４-６月期の高成長予想は実現可能か

24年１-３月期のＧＤＰは前期比年率▲1.8％のマイナス成長となったが、４-６月期についてはプラス成長に転じるとの見方が大勢を占めている。１-３月期の成長率は、認証不正問題をきっかけとした自動車の大幅減産により押し下げられた面が大きいため、自動車生産が正常化に向かうことで４-６月期は反発が見込めることが背景にある。自動車販売の増加による個人消費持ち直し、輸送機器投資の増加による設備投資の回復、自動車輸出の増加といったことが想定されており、４-６月期の成長率は前期比年率で＋２％超になるとの見方が多い。

もっとも、こうした４-６月期の高成長予想は裏切られるかもしれない。足元で公表されている経済指標には冴えないものが多く、総じて期待外れの状況である。４-６月期はプラス成長にはなるとみられるが、その反発力については鈍いものにとどまる可能性が高まっているように思える。以下、足元の経済情勢について概観する。

生産は期待にとどかず

期待外れの一つ目は鉱工業生産だ。４月の鉱工業生産は前月比▲0.9％と低下している。３月に同＋4.4％と伸びた反動の面はあるにせよ、自動車生産の持ち直しから順調に回復するとの見方が多かったことからすれば物足りない結果と言えるだろう。予測指数を見ても、５月は前月比＋6.9％と増産が見込まれている一方、６月は同▲5.6％と減産見込みで、一進一退の域を出ていない。なお、予測指数の上振れバイアスを考慮して経済産業省が試算している補正値でみると５月は前月比＋2.3％にとどまっていることからすると、実際の着地は５月に前月比＋２～３％程度、６月に▲２％程度といったところだろうか。ここで仮に５月が前月比＋2.5％、６月が同▲２％になったとすると、４-６月期の鉱工業生産は前期比＋2.8％となる。明確な増産ではあるが、１-３月期に同▲5.2％もの落ち込みとなった後にしては物足りなさが否めない。

足元で自動車生産については正常化に向かっており、４-６月期も大幅増産が確実視されるほか、世界的な在庫調整の進展を受けて電子部品・デバイスも好調さを保っているものの、その他の財がパッとせず、生産回復の頭を押さえている状況だ。

輸出も伸び悩み

生産回復の勢いが鈍い要因の一つとして挙げられるのが輸出の伸び悩みである。日本銀行が試算している実質輸出（季節調整値）において、４月は前月比＋0.1％にとどまっていたが、６月19日に公表される５月分についても低調な結果に終わる可能性が高い。現時点の５月輸出金額の市場予想は前年比＋13.3％（５月上中旬の前年比は＋14.8％）だが、仮にこの数字が実現した場合、５月の実質輸出は前月比で▲2.0％程度の落ち込みとなる。この場合、４-５月平均の値は１-３月期対比で＋0.3％にとどまる。１-３月期が前期比▲2.6％の減少だったことを考えれば明らかに期待外れといえるだろう。ＧＤＰベースの実質輸出では４-６月期に前期比プラスになるとみられるが、１-３月期の同▲5.1％の大幅減少と比べれば反発はかなり控えめなものになる可能性が高い。輸入については４-６月期にそれなりの増加が予想されることを考えると、４-６月期の外需寄与度はマイナスになり、ＧＤＰ成長率の下押し要因になる可能性が高まっている。

弱い消費者マインド

もう一つの懸念材料は個人消費の動向だ。24年春闘における歴史的な賃上げ実現や６月からの減税実施への期待感から消費意欲が盛り上がることが期待されていたのだが、足元の消費者マインドはむしろ悪化に転じている。

背景にあるのは物価上昇への懸念だ。円安の進展によりこの先値上げが加速するとの見方が広がったことに加え、５月からの再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の引き上げや、６月からの電気・ガス代負担軽減策の半減・縮小に伴って電気代・ガス代が高騰するとの報道が増えたことなどが消費者マインドを冷やしたものと思われる。実際、消費動向調査で家計が感じている物価上昇度合いを確認すると、23年初をピークとして徐々に落ち着きを見せつつあったが、ここにきて再び物価認識が悪化している。

供給サイドのマインドを捉えた景気ウォッチャー調査もこのところ悪化傾向にある。現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩとも３ヶ月連続の低下であり、好不調の判断基準である50を割り込んでいる。特に家計動向関連の弱さが目立ち、期待されたサービス関連も足元で悪化傾向にあることが気がかりだ。景気ウォッチャー調査では、実際の客足や売り上げ動向を元に企業が回答しており、実際の消費動向との連動性も高い。少なくとも５月までの個人消費は冴えない動きに終わったと見て良いのではないだろうか。

このように、家計サイド、供給サイドとも足元でマインドは冷え込みつつある。この先、春闘での歴史的な賃上げが実際の給与に反映されてくることや、６月からの減税実施によって実質所得は増加することが見込まれるが、増えた所得をどの程度消費に回すかは消費者心理に依存するところが大きい。だが、現時点では円安による値上げ懸念や電気代・ガス代高騰など負担増に関する報道が多いことに加え、減税についても事務負担の増加等のネガティブな面がクローズアップされることが多く、所得の増加期待が消費意欲を盛り上げる状況にはなっていない。

家計はこれまで、物価の急上昇による実質所得の大幅減少に直面するなか、生活レベルを落とさないよう、できるだけ実質消費の水準を維持するよう努めてきた。実質所得の減少に比べて消費の減少幅が小さくなった結果、貯蓄率は低下し、足元ではマイナス圏に突入している。この先、仮にマイナスとなった貯蓄率を平常の状態に戻すことを家計が優先させれば、所得の増加が貯蓄に回ってしまい、消費が思うように増加しないという展開もあり得る。足元における消費者マインドの悪化は、こうした懸念を強める材料と言えるだろう。

このように、先行きの消費には不透明感が大きい。自動車販売台数は大幅に増加していることから耐久財消費主導で４-６月期の個人消費は増加に転じるとみられるが、その他の財、サービス消費は伸び悩むことが予想される。１-３月期の大幅な落ち込み（前期比▲0.7％）と比べて、４-６月期の戻りは小さなものにとどまる可能性が高まっていると思われる。

４-６月期の反発力は鈍い

以上のとおり、４-６月期の反発度合いについては期待外れに終わる可能性が高まりつつある。自動車生産は持ち直しているためマイナス成長になることはないだろうが、これまで期待されていたような高成長シナリオの実現は難しい。４-６月期成長率のコンセンサスは前期比年率で＋２％超とみられるが、この先、徐々に下方修正される可能性が高いのではないだろうか。

なお、本稿で述べたなかでも特に気になるのが消費の伸び悩みである。消費の回復は日銀が目指す好循環シナリオ実現の肝だ。消費が弱い状態が続くなかでの物価上昇には持続性がなく、その場合、いずれ物価は鈍化していくだろう。賃上げと減税で消費持ち直しというシナリオが維持できるかどうかを見る上で、今後公表される消費関連統計に注目したい。