電気・ガス代補助による下押しで、ＣＰＩコアは24年10月以来の＋２％割れ

本日総務省から発表された26年２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年比＋1.8％と、前月の＋2.0％から上昇率が縮小し、24年10月以来の＋２％割れとなった（市場予想：＋1.7％、筆者予想：＋1.8％）。政府による電気・ガス代補助が２月請求分（１月使用分）から実施され、エネルギー価格が大きく押し下げられたこと（電気・都市ガス代の前年比寄与度：１月▲0.14％Pt → ２月▲0.40％Pt）が、前月からの伸び鈍化の主因である。電気・ガス代補助は昨年も同時期に実施されたが、昨年と比べて今回の補助額がかなり大きいことから、前年比で見ても押し下げ要因となっている。また、前年の高い伸びの裏により食料品価格の上昇率も若干鈍化している。食料品はまだかなり高い伸びのままだが、前年比では６か月連続で鈍化しており、ピークアウト感が鮮明だ。

なお、エネルギー以外のコアコア部分については、日銀版コア（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）が前年比＋2.5％（１月：＋2.4％）、米国型コア（食料及びエネルギー除く総合）が前年比＋1.5％（１月：＋1.4％）と、それぞれ前月から上昇率がやや拡大。コアコアは１月に弱めの結果となっていたが、２月はそれが元のトレンドに戻った形である。特段上振れというほどのものではなく、コアコアは安定的な上昇が続いている。物価の基調に変化が生じている様子は窺えない。

コアコアの基調は変わらず

電気・ガス代はマイナス寄与が前月から大きく拡大した。政府による電気・ガス代補助が２月請求分（１月使用分）から期間限定で実施されていることが影響している。これにより電気・都市ガス代の前年比寄与度は▲0.40％Ptと、１月の▲0.16％Ptからマイナス寄与が大きく拡大しており、今月のＣＰＩコア鈍化分のほとんどがこれで説明可能である。補助自体は昨年も同時期に実施されたが、昨年対比で補助額が大きいため、前年比でも大きな下押しとなっている。なお、この補助は２月～４月請求分の期間限定であり、かつ４月には補助が縮小される。補助金による押し下げ寄与が４月に縮小することには注意しておきたい。

ガソリン価格は前年比▲14.7％と大幅な下落が続いた（１月：▲14.8％）。ガソリン旧暫定税率の廃止による下押しが続いている。この先、年内は前年比での下押しが残るだろう。

食料品（生鮮除く）は前年比＋5.5％（前年比寄与度：＋1.34％Pt）と前月の＋5.6％（同寄与度：＋1.37％Pt）から僅かに鈍化した。引き続き非常に高い伸びだが、前年比でみればピークアウト感が出ている状況は変わらない。昨年の急上昇の裏が出たことで米類（前年比：１月＋26.0％→２月＋18.2％）が鈍化していることが目立つ。前年に積極的な値上げが実施されていたことの裏が出る関係で、この先も食料品価格は伸びが鈍化しやすい。

エネルギー以外のコアコア部分については、前述のとおり日銀版コア、米国型コアとも上昇率がやや拡大した。新商品投入の影響からかルームエアコンが値上がりしたほか、外国パック旅行も押し上げに寄与した。もっとも、前述のとおり、今月のコアコアの上昇は１月に下振れた分の戻しという面が大きそうで、上振れというほどのものではない。日銀版コアは食料品価格鈍化により緩やかな鈍化傾向、米国型コアはこれまで通り前年比＋１％台半ばでの安定的な推移が続いていると見て良いだろう。物価の基調に変化はみられない。

26年２月の全国ＣＰＩコアは＋２％割れへ

本日の東京都区部の結果を踏まえると、３月24日に公表される26年２月の全国ＣＰＩコアは前年比＋1.6～1.8％程度が予想される。＋２％割れは固いところだ。都区部と同様に、電気・ガス代補助による下押しが大きく出るだろう。この影響で３月分でも＋２％割れが続く可能性が高い。26年１月から３月にかけて、物価の鈍化を主因に実質賃金のプラス転化が見込まれる。

また、４月以降についても、コストプッシュによる食料品価格の上昇一巡の動きが続くことに加え、高校授業料実質無償化の拡充や学校給食費無償化等の政策要因による下押しもあり、ＣＰＩコアは前年比＋２％をやや下回って推移する可能性が高いと予想している。

一方、懸念されるのが円安による物価上振れリスクである。足元では食品値上げに多少一服感が出ているが、仮に今後再び円安が進むようであれば、値上げの格好の材料となり得る。かつてと異なり企業が値上げをためらわなくなっている現在、価格転嫁を積極化させ、値上げが再び加速する可能性も十分あるだろう。特に年度替わりである４月は要注意だ。その場合、食料品価格の鈍化ペースが想定よりも緩やかなものにとどまり、ＣＰＩが思うように鈍化しないという展開も考えられる。前述のとおり、26年２、３月のＣＰＩコア＋２％割れが濃厚だが、電気・ガス代補助が縮小・終了に向かう４月以降については不透明感が残るところだ。