オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は、12日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レート（ＯＣＲ）を25bp引き下げて3.60％とすることを決定した。ＲＢＡは年明け以降に２月と５月の２回利下げを実施して累計の利下げ幅は75bpになるとともに、ＯＣＲも2023年４月以来の水準となるなど金融緩和を進めている。

ここ数年のオーストラリアにおいては、インフレが高止まりしてきたものの、一昨年初めを境に鈍化に転じている。さらに、足元においてはアルバニージー政権が実施した物価抑制策の効果も重なり、すべてのインフレ指標はＲＢＡが定める目標（２～３％）の域内に収まるなど、落ち着きを取り戻している。ＲＢＡが重視する四半期ベースのインフレ率は、４-６月は前年同期比＋2.1％と約４年ぶりの水準まで鈍化し、目標の下限付近に達している。さらに、単月ベースでは６月に前年同月比＋1.9％となり、４年３ヶ月ぶりに目標を下回る伸びとなった（注１ ）。したがって、金融市場においてはＲＢＡが早晩利下げに動くとの観測が強まっていた。

この背景には、このところのオーストラリア景気に不透明感が高まっていることも影響している。なお、世界経済や金融市場はいわゆる『トランプ関税』に翻弄されているが、オーストラリアは米国にとって貿易黒字国であるなか、トランプ米政権は同国に対する相互関税を一律分と同じ10％としている。さらに、対米輸出額は名目ＧＤＰ比で１％未満に留まるため、相互関税によるマクロ経済への直接的な影響は限定的と捉えられる。その一方、同国は中国を最大の輸出相手としており、米中摩擦の行方や中国景気の動向の影響を受けやすい特徴を有する。足元の米中関係を巡っては、上乗せ関税や輸出規制の一時停止措置が追加で90日間延期することが決定するなど、最悪期を過ぎている様子がうかがえる。こうしたなか、１-３月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋0.85％とプラス成長が続くも頭打ちの様相を強めるとともに、堅調な推移をみせてきた雇用環境は悪化しており（注２ ）、景気の不透明感が高まる兆しがうかがえる。その一方、足元の企業マインドを巡っては、トランプ関税や米中関係を巡る不透明感が懸念される状況ではあるものの、製造業で底堅さがうかがえるほか、インフレ鈍化による実質購買力の押し上げを好感してサービス業で大きく改善する動きが確認できる。

この背景には、ＲＢＡによる利下げ実施を受けて、昨年末にかけて頭打ちした不動産価格は年明け以降に再び上昇に転じるとともに、足元では上昇ペースを加速させて最高値を更新していることも影響している。オーストラリアにおいては、家計債務がＧＤＰ比110％超とアジア太平洋地域のなかでも突出している上、その大宗を住宅ローンが占めており、不動産価格の上昇は資産効果を通じて家計部門の消費行動に影響を与えやすい。さらに、銀行セクターは資産の３分の２以上を住宅ローンが占めており、不動産価格の動向は貸し出し態度を通じて幅広く経済活動を左右する傾向もある。また、足元の不動産価格が大都市部を中心に上昇ペースを加速させる背後には、金融市場においてＲＢＡが一段の利下げに動くとの観測が強まっているとの見方も影響しているとされる。よって、ＲＢＡは先月の定例会合において、金融市場では事前に利下げを織り込む動きが強まっていたなかで金利を据え置くとともに、慎重な政策運営を強調する姿勢をみせた（注３ ）。

ただし、上述したように足元のインフレ指標がいずれもＲＢＡが定める目標域に収まる一方、堅調な推移が続いた雇用環境に変調の兆しが出ていることを受けて、金融市場ではＲＢＡが今回の会合で追加利下げに動くとの見方が強まるなか、今回はそうした見方に沿う判断を下した格好である。会合後に公表した声明文では、今回の決定は「全会一致であった」ことを明らかにしている。そして、足元の物価動向について「引き続き緩和している」とする一方、景気動向について「依然として見通しは不透明」との見方を示している。その上で、足元の実体経済について「実質家計所得の改善や金融環境の緩和も追い風に民間需要に緩やかな回復の兆しが出ている」一方、「雇用環境のひっ迫度合いはやや緩和するも依然としてやや引き締まっている」としている。その一方、先行きについて「景気や物価見通しに不確実性が残る」として、「実質所得の上昇による家計消費の回復が見込まれる」としつつ、「需要の弱さが価格転嫁を困難にするなかで労働市場の悪化を招く可能性がある」ほか、「金融緩和の効果発現に向けたタイムラグや企業の価格決定行動、賃金動向などに不確実性が高い」との見方を示す。そして、政策運営については「物価安定と完全雇用の実現が最優先」とする従来からの考え方を示した上で、「今回はさらなる緩和が適切」としつつ「需給双方の不確実性の高まりを踏まえて見通しに慎重な姿勢を維持する」とした。そして、「今後もデータとリスク評価の変化を注視しつつ判断し、世界経済や金融市場の動向、内需の動向、物価と労働市場の見通しに細心の注意を払う」、「物価安定と完全雇用の実現に向けて必要な措置を講じる」と前回会合と同様の考えをあらためて強調した。

なお、会合後に記者会見に臨んだ同行のブロック総裁は、政策運営について「物価安定のためにはＯＣＲをさらに引き下げる必要がある可能性がある」との認識を示す一方、「大幅利下げに関する議論は行われていない」と述べるなど、ＲＢＡ内では慎重姿勢が共有されていることを明らかにした。その上で、市場が注目する中立金利について「外的なショックが無い場合の長期的な概念」とした上で、「過度に重点を置く必要はない」との見方をあらためて示している。そして、「会合ごとに状況を判断する」とした上で、「米国の状況が急変した場合に市場の変動リスクが高まる」している。また、「住宅価格の動向を注視している」、「現時点における住宅価格の回復は緩やか」とするなど、現時点において過度な警戒感は有していないとの見方を示している。また、先行きの政策運営について「さらなる利下げが見込まれる」としつつ、「利下げの可能性は否定しないが市場予想に届かない可能性がある」、「会合ごとに検討する」と市場が早期の追加利下げを織り込む状況を諫める考えをみせる。そして、「米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が予想外に早く利下げに動けば世界的に影響を及ぼす」とした上で、「変動相場制によって米国は自国のニーズに合わせた政策決定を行う」、「政策は将来を見据えたものであり、利下げを続けることが出来ると仮定している」と述べるなど、慎重姿勢を維持しつつも追加利下げを意識させる考えをみせた。金融市場では、トランプ米政権の政策運営の不透明感などを反映して米ドル安が進む動きがみられるが、ＲＢＡの利下げが意識されたことを受けて豪ドルの対米ドル相場は上値が抑えられてきた。先行きもＲＢＡは慎重姿勢を維持するも追加利下げが意識されるなかで上値の重い展開が続くほか、日本円に対しても同様の展開をみせる可能性は考えられる。