ここ数年の中南米諸国では『左派ドミノ』とも呼べる動きが広がっており、10月には域内最大の経済規模を誇るブラジルで大統領選及び総選挙が予定されており、現職のボルソナロ大統領は大統領選での再選を目指すなかでその行方に注目が集まる。左派ドミノが広がっている背景には、コロナ禍による景気減速に加え、ウクライナ情勢の悪化に伴う供給不安による幅広い国際商品市況の上振れにより食料品やエネルギーなど生活必需品を中心にインフレ圧力が強まるなど、国民生活を取り巻く状況が厳しさを増していることがある。なお、ブラジルではコロナ禍による景気下振れに加え、電力供給の大宗を水力発電に依存するなかで歴史的大干ばつという自然災害に直面して火力発電の再稼働を余儀なくされた結果、昨年以降はインフレが顕在化してきた。さらに、幅広い国際商品市況の上振れの動きからブラジルにおいても生活必需品を中心に物価上昇が続いており、足下ではインフレ率、コアインフレ率ともに加速感を強めて中銀の定めるインフレ目標を大きく上回る推移が続いている。これを受けて中銀は昨年以降断続的な利上げに動いており、先月の定例会合でも15会合連続の利上げを決定するとともに、先行きについても金融引き締めの継続を示唆する動きをみせている（注1）。このように足下のブラジル経済を巡っては物価高と金利高が共存するなど、近年の同国の経済成長が家計消費をはじめとする内需がけん引役になってきたなかで内需を取り巻く環境は厳しさを増している。他方、ボルソナロ大統領は大統領選での再選を目指すべく低所得者層や貧困層などを対象とする社会保障支出の拡充に動いており、政権発足当初に主張した小さい政府を志向した構造改革路線に逆行する動きをみせている。さらに、昨年以降はガソリンをはじめとする燃料価格の引き下げを図るべく、国営石油公社（ペトロブラス）の人事に介入するとともに（注2）、今年５月には同社を所管する閣僚人事（鉱業・エネルギー相）にも動いた（注3）。さらに、先月には１年半ほどの間にペトロブラスのＣＥＯ（最高経営責任者）が３人更迭される異常事態となるなど、ボルソナロ大統領は燃料価格の引き下げに向けて『何でもやる』という姿勢をあらためて示した（注4）。なお、新ＣＥＯにはゲジス経済相の片腕としてボルソナロ政権が推進するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）戦略を担ったアンドラーデ氏が就任しており、同氏が起業家や投資家であったことから金融市場と折り合いを付ける形で経営を進めると期待された。こうしたなか、ウクライナ情勢はこう着状態が続くなど供給不安はくすぶる一方、中国の景気減速や米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）など主要国中銀のタカ派傾斜による米国景気に対する不透明感の高まりなどを理由に、先月半ば以降の国際原油価格は頭打ちしている。ペトロブラスは燃料の国内価格を国際原油価格と連動させる形で価格設定を行っており、一昨年末以降は国際原油価格の上昇を受けて国内価格も上昇する展開が続いたが、足下の国際価格の頭打ちを受けて20日に同社はガソリン価格を約５％引き下げる旨の発表を行った。この決定はインフレ圧力の後退に繋がると期待される一方、南米有数の産油国である同国にとって国際原油価格の調整の動きは通貨レアル相場の足かせになるとともに、主要株価指数（ボベスパ指数）の重石となるなど金融市場にとって望ましくない動きを招く。昨年来の国際商品市況の底入れの動きは同国にとって交易条件指数が悪化するなどマクロ経済面では景気の足かせとなってきた一方、原油価格の頭打ちは金融市場の混乱を招く可能性を勘案すれば、ボルソナロ大統領の悲願であるガソリン価格の下落を促した原油相場の調整は手放しで歓迎できるものではないと捉えられる。今月初め時点の世論調査では、ルラ元大統領の支持率がボルソナロ氏を大きく引き離す展開が続いており、ガソリン価格の下落はボルソナロ氏に多少の追い風となる可能性はあるものの、状況を大きく変えるものとはならないと予想される。