11月5日、米連邦最高裁は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置を巡り、政権側と違憲を主張する中小企業（原告）の双方による口頭弁論を開いた。IEEPAに基づく主な関税には、世界各国に課された「相互関税」、及び中国やメキシコなどに対する「フェンタニル関税」がある。一方、通商法232条に基づく自動車や鉄鋼等に対する関税は本訴訟の対象ではない。

Q. 口頭弁論の主な内容は？

A. 最高裁判事9人のうち、トランプ政権や共和党の考えに近い保守派は6人を占めており、トランプ関税に肯定的な判決を示すとの見方があった。しかし、一部の保守派判事はトランプ関税の妥当性に消極的な姿勢を示したため、これまでの一審・二審と同様、同関税が違憲と判断される可能性が高まった。保守派のロバーツ長官やゴーサッチ判事は「関税は議会の権限」と指摘した。加えて、IEEPAは輸入に対する制限を認めているものの、これには広範な関税が含まれないとの見方を示した。他方、リベラル派の3人の判事もトランプ関税の妥当性に疑問を投げかけており、9人中6人が判決において政権の主張を否定する可能性がある。賭けサイトPolymarketでは、「最高裁がトランプ関税を支持する確率」が11月5日の38%から翌6日には25%へと低下した。

Q. 今後の注目点は？

A. 最高裁は遅くとも2026年6月まで、早ければ年内にも判決を出す可能性がある。IEEPAに基づく関税が全面的に支持される可能性は低い一方、違憲の際には実際に徴収済みの関税がどの程度返還されるのかが注目される。バレット判事は返還手続きを裁判所が管理することは「混乱を招く」と指摘したほか、（原告である）企業側の弁護士は最高裁の判決を「将来的な関税徴収を止める（prospective relief）」ことに限る可能性を指摘した。仮にIEEPAに基づく関税が違憲と判断される場合においても、多くの企業が自動的に関税還付の権利を得るとは限らず、どのように手続きが進むのか（実際に円滑に還付が実施されるのか）には不透明感が残る。

2025年1～9月における米国の関税収入は1,796億ドルに達しており、10～12月が9月の関税収入と同等と想定すると、通年の関税収入は約2,700億ドルに及ぶ可能性がある。このうち、6割程度がIEEPAに基づく関税収入とみられており、仮に全額を還付する場合にはその合計が1,600億ドル程度に達する可能性がある。

Q. トランプ政権は関税をやめるのか？

A. トランプ政権は代替的な措置を用いれば、実質的に関税政策を続けることが可能だ。具体的には、最大15%の関税を150日間課せる通商法122条（経常赤字への対処）のほか、一次政権時の対中関税発動の根拠になった通商法301条（不公正な貿易慣行の是正）や最大50%の関税を課せる関税法338条（差別的待遇への対処）などを活用する可能性がある。なお、IEEPAに基づく相互関税などが違憲となろうとも、通商法232条（安全保障上の懸念への対処）に基づく鉄鋼・アルミニウムや自動車など品目別関税の実施に影響はない。

また、トランプ大統領が景気減速への懸念から関税策を大幅に後退させる（関税率を実質的に引き下げる）シナリオも考えられる。2026年11月に中間選挙を控えるなか、トランプ大統領は自身の支持者には「関税を司法に止められた」とアピールしつつ、関税による景気へのダメージを抑えることで無党派層への支持回復を狙うかもしれない。

Q. 日本を含めた各国との貿易合意はどうなるか？

A. トランプ関税の一部が違憲になろうとも、米国側に代替的な関税ツールがあることを踏まえると、多くの国が貿易合意を明示的に破棄する可能性は低い。ただ、（トランプ政権が景気への配慮から代替的な関税発動を見送るなど）判決前後で関税率が大きく変わる場合、貿易合意の前提条件は大きく異なるため、貿易相手国が合意内容を忠実に履行するインセンティブは低下するだろう。