オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は、今月８日の定例会合において、政策金利（オフィシャル・キャッシュ・レート：ＯＣＲ）を3.85％に据え置いた（注１）。しかし、事前の市場予想では利下げを織り込む動きがみられたため、会合後に行われたブロック総裁の記者会見では、過去の会見と比べて記者から活発な質疑応答が展開された。なお、年明け以降のＲＢＡは２月、５月と２回の利下げを行っており、２月時点では慎重姿勢を維持したものの、５月は一転してハト派姿勢に転じる動きをみせた。よって、その後の金融市場では先行きの政策運営に対する見方が変化し、ＲＢＡの判断の『真意』を見定めたいとの市場の意向が強まった可能性がある。

このところの世界経済や金融市場を巡っては、トランプ米政権の政策運営に翻弄される展開が続いている。なお、いわゆる『トランプ関税』による同国経済への直接的な影響は限定的と見込まれる。しかし、オーストラリア経済は最大の輸出相手である中国景気、その動向による商品市況の影響を受けやすく、トランプ関税をきっかけにした米中関係の行方は間接的に同国経済に影響を与えることが懸念される。ここ数年は中国景気が頭打ちの様相を強めるなか、同国景気も同様に頭打ちの傾向がみられる。さらに、このところの物価動向を巡っても、ＲＢＡが注視するすべての指標が目標（２～３％）の域内で推移するなど落ち着いた動きをみせている。こうした事情も、金融市場がＲＢＡによる一段の利下げを織り込む一因になった可能性がある。その一方、足下ではＲＢＡによる２度の利下げに加え、ハト派的な姿勢の表明を受けて、先行きの金利低下を見越した資金が不動産市場に流入し、大都市部を中心に不動産価格の上昇ペースが加速するなど、早くも『副作用』が顕在化する兆しもみられる。しかし、足下では比較的堅調な推移をみせてきた雇用環境が悪化する動きがみられ（注２）、金融市場においてはＲＢＡの判断に対する疑問が高まる兆しもみられる。

しかし、その後もＲＢＡのブロック総裁は、足下の雇用統計が悪化する動きに対して「衝撃ではない」との見方を示した上で、金融政策について「段階的な緩和が適切」との考えをあらためて示した。さらに、今月８日の定例会合の議事要旨においても「データを見極めることが賢明」との考えが共有された旨が示されたため、物価動向に注目が集まっている。こうしたなか、４-６月の消費者物価は前年同期比＋2.1％と前期（同＋2.4％）から鈍化して４年強ぶりの、コアインフレ率（トリム平均値）も同＋2.7％と前期（同＋2.9％）から鈍化して３年半ぶりの伸びとなり、ともに目標域内で推移している。前期比も＋0.7％と前期（同＋0.9％）から上昇ペースが鈍化しており、財、サービス双方で物価上昇圧力が後退する動きがみられるほか、コアインフレ率も前期比＋0.6％と前期（同＋0.7％）から上昇ペースが鈍化している。月次ベースのインフレ率も６月は前年同月比＋1.9％と前月（同＋2.1％）から鈍化して４年３ヶ月ぶりに目標の下限を下回る伸びとなっている。また、ＲＢＡが重視する物価変動の大きい財と観光を除いたベースも前年同月比＋2.5％、コアインフレ率（トリム平均値）も同＋2.1％とともに目標域で推移している。

上述したように、ＲＢＡが政策判断に当たってデータを見極めることが賢明との見方を示しているため、足下のインフレが一段と鈍化し、幅広くインフレ圧力が後退している様子が確認されたことで、金融市場は８月12日に実施予定の次回の定例会合での利下げを織り込む動きを強めることが予想される。よって、豪ドル相場は利下げを織り込むことで上値の重い展開が見込まれる。その一方、トランプ米政権の政策運営やＦＲＢ（連邦準備制度理事会）人事への介入による独立性に対する懸念が米ドル相場の重石となっており、一方向への動意に乏しい展開となることは避けられない。また、日本円に対しては日米通商協議の行方に揺さぶられてきたものの、合意を受けて日銀による利上げが意識されるなかで上値が抑えられている。よって、当面の豪ドル相場についてはこうした市場の見方や思惑に左右される展開が続くと予想される。