堅牢とは言いがたい上、物価を巡る上振れリスクに繋がる材料が山積することを勘案すれば、政策運営の見直しを余儀なくされる可能性はくすぶるであろう。