スリランカでは、ラジャパクサ一族（マヒンダ元大統領、及びゴタバヤ元大統領）による度重なる失政に加え、コロナ禍による主力産業である観光業の壊滅的打撃も重なり、外貨不足を理由にエネルギー資源や肥料、穀物、医薬品などの輸入が滞るとともにインフレが昂進して国民生活に深刻な悪影響が出たほか、対外債務が支払い不能となる債務不履行（デフォルト）状態に陥った。国民生活の大混乱を受けて昨年は反政府デモが活発化するとともに、デモ隊が大統領公邸などを占拠する事態に発展したため、ゴタバヤ元大統領は海外に亡命して大統領を辞任し、その後の大統領選を経てウィクラマシンハ氏が大統領に就任して経済の立て直しに向けた動きが進められている（注1）。なお、同国では外貨不足に陥る以前から、ラジャパクサ一族による施政の下で中国の経済支援が拡大しており、いわゆる『債務の罠』と称される動きが顕在化するなど対外債務に起因する問題を抱えてきた。よって、ウィクラマシンハ氏は大統領就任前の首相在任時から財務相を兼務してＩＭＦ（国際通貨基金）との協議の窓口となり、ＩＭＦからの円滑な支援受け入れを通じた経済の立て直しを目指してきた。さらに、ウィクラマシンハ氏は大統領就任後も財務相を兼務することにより、自らが窓口となることでＩＭＦとの支援協議に加え、主要債権国などとの債務再編に向けた協議も並行で行う姿勢をみせてきた。ＩＭＦからの金融支援を巡っては、昨年９月に実務者レベルの暫定合意ながら、拡大信用供与ファシリティー（ＥＥＦ）に基づく22億ＳＤＲ（約29億ドル）規模の支援実施が行われる旨が明らかにされるなど一定の前進がみられた（注2）。ただし、ＩＭＦによる支援実施に向けては理事会での承認が必要であるなか、その前提としてインド、中国、日本をはじめとする主要債権国のほか、国債を保有する海外の金融機関、及び資産運用会社との間で債務再編に向けた合意を得ることが必要となる。同国政府は昨年のうちに合意を得ることを目指してきたものの、パリクラブ（主要債権国会議）との交渉を進める一方、パリクラブに属さない主要債権国であるインド、及び中国との協議が難航したことで越年を余儀なくされるとともに、協議が長期化することにより実体経済を巡る状況が一段と厳しい状況に追い込まれることが懸念された。こうしたなか、インドがＩＭＦによるスリランカ支援の実現を後押しすべく債務再編に応じることが明らかにされたほか、最大の懸案となってきた中国を巡っても、中国進出口銀行（中国輸出入銀行）が同国財務省に対して融資の元利払いを２年間猶予するとともに、ＩＭＦからの支援受け入れを後押しする旨の書簡を送ったことが明らかになるなど、事態前進に繋がる動きがみられる。なお、中国進出口銀行は書簡のなかで緊急措置として昨年、及び今年の元利払いを猶予する旨を示しているとされ、欧米などの報道ではこの対応を好感する向きがある一方、一部の報道は中国の支援が期待を大きく下回る内容に留まることでＩＭＦからの支援実施の後押しには不充分とみる向きもあり、先行きも予断を許さない状況が続いている。他方、中国の対外支援を巡っては、上述した債務の罠と称される問題が様々な国で顕在化したことで他の被支援国など警戒感を強める動きがみられ、債務再編に関連して中国は一定の譲歩を迫られる状況に直面している（注3）。事実、アフリカ有数の銅生産国であるザンビアの債務再編を巡っては、中国がフランスと合同で債権国委員会の共同議長となるなど債務再編の議論を主導するとともに、そうした動きがＩＭＦによる同国への支援を後押しする動きもみられた。仮にスリランカにおいてもそうした動きが前進すれば、スリランカを取り巻く状況も大きく変化することで地域情勢にも好影響を与えることが期待される。一方、中国によるスリランカへの支援を巡っては、インド洋におけるシーレーンの確保、国境線を巡って対立するインドへのけん制など地政学的要因が大きく影響していることを勘案すれば、単純に『お人好し』な理由で支援実施に動くとも考えにくい。そういう観点でも、中国による債務再編受け入れを巡る動きについては注意深くみていく必要があると判断出来る。