南アフリカにおいては、年内にも議会下院（国民議会）の任期満了が迫るなど次期総選挙が意識される状況が続いたなか、大統領府は20日に総選挙を５月29日に実施することを発表した。同国政界においては1994年の民主化以降後、ＡＮＣ（アフリカ民族会議）が一貫して政権与党の座を維持している。しかし、2009年に大統領に就任したズマ前大統領は就任前から様々なスキャンダルが取り沙汰されるとともに、その後は汚職疑惑をきっかけに退任に追い込まれたことも重なり同党の支持率は低下傾向を強めた。現職のラマポーザ大統領はズマ氏の後任として2018年に就任する一方、その前の同党議長（党首）就任に際しての議長選では党を二分する形で激化したほか、その後も派閥闘争がくすぶるなど波乱含みの状況が続いた。2019年の前回総選挙においてＡＮＣは半数を上回る議席を維持するとともに、その後の大統領選を経てラマポーザ政権は２期目入りを果たしたものの、総選挙においてＡＮＣは議席を大きく減らすなど党勢の退潮が鮮明になった。さらに、ラマポーザ政権下の同国経済は慢性的な電力不足が幅広い経済活動の足かせとなる状況が続いていることに加え、コロナ禍という不運も重なり景気が大きく下振れしたことも重なり、2021年に実施された統一地方選でＡＮＣは民主化以降に実施された選挙で初めて得票率が50％を下回るなど党勢は一段と退潮する事態に直面した。その背後では、元々ＡＮＣ青年同盟の執行委員長であったマレマ氏が同党を追放後に結党した左派のＥＦＦ（経済的解放の闘士）が党勢を急拡大させており、ＥＦＦはマルクス・レーニン主義や反資本主義などを党是に掲げるとともに、ポピュリズム色の極めて強い過激な主張を展開することで支持を集めている。なお、ＥＦＦは黒人の若年層や貧困層、失業者などを中心に支持を広げる動きがみられるなど、長年に亘る景気低迷を背景に社会経済格差が拡大するとともに、人種間格差が依然として大きいなかで国民の間の不満が高まっていることが影響しているとみられる。その後の同国経済を巡っても、慢性的な電力不足に加え、物流インフラの機能不全も重なる形で景気は力強さを欠く推移が続いており、多くの新興国がコロナ禍の影響を克服する動きをみせているにも拘らず、同国については実質ＧＤＰの水準がコロナ禍直前と同程度に留まるなど勢いを欠く展開をみせている。さらに、一昨年来の商品高や米ドル高を受けたインフレ昂進の動きは貧困層や失業者などにその悪影響が集中している上、足下の失業率は依然として30％を上回るなど高水準で推移するなど国民生活は疲弊しており、政権に対する不満は一段と高まっている可能性がある。よって、次期総選挙においてＡＮＣは一段と議席を失うことが懸念されるとともに、民主化以降で初めて議席数が半数を下回る可能性が取り沙汰されている。なお、総選挙後の後に国民議会が新大統領を選出する選挙を実施するため、仮にＡＮＣの獲得議席数が半数を下回った場合においてもラマポーザ氏が選出される可能性は高く、政権を維持すると予想されるものの、少数与党となることで政権運営はこれまで以上に困難さが増すことは避けられない。そして、上述のように政界においては左派ポピュリズムが台頭する動きがみられる上、世論調査では一段と勢力を増す可能性が高まっていることを勘案すれば、次期政権下での政策の方向性が大きく転換するリスクもくすぶる。南アフリカの外貨準備高は、ＩＭＦ（国際通貨基金）が国際金融市場の動揺への耐性の有無の基準として示すＡＲＡ（適正水準評価）に照らして慢性的に「適正水準」とされる規模を下回るなど経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は脆弱と見做されるなか、総選挙の行方はランド相場の行方に影響を与えることも懸念される。その意味では、次期総選挙まで残すところ３ヶ月余りとなるなか、その後の同国経済については極めて不透明な状況に直面する可能性に警戒する必要があると判断出来る。