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2025.02.27（2026.03.13更新）
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トランプ関税
トランプ関税ウォッチング
～トランプ関税を巡るタイムライン～
前田 和馬
※本稿は2月24日時点の情報に基づく
米国の実効関税率（2/24：9.2％）
米国経済・物価への短期的影響
トランプ関税を巡るタイムライン
| 2024年11月25日 | 不法移民・フェンタニル対策として、対メキシコ・カナダ関税25％、対中関税10%を就任日（1月20日）に発動すると表明 |
| 2025年1月20日 | 就任日の発動は見送った一方、2月1日に対メキシコ・カナダ・中国へ関税を発動すると表明。 4月1日を期限に、貿易赤字の原因や不公正な貿易慣行、各国の為替操作に関する調査を実施すると表明 |
| 1月26日 | 移民送還の受け入れを拒否したため、コロンビアへの25%関税を表明。コロンビアが受け入れに同意したため、同日中に緊急関税を一時保留 |
| 2月1日 | 2月4日から対メキシコ・カナダ25%、対中10%の追加関税を課す大統領令に署名（国際緊急経済権限法[IEEPA]に基づく措置） |
| 2月3日 | カナダやメキシコが国境警備を強化すると表明したことを受け、2か国への関税発動を30日間停止 |
| 2月4日 | 対中関税10%を表明通り実施（国際緊急経済権限法[IEEPA]に基づく措置）（中国：同関税をWTOに提訴。10日、米国からのエネルギー輸入等に最大15%の報復関税を課したほか、鉱物輸出の規制を強化） |
| 2月10日 | 3月12日より鉄鋼・アルミニウムに25%の追加関税（主要国に対する例外措置の失効）を課す大統領令に署名（安全保障上の脅威に対処する通商法232条に基づく措置） |
| 2月13日 | 貿易相手国と同程度の関税を課す「相互関税」の導入を指示する覚書に署名し、数週間から数か月で調査を完了させる見込 |
| 2月14日 | 4月2日頃に輸入自動車への関税を公表すると言及（18日、関税率は25%程度と言及） |
| 2月21日 | 欧州各国などが米ビックテックに課すデジタルサービス税（DST)を巡って、通商代表部（USTR）が報復措置を検討するよう指示する覚書に署名（不公正な貿易慣行に対処する通商法301条に基づく措置） |
| 2月25日 | 銅輸入への追加関税を見据え、商務省への調査を指示する大統領令に署名（安全保障上の脅威に対処する通商法232条に基づく措置） |
| 2月27日 | 3月4日に対中国へ10%の追加関税を課すと表明。4月2日に相互関税措置を導入すると表明 |
| 3月1日 | 木材・同関連製品の輸入への追加関税を見据え、商務省への調査を指示する大統領令に署名（安全保障上の脅威に対処する通商法232条に基づく措置） |
| 3月4日 | 対メキシコ・カナダへ25%（カナダ産エネルギーは10%）、対中国へ10%（就任後の合計で20%）の追加関税発動（中国：10日、米国からの農産物輸入等に最大15%の報復関税。カナダ：4日、食料品等の300億カナダドル相当の輸入品に25%の報復関税。21日後に同関税対象を1,550億カナダドル相当へと引き上げる予定） |
| 3月5日 | 3月4日発動の対メキシコ・カナダ関税を巡り、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に適合した自動車輸入の追加関税を1か月間の適用除外 |
| 3月6日 | 3月4日発動の対メキシコ・カナダ関税を巡り、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に適合した全輸入の追加関税を4月2日まで適用除外（2か国からの輸入に占める割合[2024年]：43.6%） |
| 3月11日 | カナダ・オンタリオ州が対米電力供給に25%の追加料金を課す考えを示したことを受け、カナダへの報復措置として鉄鋼・アルミニウム関税を50%に引き上げることを表明。カナダ側が計画の一時停止を表明したため、米国側も同報復措置を即日撤回 |
| 3月12日 | 鉄鋼・アルミニウム及び同関連製品への25%追加関税の発動（アルミニウム関税率の引き上げ、主要国・地域に対する適用除外の廃止、及び関税対象品目の拡大。カナダ：13日、鉄鋼・アルミ製品などの298億カナダドル相当の輸入品に25%の報復関税。EU：4月以降、2輪車等の最大260億ユーロ相当の輸入品に25%の報復関税を発動予定） |
| 3月24日 | 自動車への追加関税を数日中に発表すると述べた一方、一部の国を4月2日公表の相互関税の対象から除外する可能性を示唆（「I may give a lot of countries breaks」と発言）。ベネズエラ産原油・ガスを購入する国に対して、4月2日に25%追加関税を発動する大統領令に署名（国際緊急経済権限法[IEEPA]に基づく措置） |
| 3月26日 | 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA） に準拠した部品などを当面は除き、４月3日から自動車・同部品輸入に25%の追加関税を課す関連文書に署名（安全保障上の脅威に対処する通商法232条に基づく措置） |
| 4月1日 | 就任日に指示した通商調査の報告期限 |
| 4月2日 | カナダとメキシコ、及び一部品目（自動車、医薬品、半導体、エネルギー等）を除く相互関税措置を公表（国際緊急経済権限法[IEEPA]に基づく措置 ）。5日に全世界に対する一律10%追加関税を発動し、9日に約60か国・地域における追加関税率を引き上げる予定（日本：24%、EU:20%、中国:34%。中国：10日、米国からの全輸入品に34%の報復関税 ）。同日が期限となっていた米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA） に準拠した輸入品に対する関税免除を継続 |
| 4月3日 | 自動車輸入に対する25%追加関税（USMCAに準拠する車両は米国産部品比率に応じて減免。5月3日にエンジンなどの部品輸入へ対象を拡大予定） |
| 4月5日 | 相互関税第一弾（一律10%関税） |
| 4月8日 | 中国の報復措置に対抗し、9日より対中関税を更に50%引き上げると表明（就任後の累積で104%。中国：対抗措置として、米国に対する関税を50%上乗せし関税率を84%へ引き上げ） |
| 4月9日 | 約60か国・地域に対する相互関税第二弾（追加関税率の引き上げ）を発動したものの、同日中に中国以外への追加関税を90日間停止。対中関税を更に21%追加し累積で125%へと引き上げ |
| 4月10日 | 対中関税率を従来の125％から145%へと訂正 |
| 4月11日 | 税関・国境取締局（CBP） が相互関税の対象からスマホなどの電子機器を除外すると公表 |
| 4月13日 | トランプ大統領が今後1週間に公表する半導体関税にスマホなどの電子機器が含まれると言及 |
| 4月14日 | 自動車関税を巡って、国内生産に切り替える時間を考慮し軽減措置を検討していると言及。半導体と医薬品の輸入への追加関税を見据え、4月1日に調査を開始したと公表（安全保障上の脅威に対処する通商法232条に基づく措置） |
| 4月16日 | 日本：関税交渉を巡る初会合（日本：赤澤経済再生担当大臣、米国：トランプ大統領、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリアUSTR代表） |
| 4月17日 | トランプ大統領が「今後3～4週間で全て解決する」と述べ、中国を含む多くの国と早期に交渉を妥結する可能性を示唆 |
| 4月22日 | トランプ大統領が「（対中関税は）ゼロにはならないが、大幅に引き下がる」と言及 |
| 4月29日 | 米国産自動車に対する部品調達への関税負担を軽減する大統領令に署名（26年4月までは自動車価格の最大3.75%、26年5月～27年4月は2.5%を還付）。海外製自動車の輸入に対しては自動車関税のみを適用し、鉄鋼・アルミなどその他の関税が重複的に課されないことを決定 |
| 5月8日 | 米英が貿易協定の大枠に合意（米国は自動車輸入に対する10%の低関税枠[年間10万台]を提供） |
| 5月9日 | 航空機・同部品の輸入への追加関税を見据え、5月1日に調査を開始したと公表（安全保障上の脅威に対処する通商法232条に基づく措置） |
| 5月10日 | 米中閣僚協議（於スイス：～11日）。米国：ベッセント財務長官、グリアUSTR代表、中国：何立峰副首相 |
| 5月12日 | 米中両政府が14日までに関税を引き下げることで合意したと公表。米国：対中関税145％→30%（フェンタニル対策の 20%＋相互関税の一律 10%）、中国：対米関税125%→10%。双方の引き下げのうち、24%分を90日間停止し、これを超える上乗せ関税分は撤廃 |
| 5月23日 | トランプ大統領が 6月1日にEUへ50%の関税を課すと表明 |
| 5月25日 | トランプ大統領とフォンデアライエン欧州委員長が電話会談し、対EU関税の発動時期を7月9日に延期することに合意 |
| 5月28日 | 米国際貿易裁判所がIEEPAに基づく関税措置（相互関税10%と対中国・カナダ・メキシコ関税）は大統領権限を越えているとし差し止め命令。トランプ政権は即時に控訴 |
| 5月29日 | 米連邦巡回区控訴裁判所（二審）が国際貿易裁判所（一審）による関税の差し止め命令を一時停止 |
| 5月30日 | トランプ大統領が6月4日に鉄鋼・アルミニウムへの関税を25%から50%に引き上げると表明 |
| 6月9日 | 第2回米中閣僚協議（於ロンドン：～10日）。米国：ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリアUSTR代表、中国：何立峰副首相、王文涛商務相 |
| 6月10日 | 米連邦巡回区控訴裁判所が7月31日予定の審理までIEEPAに基づく関税策の継続を容認 |
| 6月11日 | トランプ大統領が今後2週間以内に交渉条件を示した書簡を各貿易相手に送付すると発言（5月16日にも同様の発言）。ベッセント財務長官は7月9日に停止期限を迎える相互関税上乗せ分の再延長を示唆 |
| 6月12日 | トランプ大統領が自動車関税25%を将来的に引き上げる可能性に言及 |
| 6月23日 | 鉄鋼・アルミ関税（25%）の対象に冷蔵庫や洗濯機などの白物家電を追加（対象製品における鉄鋼やアルミの含有量に応じた課税） |
| 6月27日 | トランプ大統領がカナダによる米テック企業へのデジタル課税（DST）に反発し、二国間の貿易交渉を即時に打ち切ると表明（カナダ：29日にDSTの撤回を表明）。ベッセント財務長官が9月1日までに多くの国と交渉が成立するとの見通しを示し、相互関税の上乗せ分の停止期限を7月9日から延期する可能性を示唆 |
| 6月30日 | 米英貿易協定が発効（米国は年10万台まで自動車関税率を10%へと引き下げるほか、航空機部品への10%関税を免除。鉄鋼・アルミ・医薬品への関税を巡っては交渉継続） |
| 7月1日 | トランプ大統領が「日本と貿易合意に達するか疑わしい」と述べたうえで、関税率を30～35%（現在：10%、停止中の上乗せ分：+14%）へと引き上げる可能性を示唆 |
| 7月2日 | 米国とベトナムが関税合意（米：対ベトナムの関税率を原則20%[当初公表の相互関税率は46%]、第3国からの迂回輸出は40%。ベトナム：対米関税0%） |
| 7月7日 | 貿易交渉の期限を7月9日から延長し、14の貿易相手国に8月1日から適用される新たな関税率を通知（日本：25%[4月公表時点：24%]、韓国：25%[同、25%]、南アフリカ：30%[30%]、タイ：36%[36%]） |
| 7月8日 | 8月1日までに銅に50％、1～1.5年程度の猶予期間を経て医薬品に200%の追加関税をかける方針を表明 |
| 7月9日 | 8か国に対して8月1日から適用する予定の新たな相互関税率の書簡を公表（ブラジル：50%[4月公表時点：10%]、フィリピン：20%[同、17%]） |
| 7月10日 | 8月1日からカナダに35%（現在の追加関税率はUSMCAの準拠品目はゼロ、エネルギーと肥料が10%、それ以外は25%）の関税を課す書簡を公表 |
| 7月12日 | 8月1日からEUとメキシコに30%（EU：現在は一律10%、当初公表の相互関税率は20% 。メキシコ：現状ではUSMCA準拠品目を除き25%）の関税を課す書簡を公表 |
| 7月15日 | 米国とインドネシアが通商合意（米：対インドネシアの関税率を19%[当初公表の相互関税率は32%]。インドネシア：対米関税の撤廃） |
| 7月22日 | 米国と日本が貿易合意（米：対日本の関税率を15%[8月1日実施予定の相互関税率は25%]、日本：米国に5,500億ドル（約80兆円；2024年時点の対米直接投資残高：7,540億ドル）を投資するほか、自動車やコメなどの市場開放） 米国とフィリピンが貿易合意（米：対フィリピンの関税率を19%[8月1日実施予定の相互関税率は20%]。フィリピン：対米関税の撤廃） |
| 7月27日 | 米国とEUが貿易合意（米：対EUの関税率を自動車等を含めて概ね15%[8月1日実施予定の相互関税率は30%]、EU：米国から今後3年間で7,500億ドル相当のエネルギー購入、6,000億ドル超の対米投資） |
| 7月29日 | 米中がトランプ氏の最終承認を前提に8月12日の関税停止期限を90日間延長する方向で合意 |
| 7月30日 | 8月6日から対ブラジル関税を50%（現状10%、4月公表の相互関税：10％)に引き上げる大統領令に署名（国際緊急経済権限法[IEEPA] 等に基づく措置） 米国と韓国が貿易合意（米：対韓国の関税率を自動車等を含めて概ね15%[8月1日実施予定の相互関税率は25%]、韓国：3,500億ドルの対米投資[うち1,500億ドルは造船分野]、1,000億ドル相当のエネルギー購入） ラトニック米商務長官がタイ、カンボジアと貿易合意に達したと表明 |
| 7月31日 | 8月1日の関税引き上げを見送り、8月7日に適用される新たな関税率を通知（台湾：20%[従来通知：32%]、スイス：39%[31%]、タイ：19%[36%]、マレーシア：19%[25%]） メキシコに対して8月1日から引き上げる予定だった30%（現状：25％)の追加関税を90日間延期 カナダに対する追加関税を8月1日から35%（従来：25%）へ引き上げ（引き続きUSMCA適合品の追加関税は免除） |
| 8月1日 | 銅の半製品などに対して一律50%関税（安全保障上の脅威に対処する通商法232条に基づく措置）。商務長官が銅市場の状況を2026年6月30日までに報告し、今回関税対象から除外された精錬銅などへの関税賦課（27年1月：15%→28年1月：30%）を検討 |
| 8月5日 | トランプ大統領が医薬品関税を来週に発表するとし、「関税率は初期段階が低く、1～1.5年後に150%、その後250%」と言及 |
| 8月6日 | 半導体関税を巡って、トランプ大統領が米国で生産している、或いはその予定がある企業を除き、 100%の課す方針を表明 8月27日からインドに対して25%の追加関税（現在25%、発動後の合計で50%）を課す大統領令に署名（インドのロシア産原油購入に対抗するための、国際緊急経済権限法[IEEPA] 等に基づく措置） |
| 8月11日 | トランプ大統領が対中関税を54%（現状：30%）へと引き上げる期限（８月12日）を11月10日まで延長する大統領令に署名 |
| 8月21日 | 米国とEUが貿易合意の枠組みに関する共同声明を公表。EUが対米関税引き下げに関する法案を提出した月の1日から、米国は自動車関税を遡って引き下げる方針（現状：27.5%→15%） |
| 8月29日 | 連邦巡回区控訴裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置（相互関税やフェンタニル関税など）を一審に続き違憲と判断 |
| 9月4日 | トランプ大統領が日米貿易合意の大統領令に署名（米：相互関税の一律15％を8月7日に遡り適用。日：5,500億ドルの対米投資。年間80億ドルの農産品等の購入） |
| 9月16日 | 日米貿易合意に基づき、自動車関税が15%（従来：27.5%）へと引き下げ |
| 9月24日 | 米欧合意に基づき、EUの自動車輸入に関する関税率を15%（従来：27.5%）へ引き下げると公表（8月1日に遡って適用） |
| 9月25日 | トランプ大統領が10月1日より大型トラックに25%、一部医薬品に100%（米国内で工場を建設している場合は免除）、一部家具に30～50%の追加関税を課すと表明 |
| 9月29日 | 10月14日より木材に10%、ソファや洗面化粧台などに25%（26年1月には+30～50%へ引き上げ）の追加関税を課すと表明（安全保障上の脅威に対処する通商法232条に基づく措置；日英EUには減免措置） |
| 10月10日 | トランプ大統領が11月1日から対中追加関税を100%引き上げると表明（現状：30％） |
| 10月25日 | 加オンタリオ州の関税に否定的な広告に反発し、トランプ大統領が対カナダ関税（現状：USMCAに準拠した輸入品を除き概ね35%）を10%引き上げると表明 |
| 10月29日 | 米韓首脳会談において、関税交渉の首脳間合意（米：対韓関税率を自動車を含めて15%、韓：2,000億ドルの対米直接投資[年間最大200億ドルを現金で拠出]、及び造船分野への1,500億ドル投資） |
| 10月30日 | 米中首脳会談（於韓国）。その後、トランプ大統領が「中国がレアアース輸出規制を少なくとも1年間停止すること」及び「米国が対中フェンタニル関税を現状の20%から10%へ即時に引き下げること」に言及 |
| 11月1日 | 中・大型トラック及び同部品に25%、バスに10%の追加関税（安全保障上の脅威に対処する通商法232条に基づく措置；トラック部品に関しては、USMCA準拠品は追加関税の対象から除外されるほか、日EUの関税率は合計で最大15%となる減免措置） |
| 11月10日 | 対中フェンタニル関税を20%から10%へと引き下げ。相互関税の10%（上乗せ分の24%は26年11月まで発動停止）と含めて、トランプ二次政権以降の追加関税率は20% |
| 11月13日 | アルゼンチン・エクアドル・エルサルバドル・グアテマラの4カ国と貿易交渉における枠組み合意（米：相互関税率10～15%を維持、4か国：市場アクセスの改善による対米輸入（農産品など）の拡大） |
| 11月14日 | 相互関税の対象から一部の農産品や食料品を除外（11月13日より遡って適用 ）。スイス及びリヒテンシュタインとの貿易交渉における枠組み合意（米：相互関税率39%→15%、スイス：2028年までに対米2,000億ドル投資） |
| 11月20日 | ブラジルに課している40%の追加関税に関して、コーヒーや牛肉などの農産品を対象から除外する大統領令に署名（11月13日から遡及適用） |
| 12月4日 | 米韓合意に基づき、韓国に対する自動車・同部品関税を25%から15%へ引き下げ（11月1日より遡及適用） |
| 2026年1月15日 | 米国と台湾が貿易合意（米→台：相互関税率を20%から15％へと引き下げ、台→米：半導体を中心に2500億ドルの対米投資）。中国等に再輸出する半導体の輸入に25%の追加関税（通商拡大法232条による措置） |
| 1月17日 | トランプ大統領が、米国がグリーンランドを取得するまで欧州8か国（デンマーク、ドイツ、英国、フランスなど）の輸入品に10%の関税を掛けると表明（21日に追加関税を見送ると表明） |
| 1月24日 | トランプ大統領が、カナダが対中国への関税を引き下げる場合、カナダからの輸入品に100%関税を課すと表明 |
| 1月26日 | トランプ大統領が貿易合意が国会承認されていないことを理由に対韓国への関税を25%へ引き上げると表明 |
| 2月2日 | 米国とインドが貿易合意（米：相互関税率を25%から18％へ引き下げ、及びロシア産原油の輸入停止を条件に制裁関税25%を撤回。インド：対米関税率の引き下げ、及びエネルギーを中心に米国製品を5000億ドル購入） |
| 2月9日 | 米国とバングラデシュが貿易合意（米：相互関税率を20%→19%へ引き下げ、一定のアパレル製品を相互関税から除外。バ：農産品、エネルギー製品、ITや機械などの工業製品における米国のマーケットアクセスを改善） |
| 2月20日 | 連邦最高裁がIEEPA関税に違憲判決 |
| 2月24日 | IEEPAに基づく相互関税やフェンタニル関税を中止。通商法122条に基づき全世界に対して10%の輸入課徴金を導入（7月24日まで有効） |
| 3月11日 | 日本やEU、中国を含む16の主要貿易相手に対して、過剰生産能力を巡る通商法301条調査を開始 |
注：特段の記載がない限り、トランプ大統領を中心とした米政権の行動
出所：ホワイトハウス、各種報道より第一生命経済研究所作成
出所：ホワイトハウス、各種報道より第一生命経済研究所作成
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前田 和馬
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 前田 和馬
まえだ かずま
-
経済調査部 主席エコノミスト
担当： 米国経済、世界経済、経済構造分析
