設備投資の上振れで、１次速報から上方修正を予想

３月10日に内閣府から公表される2025年10-12期実質ＧＤＰ（２次速報）を前期比年率＋1.0％（前期比＋0.3％）と、１次速報の前期比年率＋0.2％から上方修正されると予想する。本日公表された法人企業統計の結果を反映して設備投資が上方修正されることに加え、建設総合統計の上振れにより公共投資も1次速報から上方修正が見込まれることが影響するだろう。ＧＤＰ成長率は１次速報段階では前期比年率＋0.2％にとどまっていたが、２次速報では比較的大きな上方修正となる見込みである。設備投資の上方修正が見込まれるなど内容も１次速報対比で良化と見て良い。

25年７-９月期は法改正に伴う駆け込み需要の反動によって住宅投資が急減したことで前期比年率▲2.6％の大幅マイナス成長となっていたが、この悪影響が一巡したことで10-12月期はプラス成長に戻る形である。また、10-12月期は在庫による下押しも大きく、これを除いた最終需要でみると前期比年率+1.9％と良好な結果になると予想される（１次速報時点では＋1.1％）。ＧＤＰ以外の経済指標でも底堅さを示すものが多く、均してみれば日本経済は緩やかな回復局面が続いていると判断して良いだろう。

先行きについても、好調に推移する米国景気と実質所得の持ち直しという二つの要因が日本経済を下支えし、景気は緩やかな回復が続くと見込んでいる。一方、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰がリスク要因として浮上している。事態が短期で収束に向かえば経済への影響は限定的にとどまるが、長期化すればエネルギー価格の上振れを通じて物価が押し上げられ、景気の下押し要因となり得る。物価鈍化を背景に実質賃金がプラス圏に浮上することが2026年度の景気を支えると予想されるだけに、エネルギー高が長引けば、景気回復シナリオにも暗雲が立ち込めることになる。

需要項目別の動向

実質設備投資は前期比＋1.0％と、１次速報の前期比＋0.2％から上方修正されると予想する。本日公表された25年10-12月期の法人企業統計では、名目設備投資（ソフトウェア除く）は前年比＋7.3％と、７-９月期の同＋2.9％から伸びが拡大、季節調整済前期比でも前期比＋4.0％と大きく増加している。これを元に設備投資の需要側推計値を試算すると、１次速報から明確な上方修正となる。供給側推計値は１次速報からほぼ変わらないとみられるが、需要側の上振れにより、設備投資は２次速報で上方修正が予想される。

高水準の企業収益が続いていることに加え、デジタル・省力化投資、研究開発投資などによる押し上げもあり、設備投資は均してみれば緩やかな増加傾向が続いていると判断して良いだろう。トランプ関税の影響により設備投資が抑制されることが懸念されていたが、設備投資計画が高い伸びとなるなど、現時点で企業の設備投資意欲に陰りが出ている様子は窺えない。先行きについてもこうした状況に変化はないとみられ、設備投資は緩やかな増加傾向が続くだろう。

民間在庫変動は前期比寄与度▲0.2％Ptと、１次速報から変化なしと予想する。法人企業統計の結果を受けて、１次速報段階では仮置きだった仕掛品在庫と原材料在庫の結果が反映されるが、大きな修正には至らない見込みである。

公共投資は前期比0.0％と、１次速報の同▲1.3％から上方修正されると予想する。１次速報で未反映だった12月分の建設総合統計の結果が大きく上振れたことが影響するだろう。