ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は、28日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レート（ＯＣＲ）を25bp引き下げ、3.25％とする決定を行った。ＲＢＮＺによる利下げ実施は６会合連続であり、昨年後半以降の利下げ局面の利下げ幅は累計で225bpになるとともに、ＯＣＲの水準そのものも３年弱ぶりの水準となる。

ここ数年の同国は、商品高や国際金融市場での米ドル高に伴う通貨ＮＺドル安による輸入物価の上昇、コロナ禍一巡による経済活動の正常化も重なり、インフレに直面してきた。さらに、コロナ禍対応を目的とする異例の金融緩和を受けた金融市場における『カネ余り』は不動産市況の急騰を招いた。よって、ＲＢＮＺは物価と為替の安定、不動産市況の沈静化に向け、累計525bpの利上げを実施し、その後もタカ派姿勢を維持した。しかし、商品高の一巡も重なり、2022年後半を境にインフレは頭打ちに転じるとともに、物価高と金利高の共存状態が長期化して景気の頭打ちが鮮明になり、その後のインフレは一段と下振れした。こうした事情も、ＲＢＮＺが昨年後半以降における利下げを後押ししていると捉えられる。そして、足元では米トランプ政権の関税政策を巡る不透明感が米ドル安を招いており、ＮＺドル相場が底入れしていることもインフレ圧力の後退を促す一助となっている。

なお、米トランプ政権が貿易赤字の削減を目的に発動した相互関税を巡っては、米国の同国に対する貿易赤字は小幅であり、税率は一律水準と同じ10％とされている。さらに、同国の対米輸出額は名目ＧＤＰ比2.1％に留まり、その直接的な影響は限定的なものになると想定される。他方、総輸出の４分の１強を中国（含、香港・マカオ）向けが占めるほか、米トランプ政権が相対的に高い相互関税を課したＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）向けも１割強であり、相互関税による間接的な影響は避けられない。なお、会合後にＲＢＮＺが公表した声明文は「ＯＣＲを3.25％に引き下げた」と過去の声明文に比べて淡白な表題とされた（注１）。一方、物価動向について「足元のインフレは加速し、インフレ期待も上昇する一方、コアインフレは鈍化するなど余剰生産能力があり、インフレが中期的に目標域の中央値に回帰することと整合的」との見方を示す。また、実体経済について「商品市況の上昇と金利低下が経済活動を下支えし、回復しつつある」とするも、「世界経済の成長鈍化が見込まれるなか、同国の景気回復を緩やかにする一方で中期的なインフレ圧力の緩和が期待される」としつつ「こうした見方には依然として大きな不確実性がある」との見方を示した。その上で、今回の決定を巡って「据え置きか25bpの利下げを協議した」として、「コアインフレと賃金インフレの低下が続くなか、足元の実体経済と物価動向は今年２月時点に比べて弱く、25bpの利下げが中期的な物価安定と整合的と判断した」として、採決は「５（25bpの利下げ）対１（据え置き）」に割れたことを明らかにしている。ただし、先行きのＯＣＲについて今年２月時点と比較して追加利下げを見込む内容が示されており、当面の金融市場では追加利下げが意識されると想定される。

このところの国際金融市場においては、米トランプ政権の関税政策を巡る不透明感が米ドル安を招いていることも追い風に、ＮＺドルの対米ドル相場は底入れした。しかし、足元においては、関税政策によるインフレが懸念されるなか、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が『タカ派』姿勢を維持せざるを得ないとの見方がくすぶる一方、ＲＢＮＺは今回も利下げに動いた上で、上述のように追加利下げが意識される展開が見込まれ、上下双方に動意の乏しい展開が続く可能性が見込まれる。また、日本円に対しても底入れが確認されたものの、先行きについてはＲＢＮＺによる追加利下げが意識されるなか、金融政策の方向性の違いが影響する可能性があり、上値の重い展開が続くことも考えられる。

ＮＺドル（キウィ）と隣国オーストラリアの豪ドル（オージー）を巡っては、いわゆる『オセアニア通貨』としてＦＸ（外国為替証拠金取引）市場において注目されている。このところのＮＺドルと豪ドルについては、上述したように米ドル安の動きが意識されるなかでともに米ドルに対して底入れする展開をみせている。一方、昨年来のニュージーランド経済はテクニカル・リセッションに陥るなど減速が鮮明になり、雇用に調整の動きが確認される一方、オーストラリア経済は底堅い動きが続き、雇用も大都市部や正規雇用を中心に堅調さが確認されるなど対照的な動きがみられる。こうした状況にもかかわらず、豪ドルとＮＺドルは過去数年レンジ内での推移が続いている上、足元ではレンジの中央近傍で推移するなど動意の乏しい動きが続く。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は今月、追加利下げに加えて『ハト派』姿勢を示唆する動きをみせた（注２）。ＲＢＮＺが今回、票割れするも追加利下げの可能性に含みを持たせるなどハト派姿勢が意識される決定を行ったことを受けて、当面は豪ドル相場が強含みする展開も考えられる。