2025年の金融市場においては、南アフリカの通貨ランド相場が大幅に上昇した。背景には、トランプ米政権の政策運営に対する不透明感に加え、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利下げ実施も追い風に、米ドル安が意識されやすい局面が続いたことがある。さらに、世界的な分断の動きが米ドル離れを招いているうえ、世界経済を巡る不確実性への警戒から金需要が高まり、価格が急上昇したことも相場を押し上げる要因となった（注１）。南アフリカを巡っては、2000年頃までは世界最大の金産出国であったため、金融市場においては、長らく金価格とランド相場の連動性が意識されてきた。しかし、その後は表層の鉱脈が枯渇し生産コストが上昇、長期化する電力不足も重なる形で産出量は低下している。この結果、2025年の同国の金産出量は９位にとどまっている。なお、同国の金埋蔵量は依然として世界有数の水準ではあるものの、前述した要因が生産拡大の足かせとなり、産出量が増えにくい状況にある。一方、同国の主要株式指数（南アフリカトップ40指数）は、時価総額上位に金鉱関連をはじめ鉱業企業が含まれており、金価格の動向が業績に連動しやすく、株価に影響を与えやすい特徴がある。2025年の主要株式指数は金価格の上昇に連動して上昇するとともに、ランド相場を押し上げる一助になったと考えられる。

2025年通年の経済成長率は＋1.1％と前年（＋0.5％）から加速して３年ぶりに１％を上回る伸びとなったものの、他の多くの新興国が比較的高い経済成長率を記録した状況に比べると物足りなさは否めない。分野ごとの生産動向は、個人消費など内需の堅調さを反映してサービス業の生産は大きく上振れしている。ただし、６月に東ケープ州やケープタウン周辺で記録的豪雨による洪水が発生し、年末にも北部で大洪水が発生する一方、高温による干ばつ被害も相次いだことで農林漁業関連の生産は低迷している。さらに、外需を巡る不透明感が製造業や鉱業の生産の足かせとなるとともに、建設業も力強さを欠くなど、幅広い分野で生産が下振れした。なお、米連邦最高裁判所は２月、トランプ米政権が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠に連邦議会の承認を経ず関税措置を発動したことを、大統領権限を逸脱しているとした下級審判決を支持して違憲とする判断を下した。これを受けて、米国はＩＥＥＰＡを根拠とした相互関税を終了させる一方、通商法122条を根拠にすべての国からの輸入品に150日間限定で10％の関税を課す大統領令を発動している。この結果、米国が南アフリカに課す関税の税率は実質的に引き下げられており、先行きは対米輸出を取り巻く環境が改善すると期待される。同国は過去10年の平均成長率が１％未満にとどまり、政府はこの引き上げを目指しているものの、固定資本投資が力強さを欠くなかでそのハードルは依然として高い。さらに、２月末以降における中東情勢の不透明感の高まりにより原油や天然ガスなどエネルギー資源価格は高止まりしており、これらを輸入に依存する南アフリカにとっては対外収支の悪化や物価上昇を招くことが懸念される。なお、足元の金融市場においては「有事のドル買い」の動きが広がるなか、堅調な推移をみせてきたランド相場に変化の兆しがみられる一方、「有事の金」の動きを反映して金価格も高止まりしており、ランド相場は他の新興国通貨と比較して底堅く推移している。とはいえ、先行きのランド相場も市場環境に揺さぶられる展開が続くと見込まれる。