プロダクトガバナンスとは、顧客に良質な金融商品(プロダクト)・サービスを提供するために、資産運用会社等が商品の組成や運用において、適切な運営・モニタリング・品質管理を行うことです。会社としてこれらを行う体制を整え、取締役会でその実施状況を監督していくことになります。

金融庁は、日本版FD（Fiduciary Duty）といわれる顧客本位の業務運営の原則の推進に取り組んでいます。ここでは、金融商品の販売・助言、商品開発、資産管理等を行うすべての金融機関のそれぞれが、自らの役割を正しく認識し、行動することが求められ、プロダクトガバナンスもこの原則に包含されるものといえます。

岸田前政権が策定した「資産運用立国実現プラン」（2023年12月）で、プロダクトガバナンスに関する原則の策定が提言され、金融庁の金融審議会下の市場制度ワーキング・グループなどで顧客本位の業務運営の原則についての検討が行われました。2024年7月、このワーキング・グループの報告書で新たにプロダクトガバナンスに関して5つの補充原則を追加すること等が提言されました。これに基づき2024年9月、金融庁は5つの補充原則（資料）を加えることを主な内容とした「顧客本位の業務運営に関する原則（改訂版）」を公表しました。

今後の金融商品組成に係る資産運用会社等の対応が注目されます。