最高未来責任者（Chief Future Officer）とは、企業が重要な意思決定を行う場において、サステナビリティや未来志向の視点から提言を行う役職のひとつです。

例えば、日本のあるバイオベンチャー企業では、未来の当事者である18歳以下の最高未来責任者を、2019年から毎年公募・採用しています。これまでに、商品に使用される石油由来プラスチック量の削減や定款へのSDGs反映の監修等、経営に大きな影響を与える役割を果たしています。

最高未来責任者を設置する企業は都市部の大企業や特定の業界だけでなく、地方の中小企業や様々な業界にも広がっています。例えば、東京都のスポーツ指導事業を行う企業では、日本の教育業界として初めて18歳の最高未来責任者を設置した事例や、新潟県のバイオマス樹脂の製造等を行う企業では、小学6年生を最高未来責任者として採用した事例などがあります。

企業がサステナビリティをはじめとした社会課題の解決に取組む際に、世代を超えた連携を意識することは極めて重要です。特定の世代が持つ価値観や常識を前提として策定されているかもしれない、これまでの戦略や計画を改めて見直す勇気をもって、未来の当事者と新しい未来を共創するという視点を持つことが必要になると考えられます。