要旨

• 22日に発表された４月の英国の消費者物価は前年比＋2.3％と前月の同＋3.2％から大幅に上昇率が鈍化したが、ＢＯＥの想定（同＋2.1％）を上振れし、利下げ開始時期の判断を難しくする。内訳は、４月からの家庭向けエネルギー料金の上限引き下げを反映し、エネルギー価格（前月：同▲12.7％→今月：同▲16.7％）の下落率が再拡大したことに加えて、大幅な上昇が続いてきた食料品価格（同＋4.0％→同＋2.9％）、昨年３月中旬のたばこ価格の引き上げ（引き上げがフルに反映されたのは翌４月）が一服したアルコール飲料・たばこ価格（同＋12.1％→同＋8.1％）、変動が大きいエネルギー・食料・アルコール飲料・たばこを除いたコア物価（同＋4.2％→同＋3.9％）が揃って上昇率が鈍化した。コア物価の３％台は2021年10月以来となる。
• 昨年４月に値上げが行われたエネルギー料金、電話料金、たばこ価格などの反動減に支えられ、今月の消費者物価は上昇率が大幅に鈍化し、２％の物価安定達成も視野に入ってきた。コア物価の内訳をみると、衣料・履物（同＋4.0％→同＋3.7％）や家財道具（同▲0.9％→同▲1.0％）など、沈静化が進んできた費目もあるが、娯楽サービス（同＋5.1％→同＋7.1％）や宿泊（同＋6.0％→同＋7.1％）など上昇率が加速する費目もあり、サービス価格（同＋6.0％→同＋5.9％）を中心に高止まりが続いている。14日に発表された５月の労働統計でも、労働需給がやや緩和した一方で、賃金は前年比６％台での高止まりが確認された。
• こうしたサービス価格の高止まりを反映し、インフレ率は５月の金融政策委員会（ＭＰＣ）時点の想定を上振れしている。４月のＭＰＣでは、利下げを主張する政策委員が２名に増え、中期的な物価見通しが2026年半ば以降に２％の物価目標を下回る形に下方修正され、ベイリー総裁が６月の利下げ開始を排除しなかったため、早期利下げ開始観測が高まった。だが、今回の物価上振れはそれを打ち消す内容で、物価の予想以上の粘着性の高さが示された。６月ＭＰＣでの利下げ開始を判断する材料が揃わず、利下げ開始は８月以降にずれ込む公算が大きい。

田中 理