インドネシア銀行（中央銀行）は、３月16～17日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利である７日物リバースレポ金利を６会合連続で4.75％に据え置くことを決定した。中銀は、2024年９月にコロナ禍後初の利下げに踏み切り、その後も一時休止を挟みつつ、2025年９月まで計６回、累計150bpと断続的な利下げを実施してきた。インドネシアにおいては、インフレ率が2023年半ばから中銀目標（2.5±１％）の範囲内で推移するなど落ち着きを取り戻したことも、中銀の利下げ実施を後押しした。中銀を巡っては、法改正により政策目標に経済成長の支援が加えられるとともに、大統領が危機的事態を宣言した際に、政府から国債を直接購入する「財政ファイナンス」が認められるなど、政策運営に当たって景気を重視せざるを得ない状況にある。さらに、2024年に大統領に就任したプラボウォ氏は、自身の任期中に経済成長率を８％に引き上げる方針を掲げており、過去数年は５％程度で推移してきたことを踏まえれば、３pt程度押し上げる必要性がある。こうした事情も、中銀が利下げに積極姿勢を示す一因になってきた。

しかし、2025年のインフレ率は再加速に転じているうえ、足元では昨年１～２月に時限措置として実施された電力料金引き下げ策の反動も重なり大きく上振れしている。２月のインフレ率は前年比＋4.76％と目標の上限を上回るとともに、2023年３月以来の高い伸びとなっているほか、食料品など生活必需品のみならず、金融市場での通貨ルピア安を受けた輸入物価の押し上げもインフレ圧力となっている。また、２月末のイスラエルと米国によるイランへの軍事行動をきっかけとする中東情勢の不安定化を受けて、その後の原油価格は高止まりしている。インドネシアは産油国であるものの、国内需要の拡大に加え、精製能力不足も重なる形で2004年に原油の純輸入国に転じており、その後は赤字幅が拡大している。したがって、原油価格の上昇はルピア安も重なる形でガソリンなどエネルギー価格の上昇を招くほか、貿易赤字の拡大など経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の脆弱さを高めることが懸念される。インドネシア市場では、プラボウォ政権の財政運営への懸念、中銀の独立性に対する懸念、そして、株式市場の情報開示を巡る問題を理由に、通貨ルピア安圧力がかかる動きがみられた（注１）。こうしたなか、足元では「有事のドル買い」の動きも重なる形でルピア安圧力が強まっている。よって、先行きのインフレ率は高止まりするとともに、長期化するリスクも意識されるなか、中銀は様子見姿勢を維持したと考えられる。

会合後に公表した声明文では、今回の決定について「中東情勢の悪化による悪影響を回避するとともに、ルピア相場の安定を目指す政策方針に合致したもの」としたうえで、「2026年から27年にかけてのインフレ率を目標域に安定化させることに資する」との考えを示した。世界経済について「中東情勢の悪化が見通しの悪化につながる」とし、「2026年の世界経済の成長率は＋3.1％」とこれまでの見通し（＋3.2％）からわずかに下方修正した。一方、同国経済について「中東情勢の悪化が内需に悪影響を与えることを危惧している」としつつ、「家計消費が成長を支える」として「2026年の経済成長率は＋4.9～5.7％」と従来の見通しを維持している。対外収支については「世界経済の成長見通しの低下や原油価格の上昇が悪影響を与える可能性を注視している」として、「2026年の経常赤字はＧＤＰ比▲0.9～▲0.1％の下限近傍になることが懸念される」との見方を示した。また、ルピア相場について「地政学リスクの高まりが悪影響を与えている」として、「為替介入に注力している」としつつ「先行きは景気の堅調さやインフレが管理可能な水準にとどまるなかで安定が見込まれる」との見通しを示している。そして、物価動向について「2026年も27年も目標域にとどまる」ほか、「食料品価格は世界的な要因に左右される一方、コアインフレ率は管理可能な水準にとどまる」との見方を示した。先行きの政策運営については、引き続き「経済の安定維持を目指しつつ、より高い経済成長を促すべく強化する」との方針を維持しており、景気下支えを重視している様子がうかがえる。

なお、会合後に記者会見に臨んだ中銀のペリー総裁は、ルピア相場の安定に向けて「オフショアとオンショアのＮＤＦ（ノン・デリバラブル・フォワード）市場とスポット市場での為替介入を強化している」とした。さらに、「４月から外国為替取引に関する新たな指針（１人当たりの月間外貨購入限度額の引き上げ）を実施する」ことを明らかにしている。そのうえで、中銀が中東情勢の長期化による影響に関する試算を行っていることを明らかにし、「中東情勢を巡る地政学リスクの高まりを理由に、利下げの可能性に関する見解を撤回する」とした。前述したように、中銀を巡っては景気下支えに向けて政権から圧力を受ける場面がみられ、ペリー氏は度々利下げの可能性に言及してきた。しかし、「ルピア相場の安定に全力を尽くす」と述べるなど、そうした姿勢を一旦取り下げている。これは、ルピア安圧力が高まるなかで中銀が為替介入を積極化させてきた結果、外貨準備高の水準はＩＭＦ（国際通貨基金）が金融市場の動揺への耐性の有無を示すＡＲＡ（適正水準評価）に照らして「適正水準（100～150％）」の下限を下回ると試算されるなど、対外収支を巡る脆弱性が高まっていることも影響している。中銀の姿勢転換はルピア相場の安定に資する一方、政府からの圧力が強まることで板挟み状態が一段と強まることも懸念される。したがって、中銀を取り巻く状況をこれまで以上に注視する必要性が高まっている。