ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）では、今年３月にオア前総裁が突如辞任した（注１）。総裁の任期は１期５年であり、オア氏は2018年に労働党のアーダーン政権下で総裁に就任し、2023年には労働党のヒプキンス政権が再任されたため、任期を約３年残したなかで突然の辞任劇となった。なお、同国では、2023年の総選挙で右派の国民党が第１党となり、その後に国民党を中心とするラクソン政権が発足した。その結果、ラクソン政権の下では労働党政権において採られた政策の大転換が図られた。なかでも、国民党は野党時代、オア氏の『失策』がその後のインフレを招く一因になったとして批判し、ＲＢＮＺの権限付託の縮小を公約に掲げるなど強硬姿勢をみせてきた。よって、政権交代直後に同政権はＲＢＮＺの政策目標を『物価安定のみ』とする法改正に動いた。一方、ＲＢＮＺの独立性に対する金融市場の懸念を回避すべく、オア氏を総裁に留任させた。しかし、こうした経緯から、ラクソン政権とオア総裁の間には『すき間風』が吹くことが警戒される展開が続いてきた。

さらに、オア氏は総裁を３月５日付で退任するも、３月末までは形式的に総裁職に留まり、その間はホークスビー副総裁が総裁代行を務めるという不可解な人事が採られた。そして、４月１日以降についても、ウィリス財務相が理事会の推薦に基づき最長で６ヶ月の任期で臨時総裁を任命し、その間に次期総裁を選定するとされるなど、オア氏の退任劇が唐突であったことがうかがわれた。こうしたことから、オア氏が突如辞任するに至った理由が注目されたものの、ＲＢＮＺが公表した声明文ではその具体的な理由が示されず、こうした事情も様々な憶測を呼ぶ結果となった。なお、ラクソン政権は４月８日付で総裁代行を務めたホークスビー氏を６ヶ月の任期で総裁に任命し、任期を最大で３ヶ月延長する可能性に言及するなど、後任総裁の人選が難航している様子がうかがわれた。

こうしたなか、情報公開法に基づきＲＢＮＺが公開した文書によって、オア氏の突然の辞任劇の背景が明らかになった。具体的には、ラクソン政権が来年度から向こう５ヶ年にわたってＲＢＮＺの事業予算を大幅に削減する提案を行うとともに、理事会との間で合意する方向で議論が進められた。一方、オア氏はその内容を合意する直前まで知らされておらず、その内容を巡ってもオア氏の希望（2025年度から５ヶ年の事業予算を10.31億ＮＺドルと想定）に対して、政府案は単年度1.5億ＮＺドル（５ヶ年で7.5億ＮＺドル）と大幅に下回る内容であった模様である。こうしたことを理由に、オア氏は「適切と想定される水準を大幅に下回る予算では職務継続が困難」と判断した上で、「総裁として可能な限り職責を果たした」との個人的な考えから辞任を決断したとされている。そして、弁護士を交える形で即日の辞任と『特別休暇』の取得を申し出た結果、上述したような不可解な人事が採られたとされる。

なお、こうした人事を巡るドタバタ劇にもかかわらず、足元のＮＺドル相場は国際金融市場において米ドル安の動きが強まっていることも追い風に、底堅い動きをみせている。ＲＢＮＺは先月の定例会合で６会合連続の利下げに動く一方、今回の決定に際して６人の政策委員のうち１人が据え置きを主張するなど『ハト派』姿勢の後退がうかがわれた。その一方、先行きの金利見通しについて一段の利下げを見込むなど、ちぐはぐな見方が示された（注２）。また、その後もＲＢＮＺ内から足元の金利水準について「中立水準の域内にある」（シルク総裁補）といった見方が示され、追加利下げの可能性後退を示唆する動きもＮＺドル相場の底堅さを支えている可能性がある。その一方、政府内からは金融政策委員会の頻度を現行の年７回から年８回に戻すべき（ウィリス財務相）との意見が示されるなど、ＲＢＮＺに対して新たに圧力が掛かる動きもみられる。こうした事態も次期総裁人事選びを難航させるとともに、その行方は少なからずＮＺドル相場に影響する可能性に留意する必要があろう。