主観的幸福を測るOECD（経済協力開発機構）ガイドライン（以下「ガイドライン」）は、2013年に発表された、各国の統計機関やデータ生産者が主観的幸福度に関するデータを収集・分析・公表する際の指針です。

OECDはガイドラインにおいて主観的幸福度に関する中核的尺度として、生活評価、感情経験、ユーダイモニアの3つの質問群の採用を加盟各国に推奨しています（資料）。

OECDがこのガイドラインを策定した背景には、主観的幸福度が社会政策や経済政策において重要な指標となり得るという認識があります。人々の生活満足度や感情状態を多面的に捉え、より良い社会政策を導くための重要なツールとなることが期待されています。具体的には、以下のような目的が挙げられます。

• 生活の質（QOL）やウェルビーイングの向上に寄与する

• 社会変化が人々の幸福度に与える影響を理解する

• 脆弱なグループや地域を特定し、政策立案に役立てる

OECDは2025年にガイドラインの拡張・更新を行うことを企図しており、議論の行方が注目されます。