トルコでは昨年、世界経済の回復による国際商品市況の上昇に加え、過去数年に亘る通貨リラ安に伴う輸入物価の押し上げも重なりインフレが昂進したにも拘らず、中銀は『金利の敵』を自認するエルドアン大統領による圧力に屈する形で計４回の利下げを実施するなど、経済学の定石では考えられない政策運営が行われた（注1）。なお、国際金融市場では商品市況の上昇に伴う全世界的なインフレが警戒されており、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）がタカ派姿勢を強めるなど新興国を取り巻く環境変化が予想されたことも重なり、昨年末にかけては資金流出が加速して通貨リラ相場に対する調整圧力が強まった。こうした事態を受けて、中銀は昨年末にリラ相場の安定を目的にトルコ国民によるリラ建定期預金について、ハードカレンシーに対する価値を政府が補償する事実上の米ドルペッグという『奇策』に動いた（注2）。奇策の発表直後のリラ相場は大きく混乱したものの、その後は事実上の資本規制の実施なども影響して落ち着きを取り戻しており、一見すれば混乱は一巡しているとみられる。しかし、足下の国際商品市況はウクライナ情勢の悪化を理由に幅広く一段と上振れしており、インフレは一段と昂進している上、貿易赤字は拡大するなど対外収支の悪化に繋がる動きもみられるなど、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は脆弱さを増している。さらに、国際商品市況の上振れを理由に米ＦＲＢなど主要国中銀は軒並みタカ派姿勢への傾斜を強めており、経済のファンダメンタルズが脆弱な新興国は資金流出が懸念される難しい状況に直面しており、金融引き締めを余儀なくされる動きもみられる。こうした状況にも拘らず、トルコについては上述のように事実上の資本規制も影響して通貨リラ相場が比較的落ち着いた動きをみせていることを理由に、中銀は今月の定例会合でも４会合連続で政策金利を据え置くなど『どこ吹く風』の様相をみせている（注3）。他方、ウクライナ問題を巡ってトルコはロシアとウクライナの両国の仲介を買って出るなどの動きをみせているものの、現時点においては目立った進展に結び付く状況とはなっておらず、トルコにとっては外国人観光客の減少が景気の足を引っ張るとともに、対外収支の悪化を招くなど経済のファンダメンタルズの改善が見通せない状況が続いている。こうしたなか、トルコでは25日、実業家で慈善事業家、人権活動家でもあるオスマン・カバラ氏に対して、裁判所が2013年に発生した反政府デモに対する資金支援により国家転覆を企てたことを理由に終身刑とする判決を下した。カバラ氏は容疑を全面的に否定する一方、同氏の裁判は４年半以上も事実上のたな晒し状態となってきたにも拘らず当局は身柄を拘束し続けたため、2019年に欧州人権裁判所がカバラ氏に対する逮捕容疑の合理的根拠の不在や司法の独立性を巡る懸念を理由に釈放を命じるなど、欧州諸国もエルドアン政権による『弾圧』を批判してきた。この問題を巡っては、昨年10月にトルコ駐在の10ヶ国（カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ニュージーランド、米国）の大使館が共同でカバラ氏の即時釈放を求める声明を発表し、エルドアン大統領が一時10ヶ国の駐トルコ大使に対する「ペルソナ・ノン・グラータ」による国外追放を指示する騒ぎに発展した経緯がある（注4）。その後エルドアン大統領は上述の10ヶ国が内政不干渉を遵守する声明を発表したことで大使に対する国外追放処分を見送る一方、欧州評議会は今年２月に欧州人権裁判所に対して判決の不履行を確認する審理を付託するなど異例の対応をみせてきた。こうしたなかでカバラ氏に対する終身刑判決が下されたことで、欧州諸国がトルコに対する態度を再び硬化させることが懸念される。上述のように、トルコはウクライナ問題を巡って仲介を買って出る動きをみせており、現時点において欧米諸国との関係悪化が決定的な状況に発展する可能性は考えにくいものの、リラ相場にとっては悪材料がもうひとつ重なったと見做すことが可能である。