スリランカを巡っては、親中派のラジャパクサ（マヒンダ及びゴタバヤ）政権の下で中国のいわゆる『債務の罠』に陥っている上、一昨年来のコロナ禍で主力の観光業が打撃を受けるとともに、ゴタバヤ政権が実施した化学肥料と農薬の使用を禁止する政策を受けて農業も壊滅状態に陥り、財政及び対外収支は悪化するなど経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の脆弱さが露わになっている。さらに、このところの国際商品市況の底入れを受けて、原油や石炭のほか、肥料や穀物など幅広くの財を海外からの輸入に依存するなか、外貨準備の枯渇が懸念されたことで対外債務の支払いのみならず輸入決済も困難になるなど、国内で様々な財の需給がひっ迫している。また、国際金融市場では米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）など主要国中銀がタカ派傾斜を強めており、経済のファンダメンタルズが脆弱な新興国は資金流出に直面するなか、同国では通貨ルピー安による輸入物価が押し上げられており、需給ひっ迫も重なりインフレの昂進を招いている。こうしたことから、３月末以降に最大都市コロンボを中心にゴタバヤ大統領の辞任を求める抗議デモが活発化しており、一部が暴徒化して治安部隊と衝突したため、政府は非常事態宣言と夜間外出禁止令の発令に追い込まれた。その後もゴタバヤ大統領は兄のマヒンダ首相（元大統領）を除く全閣僚辞任により与野党結集による挙国一致内閣の樹立を目指すも、与党連合から大量の離反者が出て政局が混乱する事態に発展した（注1）。政府はＩＭＦ（国際通貨基金）からの支援受け入れに動いており、中銀は大幅利上げを実施する一方、政府及び中銀はハードデフォルトの回避を目的に対外債務の返済を一時停止する方針を明らかにしたほか（注2）、今月には利払い猶予期間の終了に伴いデフォルト（債務不履行）状態に陥っている。ただし、その後も大統領の辞任を求める反政府デモやストライキが続いている上、一部が暴徒化して再び治安部隊との間で衝突する事態に発展したほか、多数の死傷者が発生したことを受けて、今月９日にマヒンダ首相は経済混乱の責任を取る形で首相の辞任を発表した（注3）。その後、ゴタバヤ大統領は過去に４度の首相経験を有するラニル・ウィクラマシンハ氏を新首相に指名し、12日にウィクラマシンハ氏は５度目となる首相に就任した。ウィクラマシンハ氏は首相就任に際して『反ゴタバヤ』の立場を鮮明にするとともに、挙国一致内閣の樹立を目指す考えを示したものの、ゴタバヤ大統領の辞任を求める野党勢力の反発は根強いなど組閣に難航する展開が続いてきた。こうしたなか、25日にウィクラマシンハ首相はＩＭＦとの支援協議の窓口となる最重要閣僚である財務相を兼任するなど、自身でＩＭＦとの協議を主導する考えを明らかにした。同国が要請するＲＦＩ（ラピッド・ファイナンシング・インストルメント）を巡っては、ＩＭＦが「国際収支上の問題解決努力」として金融引き締めや財政健全化策を支援条件としている。よって、これに先立つ形で政府は経済危機に対応する観点から燃料価格の大幅引き上げを発表するとともに、この決定に伴う輸送価格などサービス価格の改定を承認するなど、財政収支の改善に向けた取り組みを公表している。さらに、ウィクラマシンハ氏は当面の財政運営について、再建計画の資金捻出に向けてインフラ投資の削減を図るほか、向こう６週間以内に暫定予算案を議会に提出する方針を明らかにしている。なお、国際金融市場においてはウィクラマシンハ新首相の就任後、政治的な安定を期待する向きを反映して通貨ルピー相場の調整圧力は一服するなど外部環境に改善の兆しがみられるものの、足下のインフレ率は昂進が続いている上、燃料価格引き上げを受けて一段の上振れが避けられず、国民生活は一段と厳しい状況に追い込まれる状況は避けられない。老練なウィクラマシンハ首相とはいえど、政局の混乱が続くなかでの経済の立て直しは極めて難しい展開が予想される。