ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は５日、オア総裁が退任するとともに、今月末付を以って辞職することを明らかにした。オア氏を巡っては、労働党のアーダーン政権下の2018年に総裁に就任し、１期目の任期満了となる2023年に再任されており、2028年までの２期目の任期を３年残しての突然の辞任となる。なお、オア氏の下でＲＢＮＺはコロナ禍対応を目的とする異例の金融緩和に舵を切り、結果として同国経済は早期にコロナ禍の影響を克服することに成功した。他方、異例の金融緩和を受けた金融市場の『カネ余り』の影響も重なる形で同国はインフレに直面するとともに（図１）、インフレ対応を巡ってＲＢＮＺは難しい舵取りを迫られてきた。長引くインフレも影響する形で2023年の総選挙では労働党が敗北を喫するとともに、国民党を中心とする形でラクソン政権が発足するなど政権交代が起こる事態に発展した。さらに、国民党は野党時代にオア氏の政策運営を巡る『失敗』がその後のインフレを招いたとして同氏に批判の矛先を向けるとともに、ＲＢＮＺの権限付託の縮小を公約に掲げるなど同行を『目の敵』にする動きをみせてきた。ただし、国際金融市場からの信任への影響を考慮して政権が交代した後もオア氏を総裁に留任させる一方、ＲＢＮＺの権限付託の縮小を盛り込んだ同行法改正に着手して政策目標は物価安定のみに変更された。

その後もインフレはＲＢＮＺが定める目標を上回る推移が続いたことで政府内では同行に対する圧力が強まる一方、昨年半ば以降の同国景気はマイナス成長が続く景気後退局面入りするなど実体経済に深刻な悪影響が出る事態となった。他方、昨年末にかけてのインフレは頭打ちの動きを強めるとともに、目標域に収まるなど落ち着きを取り戻しており、ＲＢＮＺは昨年８月に利下げに動いたほか、その後も断続、かつ大幅利下げを繰り返すなど緩和ペースを加速させる動きをみせている（注１）。結果、足下においては低迷が続いた企業マインドが大きく改善する動きが確認されるなど、上述のように景気後退局面に陥った状況に改善の兆しがうかがえる動きもみられた（図２）。しかし、報道に拠ればオア氏は数日前から理事会との間で辞任に向けた話し合いが行われていた模様が明らかになる一方、ＲＢＮＺが公表した声明文では同氏の辞任に関する具体的な理由は示されないなど、極めて不可解な辞任劇となっている。

なお、ＲＢＮＺが公表した声明文では、オア氏は５日付で総裁を退任するも、今月31日までは総裁職にあり続ける一方、オア氏の退任を受けて今月31日まではホークスビー副総裁が総裁代行を務めるという奇妙な人事が採られる格好となっている。また、ホークスビー副総裁が金融政策委員会の議長も務めるとしている。さらに、４月１日以降についてはウィリス財務相が理事会の推薦に基づく形で最長６ヶ月の任期で臨時総裁を任命するとともに、その間に次期総裁を選ぶとしており、今回のオア氏の辞任劇が唐突であることを示唆している。突然の辞任劇にも拘らずＮＺドル相場は比較的落ち着いた推移をみせるなど影響は限定的なものに留まるが（図３）、当面の政策運営が緩和方向にシフトしていることに鑑みれば上値の重い展開が続くと見込まれるほか、次期総裁人事の行方如何では大きく下振れする可能性にも留意する必要がある。