日銀短観で集計される「企業の物価見通し」は先行きのインフレ動向に関する有益な示唆を与えてくれます。筆者が特に注目するのは１年先の全般的な物価上昇率と自社製品・サービスの販売価格との差です。

この差をみることで、企業の価格設定行動が浮かび上がります。現在のインフレが始まる以前、企業は物価上昇率以下に販売価格を抑えることで価格競争力を維持する傾向にあったと言えます。大半の期間において「物価見通し＞販売価格見通し」となっていました。それに対して過去数年は「販売価格見通し＞物価見通し」の傾向が明確化しています。

これは現在のインフレが勢いを保つことを意味していると考えられます。人件費の増加など様々なコスト上昇に直面した企業は、それ以上の値上げによって収益を確保するよう努めていると思われます。政府の支援策によってエネルギー関連の価格は下がっても、中長期的なインフレ傾向は崩れないと判断しています。

トランプ政権は移民政策を厳格化させています。これまで経済成長の源泉であった労働力人口の増加は勢いが鈍っています。

米雇用者数をネイティブと移民（外国生まれ）の労働者に分解してみると、足元で両社の方向感は相違しており、移民労働者の減少をネイティブが補う構図となっています。

こうした移民政策の厳格化に伴う労働市場の変動は、ＦＲＢの政策判断にどういった影響を与えるのでしょうか。労働市場における「需給」を重視するのであれば、金融政策を変更（利下げ）する必要に乏しいと考えられます。移民の純減によって移民労働者が減少しているなら、失業率は上昇しません。他方、雇用者の「量」に注目するならば、景気浮揚のための利下げが正当性を増します。

ＦＲＢは移民政策の厳格化という、過去にあまり類をみない事象をどう取り扱うのでしょうか。