為替介入とは、為替相場の急激な変動を抑えるため、政府が外国為替市場で通貨の売買を行うことです。日本では、為替政策を所管する財務省の判断に基づき、日本銀行が市場で円や外貨の売買を実施します。

為替相場は、金利差や景気動向、投資家の心理などの要因によって常時変動しますが、短期間に急激な変動が生じると、企業や家計に大きな影響を及ぼします。このため、政府は、このような場合には、例外的に為替介入を行うことがあります。

為替介入に先立つ対応として「レートチェック」があります。これは、当局が市場関係者に為替レートの水準を照会する行為で、売買を伴う直接的な介入ではないものの、介入の可能性を示唆する効果があります。

為替介入には、一般会計とは別に、政府が保有する外貨を管理する外国為替特別会計（外為特会）の資金が使われます。資産は外貨建て（主に外貨証券、外貨預け金）が中心で、円安・円高により円換算額は変動しますが、介入は直ちに税負担を伴うものではありません。

日本の為替介入には、円安を抑えるために円を買って外貨を売る「円買い介入」と、円高を抑えるために円を売って外貨を買う「円売り介入」があります。為替介入は相場の方向性を恒常的に変える手段ではなく、行き過ぎた変動を是正するための一時的な措置です。