1.世界幸福度報告で提唱された生涯幸福量

今年3月に公表された「World Happiness Report 2021」（以下、「世界幸福度報告2021年」という）において、幸福学の分野で著名な研究者で、世界幸福度報告の主要な編集者でもある、リチャード・レイヤード　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス名誉教授が、「Well-being- year」もしくは「WELLBY」（以下、「生涯幸福量」（注1）という）という概念を提唱し、人々の幸せ「well-being」を向上するための政策形成に活用すべき、と主張した。

人々の主観に属する幸福度を政策に活用するというのは、一見突飛な発想に思える。しかし、イギリスなど欧州では、2000年ころから「QALY（Quality Adjusted Life Years、質調整生存年）」という健康面を中心とした主観的な「生活の質」（Quality of Life）評価を交えた指標を医薬品や医療技術の評価に活用している。日本においても2019年４月からQALYを活用して、医薬品等の価格に関する費用対効果評価制度が開始されている。

また、健康上の問題で日常生活を制限なく過ごせる期間を示す「健康寿命」については、2040年までに男女とも3年以上延ばすことが国の政策目標として掲げられている。この「健康寿命」についても、客観的な生存率だけではなく、国民生活基礎調査における設問「あなたは、現在健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」など、アンケート回答者の主観的な健康評価を加えることで算出されている。幸福度とは異なるが、国民のwell-beingに密接にかかわる「健康寿命」についても、実は主観的な評価が重要な役割を果たしている。

今年６月に公表された骨太の方針では、経済・財政運営の指針として「政府の各種の基本計画等について、Well-being に関するＫＰＩを設定する」ことが謳われており、生涯幸福量という考え方はそうしたKPI設定の際の参考になると思われる。また、物質的な豊かさを示す指標であるGDPでは捉えきれない、国民一人ひとりが心理的に体感できる幸せ、すなわちwell-beingを測る概念としても、生涯幸福量は注目に値すると考えられるので、本稿で取り上げる。

2.生涯幸福量とは何か

レイヤード教授が提唱する生涯幸福量は、以下の式で算出される。

生涯幸福量＝主観的幸福度×平均寿命

「主観的幸福度」は、回答者に対して、最高の状態を10、最低の状態を0とした場合、自分の現在の生活全般について０～10で評価して回答してもらう形式で聴取している。 この設問の形式は、国際連合や経済協力開発機構（OECD）といった国際機関も尺度として採用するなど、現在、国際的に認められたものとなっている。

つまり、生涯幸福量は資料１のように主観的幸福度と平均寿命の掛け算で計算される面積で表すことができ、主観的幸福度が上昇したり、平均寿命が伸びたりすると、面積が増えて、増加することになる。逆に幸福度が低下したり、平均寿命が縮んだりすると減少する。

要するに人々がより幸せで長生きできれば、生涯幸福量は増大するということになる。

生涯幸福量の理解に当たっては、いくつか前提を押さえておく必要がある（資料2）。

「世界幸福度報告」では、各国の最近10年間（2006～08年の3年平均値→2017～19年の3年平均値）の生涯幸福量の推移が試算されており、世界全体や日本の状況も示されている（資料3）。

それをみると、①日本の生涯幸福量は世界全体の平均に比べてかなり高い水準にあること、②日本の生涯幸福量がこの10年間で若干減少したのに対し、世界平均では若干増加したこと、などがわかる。

こうした動きの違いの背景を分解してみる（資料4）。まず日本では、2006～08年の生涯幸福量は、主観的幸福度6.1×平均寿命82.6年＝501.6であった（端数処理の関係で計算結果は一致しない。次も同じ）。それが2017～19年には、主観的幸福度5.9×平均寿命84.5年＝495.9に減少している。

この10年間で平均寿命が約２年伸びたことは寿ぐべきであるが、幸福度が0.2ポイント下がったことで、日本人の平均的な生涯幸福量は5.7ポイント減少してしまったということになる。

世界全体の平均で見ても、主観的幸福度は0.2ポイント低下しており、この点は日本と同じような傾向を示している。一方、平均寿命が4年弱伸びており、幸福度の低下以上に生涯幸福量を押し上げる結果になっている。

ここでは、生涯幸福量の理解のために日本と世界の事例を取り上げたが、大事なのは各国の生涯幸福量を比較することよりも、それぞれの国の生涯幸福量がどのような要因で変動するのかを理解し、政策形成の材料とすることにある。この点について、次の章で見ていく。

3.生涯幸福量は何に使えるのか

前述したQALYは、新しい医療技術の健康保険への適用に関する政策評価に活用されてきた。それでは、生涯幸福量については、どのような活用法が考えられるのだろうか。

レイヤード教授は、支出や規制、税制など公共政策全般の政策形成に活用することを提案している（注2）。例えば、政府支出全体について、国民全体の生涯幸福量を最大化するよう実施することを挙げている。そのためには、①政府の予算について、各政策にかかる支出１単位が生み出す国民全体の生涯幸福量を計算する。②政策ごとの生涯幸福量の大小を比較して、それに基づいた順位付けを行う。③利用可能な予算が尽きるまで、生み出される生涯幸福量が大きい順に政策を承認していく、といった方法を例示している。

レイヤード教授によると、生涯幸福量そのものではないが、客観的な統計も含め、幸福度に関する指標を実際に政策に活用する国の事例も出てきているとのことである。例えば、フランスやスウェーデンにおいて、新しい政策が幸福度に与える影響の分析を行っていることが挙げられている。

レイヤード教授は、2020年に発表した論文において、英国が経験したコロナ禍に対するロックダウンをいつ解除するかという政策課題を例に取って、生涯幸福量を用いて政策を判断する枠組みを提案している（注3）。生涯幸福量を公共政策の判断に活用する方法を具体的にイメージするのに役立つので、ここで紹介する（資料5）。

ロックダウンの解除をいつにするのが最適かという政策判断には、様々な要因を取捨選択して勘案する必要がある。また、それぞれ性質の異なる、プラス、マイナスの要因を総合的に比較衡量するのは難しく、どの要因にどの程度の重きを置いて、意思決定に至ったのかは、ブラックボックスになりやすいため、明示していく必要がある。

提案されている生涯幸福量を用いた政策判断の枠組みでは、各項目間の相関を捨象するなど粗いものではあるが、所得の増加や失業率低下、メンタル・ヘルスの改善、政府への信頼の維持、通学率の上昇といったプラス（利益）の要因と、コロナによる死亡者の増加を中心に、ロックダウン解除による人流増加に伴う交通事故死や通勤による苦痛、CO2排出量の増加、大気汚染の悪化といったマイナス（費用）の要因を考慮している。さらに、それぞれの項目の生涯幸福量への影響を定量化し、利益と損失を比較して純利益を計算し、それがプラスになったところで、ロックダウンを解除するのが最適というものである。実際の政策判断は、こうした枠組みを基に政府当局が解除の得失を考慮して下すことが想定されている。

重要なのは、こうした政策決定の枠組みを利用することで、利益と損失として、どういった要因が考慮されているのか、影響の度合いをどのように見積もっているのかが明らかになり、政策の説明力が向上する点にある。反論する場合も、勘定に入れるべき要因が抜けているとか、見積もりが過大もしくは過小評価になっているなど、具体的でエビデンスに基づくものが求められ、建設的な議論が期待できるだろう。

また、生涯幸福量という一つの指標に集約して、純利益がプラスに転じるなど選択肢を選ぶ際の意思決定の基準を明らかにすることで、政策決定の透明性も担保されることになる。これも反論があれば、どのような意思決定の基準が望ましいかといった、具体的な議論が可能になると考えられる。

日本でも2010年代半ば頃から導入が進む、「証拠に基づく政策立案」（Evidence Based Policy Making、以下「EBPM」という）の流れにも沿った考え方といえよう。

4.生涯幸福量を政策形成に活用する際の論点

それでは、日本において、生涯幸福量のような指標を政策判断に活用し、政策形成の質を向上させるためには、どのような課題、論点が考えられるだろうか。本稿では、(1)指標としての妥当性、(2)制度の未整備、 (3)文化的な違いの3点について検討する。

（1）指標としての妥当性

生涯幸福量は、主観的幸福度と平均寿命という二つの指標を合成したものであるが、その指標としての妥当性はどのように評価できるだろうか。

まず、平均寿命については、国の統計に基づく客観的な指標で、長期に渡って活用されてきており、信頼性の高いものである。一方の主観的幸福度については、アンケート回答者の主観的な判断に基づくものであり、政策決定の判断材料とするには、疑問を抱かれるかもしれない。

しかし、OECDによると、1990年代より、主観的幸福度は「調査によって測ることができ、その尺度も妥当かつ信頼に足るものであり、政策決定にも有益な情報を提供できるということが一連の証拠から明らかになってきた」とされる（注4）。つまり、主観的幸福度を計測して政策決定することの妥当性が認められてきたということである。そうした流れを受け、2009年にフランスで「経済成果と社会進歩の計測に関する委員会報告」が発表され、主観的幸福度を含め、複数の指標を収集、公表することが提案された。これを契機として、国際連合やOECDなどの国際機関、各国で主観的幸福度やwell-beingに関する指標の開発が進められた。

例えば、国際連合の関係では、前述の「世界幸福度報告」が2012年から公表されている。OECDでは、「よりよい暮らしの指標（Better Life Index）」が開発され、2011年から公表が始まった。

日本でも2011年に内閣府「幸福度に関する研究会報告－幸福度指標試案－」が公表された。さらに2019年からは、内閣府において「我が国の経済社会の構造を人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていく」（内閣府HP Well-beingに関する取組）ことを目的に、全体的な生活満足度と、それに影響を与えていると考えられる11分野の生活満足度を聴取する「満足度・生活の質に関する調査」がスタートしている（注5）。同時に、分野別の満足度と関係が深いと考えられる既存の客観指標についても、「満足度・生活の質を表す指標群（Well-beingダッシュボード）」として選定された。2020年9月に改訂が行われ、現在では以下のような体系で、定期的に公表されている（資料6）。

このように主観的幸福度は、国際機関や世界各国で長い期間検証され、開発されてきた指標であり、現在では政策形成に活用できる水準にあると考えられている。日本においても上記のように「総合主観満足度」という形で実際の計測と公表が始まっている。 その意味では、主観的幸福度と平均寿命という信頼性の高い指標を用いた生涯幸福量を政策目標として活用することは検討する価値があると考えられる。

（2）制度の未整備

生涯幸福量のような指標を国や地方自治体の政策に活用するためには、資源（ヒト・モノ・カネ）が必要になる。資源を投下するためには、それをオーソライズするための制度が必要であるが、これは現実的だろうか。

参考になると考えられるのは、2019年から「国家予算の一部を、国民の幸福度を高めるために使用する」幸福予算を発表したニュージーランドの事例である（注6）。

幸福予算のベースになる制度的な枠組みは、ニュージーランド財務省がOECDなどと研究して完成させた「Life Standards Framework」（LSF）である。LSFは、「約30年にわたる研究によって、国民のウェルビーイングに関するデータを集積し、政策や提言が各世代のウェルビーイングに与えるインパクトをフレームワーク化したもので、現在の幸福度を測る主観的幸福度を含む12のドメインと将来的な幸福を構成する4つの資源が定義」されている（資料7）。

12のドメインと4つの資源は、それぞれ2～5のさらに細かい項目で構成されている。例えば、ドメインの一つである「健康」では、「健康状態」「健康寿命」「メンタル・ヘルス」「自殺率」の4項目で構成される。

幸福予算の策定に際しては、これらの項目の状況を精緻に分析するとともに、コロナ禍など緊急の対応を求められる政策課題を考慮して、幸福予算を優先的に配分する領域が設定されている。

「ニュージーランドではこのフレームワークを政策に活用することで、財政コストと同レベルに、厳密に、幸福がもたらすインパクトを評価し、政策を見直していくことを目指して」いる（前掲、注6）。

日本の現状はどうだろうか。生涯幸福量のような指標を国の政策に活用するためには、まず政府がwell-beingに関する主観的、客観的データを制度的に把握して、政策に活用していく必要がある。

その面では、2021年6月に公表された「骨太の方針」において、「政府の各種の基本計画等について、Well-beingに関するKPIを設定する」とされたことを踏まえ、7月に「Well-beingに関する関係府省庁連絡会議」が設置されたことが注目される（注7）。同会議では、well-beingに関する関連府省庁の取組みや予算に関する情報共有を行い、優良事例の横展開が図られることになっている。

ニュージーランドのように政府内でwell-beingを基準に優先順位付けを判断して、幸福予算を編成するような大掛かりな仕組みにはなっていないが、well-beingに関連するKPIの設定や個別分野での取組みの共有・推進はスタートしているといえるだろう。

（3）文化的な違い

レイヤード教授が生涯幸福量の算出に用いている主観的幸福度の指標は、幸福の度合いを０から10までの11段階の「はしご」型でとらえ、考えうる最悪の生活をはしごの0段目、最善の生活をはしごの10段目として、現在自分がはしごの何段目にいるかを問う指標である。しかし、はしご型の指標は、日本を含む東アジア文化圏では中間的な回答が好まれ、結果として低い数値の出る傾向が指摘されている（注8）。

その背景には、欧米では人は神に選ばれた存在であるという宗教的な考え方のもと、その証として、自分の幸福を最大化しようとする傾向があるのに対して、日本など東アジアでは物事には良い面と悪い面が同時に存在するという「陰陽思想」の影響があることが指摘されている（注9）。また、欧米の人々が共有する幸福の概念が「個人的な成功」を要因とした側面が強いのに対し、日本などでは「対人関係の調和」を要因とした側面の強いことがあることも指摘されている。

そうした文化的な背景の違いを踏まえ、平凡だが安定した日々を過ごしているか、他者との調和的な幸せや他者を幸せにしているか、といった質問群で構成される協調的な幸福感を測る指標（協調的幸福感尺度）が提唱され、京都大学こころの未来研究センター内田教授を始めとして実証研究が進められている。内田（2020）によれば、協調的幸福感尺度で測定すると、日本の主観的幸福度は欧米に比べはしご型で測った場合ほどは低くならないことが指摘されている（注10）。

穏やかで人並みな生活や周囲との協調に幸せを感じる感覚は、日本だけではなく、他の国でも尺度としての妥当性を持つことが確認されており、こうした尺度をはしご型の尺度とともに生涯幸福量に取り込んでいくことも、検討に値すると考えられる。

5.おわりに

ここまで見てきたように生涯幸福量は国民全体の幸福度を最大化するような財政支出や税制、規制といった政策を検討する際の指標として活用できる可能性がある。最終的な意思決定は、機械的に決まるものではなく、政治家や政府当局者に委ねられるわけであるが、意思決定の根拠や優先順位の判断基準が生涯幸福量という一つの尺度に集約され、明示されることで、賛成する側も反対する側も根拠を示して議論する必要があり、政策決定の質の向上が期待されるであろう。

生涯幸福量を構成する主観的幸福度と平均寿命については、いずれも長い期間、指標としての妥当性が検証されたり、政策判断に用いられてきたものであり、両者の合成指標である生涯幸福量についても政策に活用する指標としての妥当性が十分にあると考えられる。

日本では、ニュージーランドの幸福予算のようにwell-beingを実際の政策に活用していく制度が確立している訳ではないが、「Well-beingに関する関係府省庁連絡会議」でKPIの設定や取組みの共有が開始されるなど、生涯幸福量などの指標を制度的に活用しうる端緒は既に生じているといえる。

とはいえ、現在レイヤード教授が提案する生涯幸福量に使われているはしご型の主観的幸福度は、日本など東アジアの文化圏では低く見えてしまう傾向が指摘されている。実際に生涯幸福量を政策に活用するに当たっては、日本の文化にも適した指標の採用が検討されてもよいだろう。無理な個人的成長よりも、平凡だが安定した日々や利他的な行為に幸せを感じるといった幸福の尺度は、東アジア以外の国の人々にとっても妥当性のあるものであり、世界的に持続的な成長がより一層求められる傾向のなかで、他の国々にも採用を促していく価値のあるものではないだろうか。

2030年に達成期限を迎えるSDGsの先を見据え、物質的な成長を追求するGDPに加え、国民のwell-beingを測り、向上させていくための政策指標を作っていく上で、生涯幸福量という考え方は、参考になると考えられる。