50万円の壁とは、「在職老齢年金制度」に基づき、厚生年金の適用事業所で働きながら賃金を得ている60歳以上の老齢厚生年金受給者を対象に、月の老齢厚生年金と給与（賞与の1/12を含む）の合計が50万円を超えると、超過分の半額にあたる老齢厚生年金が支給停止になることを指します。但し、老齢基礎年金は支給停止の対象外です。また、老齢厚生年金の繰下げ受給を選択しても支給停止された分は増額対象にならず、70歳未満の人は毎月、厚生年金保険料の負担も発生します。

内閣府の世論調査によると、60代前半の49.4％、60代後半の31.9％が「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社で働く」と回答し、年金減額を意識した就労姿勢が見られます（資料）。人口減少社会が到来する中、持続可能な経済社会を構築するためには、高齢期においても多様な活躍を後押しし、できるだけ就労を抑制しない環境を整える必要があります。

2024年11月に開催された社会保障審議会年金部会では、在職老齢年金制度を撤廃する案に加え、50万円の基準額を引き上げる案が示されました。いわゆる「103万円の壁」といった「年収の壁」とともに、働きたい高齢者にとって働けば働くほど年金額が減らされるといった「年金の壁」についても見直しが求められます。