育児時短就業給付（仮称）とは、子どもが2歳未満の期間に短時間勤務を選択したことに伴う賃金の低下を補い、男女ともに時短勤務を活用することで、育児とキャリア形成の両立を支援する制度です。政府は、2025年度からの実施を目指しており、給付額を賃金の1割とする方向で、現在、厚生労働省にて検討が行われています（2023年12月現在）。

同制度は、2023年6月に政府がまとめた「こども未来戦略方針」において、「共働き・共育て」を推進するための具体的な施策の一つとして盛り込まれました。そもそも、育児・介護休業法では勤務時間を原則6時間とする「育児のための短時間勤務制度」が定められています。そのため、労働者は子どもが3歳になるまで短時間勤務を取得でき、企業によっては就学時まで認めています。一方で、この制度を利用した場合、6時間分の賃金しか受ける取ることができないため、フルタイム就業時よりも収入が減少してしまうデメリットがあります。

給付については、給付開始前の2年間のうち雇用保険に12ヵ月以上加入していることを条件とし、短縮した時間を問わず対象とすること、給付額はフルタイム勤務時を超えない設計とすること等が検討されています。