進む海外への所得流出と実質ＧＤＩの悪化

22年１-３月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲1.0％とマイナス成長となったが、ここでもう一つ注目したいのが実質ＧＤＩの動向である。ＧＤＰ統計では、交易条件の変化が与える効果の大きさを「交易利得」として計上しており、実質ＧＤＰに交易利得（損失）を加えたものを実質ＧＤＩ（国内総所得）と言う（※）。この交易損失は輸入物価の上昇を背景としてここ数四半期大幅に悪化しており、１-３月期は一段と拡大した。こうした海外への所得流出（交易損失の拡大）を反映し、１-３月期の実質ＧＤＩは前期比年率▲2.7％と大幅マイナスとなり、実質ＧＤＰをさらに大きく下回っている。

実質ＧＤＰと実質ＧＤＩの推移を比較すると、21年１-３月期以降、実質ＧＤＰはプラスとマイナスを繰り返しながら概ね横ばい圏内の動きを続けていたのに対して、実質ＧＤＩは水準を切り下げており、両者に大きな乖離が生じている。22年１-３月期の実質ＧＤＩの水準は、新型コロナウイルス感染拡大前の19年10-12月期を▲2.6％Pt、コロナ前ピークの19年７-９月期を▲5.2％下回っている。実質ＧＤＩでみれば、新型コロナウイルス感染拡大前の水準復帰には相当な距離が残っていることが分かる。

実質ＧＤＰは国内の生産活動を把握するのに適しているが、交易条件の変化によって生じる購買力の変化を把握することができないという欠点がある。実質ＧＤＩをみることによって初めて、交易利得（損失）の動向を含めた実質購買力の増減を測ることができる。交易損失の拡大（海外への所得流出）は企業や家計の負担に直結することから、家計の生活実感や企業の景況感を見る上では実質ＧＤＩの方が適しているといえるだろう。資源価格の上昇により交易損失が拡大している足元のような状況では、実質ＧＤＩの動きを確認することが非常に重要だ。

４-６月期も交易損失の拡大は続く

こうした実質ＧＤＰと実質ＧＤＩの乖離は、４-６月期に一段と広がる。ロシアのウクライナ侵攻により資源価格が急騰したのは２月下旬以降である。日本への入着価格に反映されるにはラグがあることを考えると、この影響は１-３月期にはほとんど反映されておらず、影響が本格化するのは４月以降となる。また、輸入の方が輸出に比べて外貨建て比率が高いことから、円安が進行した場合には円換算の輸入物価が輸出物価以上に上昇し、交易条件の悪化につながることにも注意が必要だ。実際、４月の輸入物価指数（円ベース）は前月比＋10.8％と、輸出物価指数（前月比＋5.6％）を大きく上回る上昇率となっており、４-６月期の輸入物価が１-３月期以上の伸びになることは不可避な情勢である。企業収益の減少は設備投資の減少をもたらし、物価の上昇は実質所得の低下を通じて個人消費の下押しに繋がる。本稿で述べた交易損失の拡大による実質購買力の毀損がいずれ支出の抑制に繋がり、実質ＧＤＰの下振れをもたらすリスクは強まりつつあると言えるだろう。

日本経済研究センターが集計しているＥＳＰフォーキャスト調査によると、４-６月期の実質ＧＤＰ成長率のエコノミストコンセンサスは前期比年率＋5.18％と、高成長が予想されている（調査時点は５月上旬）。もっとも、こうした交易損失の拡大を考慮すれば、実質ＧＤＩの伸びはそれを下回る可能性が高く、ＧＤＰと比べて見劣りする結果になるだろう。１-３月期の落ち込みを取り戻すことはできず、実質ＧＤＩの低下トレンドを脱するには至らない。

2021年度の実質ＧＤＩは＋0.1％にとどまる。22年度も期待できず

今回の2022年１-３月期の実質ＧＤＰでは、あわせて2021年度の結果も公表されており、報道等ではこちらの方に注目するものも多かった。21年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋2.1％であり、これだけみれば比較的好調のように思えるが、20年度の▲4.5％の大幅な落ち込みを取り戻すには全く至っておらず、回復力は極めて脆弱だ。また、21年度については、20年度後半に高成長となったことによりプラスのゲタが非常に大きく、ゲタを除いた年度内成長率（22年１-３月期の前年比）でみれば僅か＋0.2％にとどまる。21年度は、実質的にはほとんど成長できていないというのが実情だろう。

実質ＧＤＰは、20年４-６月期に前期比年率▲28.2％の歴史的な急減を記録した後、７-９月期に＋22.9％、10-12月期に＋7.2％と急回復し、2021年もそうした流れが続くことが期待されていた。しかし、21年１-３月期（前期比年率▲1.3％）、４-６月期（＋2.1％）、７-９月期（▲2.9％）、10-12月期（＋3.8％）、22年１-３月期（前期比年率▲1.0％）とプラスとマイナスを繰り返す結果となった。感染が拡大すれば落ち込み、いったん落ち着けば反発という動きが繰り返されており、感染抑制と経済活動の活性化の両立の難しさを示した一年だったと言えるだろう。

実質ＧＤＩでみれば状況はさらに悪い。21年度の実質ＧＤＩ成長率は前年比＋0.1％と、ゼロ近傍の伸びにとどまった。20年度が前年比▲3.5％であることを考えれば、非常に弱い動きといって良いだろう（18年度が▲0.5％、19年度が▲0.5％と、３年連続のマイナスだった）。また、ゲタを除いた年度内成長率（22年１-３月期の前年比）は▲2.0％となっており、前述のとおり実質ＧＤＩが低下傾向にあったことが確認できる。

ＥＳＰフォーキャスト調査（５月調査）による22年度の実質ＧＤＰ成長率のコンセンサスは前年比＋2.37％となっているが、実質ＧＤＩでは実質ＧＤＰ対比でかなり抑制される可能性が高い。22年度の実質ＧＤＩは21年度に続いて低成長が予想される。