東証は、2024年2月26日に企業行動規範の改正案を公表しました。これはプライム市場上場会社について英文開示の拡充を進めるもので、1カ月間のパブリックコメントの手続きを経て、現在内容確定に向けた作業が行われています。

プライム市場は、グローバル投資家との対話にコミットした企業向けの市場であるものの、海外投資家の多くが、日本語との情報量の差、開示のタイムラグ等で本市場での英文開示に未だに不満をもっています。今回の措置はこうした海外投資家の不満を踏まえたものです。

これにより、重要な会社情報については原則として2025年4月1日に開示するものから、可能な限り日本語と同時に英語で同一の内容の開示を行うよう努めるものとされました。別途、特に投資判断に与える影響が大きく、速報性が求められる決算情報、及び適時開示情報については日本語と同時の英文開示が義務化されることになります。

既にプライム市場上場会社には現在のコーポレートガバナンス・コード補充原則3-1②により開示書類の内必要な情報について英語での提供が求められています。今回の措置で、コードでのComply or ExplainからComply化が進み、重要な情報は努力義務、決算・適時開示情報については義務となり、英文開示が進むことになります。