政府経済見通しとは、翌年度にかけての経済財政運営の基本的態度や、それに基づく経済の姿について、政府の見解を表明するものです。正式名称は「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」ですが、「政府経済見通し」と呼ばれることがほとんどです。実質GDPとその需要項目別の内訳、名目GDPのほか、雇用者報酬や失業率、鉱工業生産、消費者物価などが予測の対象となっています。通常、内閣府が見通しの原案を作成した後、12月末に閣議了解、1月に閣議決定されます。また、毎年7月頃には、1月の見通し作成後に公表されたデータや外部環境の変化などを織り込んで見通しを修正した「内閣府年央試算」も公表されます。これらは政府の公式見解として位置づけられるため、政治的な重要度は高いといえます。

政府経済見通しは、単なる経済予測ではなく政策目標の意味合いも持ちます。そのため、補正予算などで経済対策を実施する際、経済効果を民間よりも大きく見積もる傾向があるほか、既に実施している様々な政策についても、それが最大限に効果を発揮した場合の見通しが作成される傾向があります。結果として、民間に比べて高い成長率見通しになることが多いことに注意が必要です。